| 出典：日刊ゲンダイ 2015.12.19 |
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安倍政権が米国と敵対するシリア・アサド政権に25億円の援助約束の事実が発覚！ しかも国民に情報を徹底秘匿
シリア問題は解決の糸口が見えないどころか、ロシアとトルコの緊張関係が生じるなど、ますます混迷を深めているが、ここにきて安倍政権がとんでもない外交を行っていたことが判明した。なんと、シリアのアサド政権のために約25億円の拠出を約束していたことが発覚したのだ。 この事実をスクープしたのは、本日8日付の西日本新聞。 記事によると、同紙が国連開発計画（UNDP）の公式ウェブサイト上にシリアのアサド政権支配下にある火力発電所への事業計画書（英語）が掲載されていることを発見。 そこには今年1〜3月にUNDPと日本が契約を結び、〈シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載〉されていたこと、さらに〈日本政府が1825万ドル（約22億5千万円）、国際協力機構（JICA）が約199万ドル（約2億5千万円）を提供し、これが事業の全額である〉こと、この資金提供協定は今年１月に締結していることなどが書かれていたという。 しかも、この資金提供は名目上は「緊急人道支援」となっているが、記事でも指摘されているように〈電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある〉。 つまり、安倍政権がシリア問題の元凶ともいえる非人道的なアサド政権を助勢したということなのだ。これは、ISやその他イスラムの反政府組織の反発を招く行為というだけでなく、反アサド政権を表明しているアメリカやNATO諸国との共同歩調を破るものだ。 しかも、この事業は明らかに、安倍政権が深く関与している。契約の時期から推測するに、邦人人質殺害事件の直接のきっかけとなった安倍首相が今年1月にカイロで行った演説──「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と宣言した際の支援と関係していると思われる。
またJICAといえば、安保法制懇座長代理として安倍首相を支え、集団的自衛権の行使容認を進めた政治学者・北岡伸一氏が今年10月、理事長に就任。前任で今回の契約時期に理事長を務めていた田中明彦氏も“タカ派御用学者”と呼ばれていた人物だ。 JICAが安倍首相の“身内人事”であることを鑑みれば、この事業が安倍政権の意向が反映されたものであることは疑いようもない。 さらに驚くべきは、今回の事業を日本政府は徹底して隠蔽して、進めようとしていたことだ。というのも、じつはUNDPのウェブサイトで発見したこの事業計画書について、11月16日に西日本新聞の記者が外務省に取材を行うと、外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定。しかし、取材を行った当日、なんとUNDPのウェブサイトからこの事業計画書が消えてしまったというのだ。 しかも、JICA側も取材に対し、外務省と足並みを揃えて「シリア国内では事業を一切行っていない」と否定していたが、UNDP駐日代表事務所が「ウェブサイトから消した理由は言えないが、事業そのものは存続している」と明言すると、JICAと外務省は態度を一転。 「機微な政治情勢や治安状況などに鑑み、シリアにおける緊急・人道的性格の事業の詳細については公表を控える」（JICA）、「人道支援として、火力発電所の復旧はシリアにいる一般の人たちに必要不可欠との観点から行っている」（外務省）と、当初の回答を一変させたという。 言うまでもなく、このインフラ整備で費やされる約25億円は、日本の国民の血税から賄われている。にもかかわらず、今回の事業は〈日本外務省やJICA内で、日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ（透明度ゼロ）」〉だったという。つまり、日本政府は徹底して情報を洩らさないよう隠蔽して、事を進めていたわけだ。 いったいなんのために、事実を隠蔽してまで国際社会の反発を食らうような援助をやろうとしたのか。そこで、クローズアップされるのが、安倍政権下におけるODA（政府開発援助）に対する考え方の変化だ。 実は積極的平和主義を掲げる安倍政権になって、国際援助の金額は異常に膨れ上がっている。
たとえば、外務省が今年3月に発表したODA実績を見ても、安倍政権になって、それ以前より9%、円ベースでは実に33%も増加している。しかも、安倍政権はODA大綱を改定。“非軍事分野での他国軍への支援”を明記し、「国益の確保に貢献する」との表現も加えた。それにより、これまでの途上国の貧困や医療を援助するということから、安全保障上の利益、さらには日本の企業に利益をもたらすような援助を優先するというように、性格が変わってしまったのである。 「もともと、ODAの工事、事業の発注先は日本企業であることが多く、政官と企業の癒着はずっと指摘されていたのですが、安倍政権になって、それがさらに露骨になった。血税を使って、経団連に入っているような大企業が受注できるような援助に金をばらまくという構図です。実際、安倍首相の海外訪問には必ずゼネコンや建設機械、インフラ系などの日本企業の幹部が同行していますからね。今回も、欧米の反アサドという外交方針に背いてまでやったわけですから、官邸に近い企業からの要請や政治家の介在など、政治的な裏があったとしか思えない」（元外務省担当記者） 実際、今回のシリア・ジャンダール火力発電所も日本のODAによって建設されたものだ。西日本新聞の記事でも関係者が今回の事業について「日本の商社と発電施設メーカーがJICAに発電所整備を持ち掛け、JICAがUNDPに提案した」と証言している。いわば日本企業への利益還元のために行われている可能性が高いのだ。 今のところ、西日本新聞以外はなぜかこの一件を一切報道していないが、メディアは安倍政権下の不透明な国際援助を徹底的に検証すべきだろう。 （野尻民夫） LITERA(リテラ) 2015.12.08 |
| 出典：LITERA(リテラ) 2015.12.08 |
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リフレ失敗、バラマキ復活…国民は詐欺師政権のいいカモだ 2015年12月1日 日刊ゲンダイ
どういうことなのか。安倍内閣の支持率が急上昇している。 共同通信が１１月２８、２９両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は４８．３％と前回より３．５ポイントアップ。日経新聞の調査でも、支持率は８ポイントアップし、４９％に上昇している。国会も開かず、仕事らしい仕事はなにもしていないのに支持率が８ポイントもアップするなんてどうなっているのか。 しかも、日経新聞によると、支持率上昇の理由は「経済政策」だというから仰天である。安倍内閣のスタートから３年。「アベノミクス」が失敗に終わったことは、もはや誰の目にも明らかなはずだ。２０１４年度のＧＤＰはマイナス０．９％、２０１５年度も４～６月期、７～９月期と２期連続のマイナスである。 安倍首相が突然、「新３本の矢」を打ち出したのも、「旧３本の矢」の失敗を隠せなくなったからだ。 とうとう、アベノミクスの理論的な支柱であり、異次元の金融緩和を高く評価してきたノーベル賞経済学者のクルーグマン・プリンストン大教授までが、アベノミクスは失敗に終わったと白旗を揚げている。日本の“リフレ派”は、教授を教祖のようにあがめてきたが、あっさりハシゴを外された形だ。 クルーグマン教授は１０月２０日、ＮＹタイムズ紙に「日本 再考」というコラムを発表。難しい中身だが、一言で言うと、「日本の量的緩和策は失敗した」ということだ。教授はコラムのなかで〈量的緩和の効果が出ないという問題は、想定していたことより大きいことだった。その原因は、日本の需要の弱さは本質に根ざすため、永続的な経済の条件に思えるからである〉と吐露。どうやら、日本の潜在成長率を高く見積もり過ぎていたらしい。 さらに、１１月６日に行われたＩＭＦ主催の会合でも〈ＱＥ（非伝統的金融緩和）によるインフレへの効果は限定的〉と翻意している。 安倍首相はアベノミクスの失敗を認めようとしないが、教祖が失敗だったと認めているのだから、結果は明らかだろう。 ■失敗例として名を残すアベノミクス 安倍首相が「最低賃金を１０００円へアップ」「低年金受給者に３万円を支給」とバラマキ政策を次々に打ちだし、経済界に「賃金を上げろ」「設備投資をしろ」と迫っているのも、アベノミクスが失敗した裏返しである。 アベノミクスが成功していれば、今ごろ「トリクルダウン」が発生し、財界を脅す必要もなかったはずだ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「アベノミクスが失敗し、安倍首相は焦っているのでしょう。しかし、やろうとしていることは逆効果です。低年金受給者に３万円を配ることは、まだいいですよ。 でも、現在７９８円の“最低賃金”を毎年３％ずつアップさせ、１０００円にしたら、失業と倒産が急増しかねない。大企業は総人件費を増やさないように雇用をカットすると思う。中小企業はギリギリの人数で経営しているから人員を整理できないでしょうが、最後は人件費に押し潰されてしまうでしょう。安倍首相は、苦肉の策としてバラマキ政策を実施しようしているのでしょうが、支離滅裂です」 アベノミクスについて、日大教授の水野和夫氏が「サンデー毎日」で面白いことを書いている。 〈アベノミクスの唯一の成果は、首相や日銀総裁がなりふり構わず、強引に改革を試みたものの、うまくいかなかったという現実を国民に突きつけたことだと思います。「旧三本の矢」は、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」を柱としました。これらに取り組まないままでいると、後々の内閣で「あの時に金融緩和をしておくべきだった」などと蒸し返されるおそれがあります。その意味では「旧三本の矢」を試みたことは良かったのです。中途半端に失敗すると同じことを繰り返しますから。大胆に失敗しておくことは大切です〉 アベノミクスは、失敗例として歴史に名を刻むことになりそうだ。 なのに、この国の国民は、いまだに安倍首相の「経済政策」を支持しているのだから、信じられない。「最低賃金１０００円へアップ」「低年金受給者に３万円を支給」といったバラマキ政策を４４％が「評価」し、首相が経済界に「賃金を上げろ」「設備投資をしろ」と迫っていることも４６％が「支持」している。 すべてアベノミクスが失敗した裏返しなのに、なぜ、真相に気づかず、評価しているのか。どうかしている。 「半分は、あきらめの気持ちでしょう。政府に期待しても仕方ない、自分の生活は自分で守るしかない、という冷めた気持ちだと思う。安保法案で下落した支持率が、時間が経ち、戻ってきたのでしょう」（斎藤満氏＝前出） 筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。 「国民の半数はアベノミクスが失敗したことや、安倍首相のやり口に気づいていると思います。でも、支持率が４９％ということは、恐らく半数の国民は“政府がなにか新しい政策をはじめるらしい”といった認識なのでしょう。１億総活躍というキャッチフレーズも、“最低賃金１０００円”“低年金受給者への３万円を支給”という政策も、庶民にとっては悪い話じゃありませんからね。やはり日本人は、お人よしなんでしょうね」 ■何回、騙されれば気が済むのか しかし、このままでは、また安倍首相に騙されるだけだ。国民は何度、騙されれば気が済むのか。 この３年間、少しでもアベノミクスの恩恵があったのか。実質賃金は下がりつづけ、貯蓄ゼロの世帯が急増し、庶民生活は苦しくなる一方だったはずだ。 オレオレ詐欺の被害者は何度も騙され、詐欺師は骨の髄までしゃぶるというが、この調子では、庶民は新アベノミクスというインチキに身ぐるみ剥がされるだけだ。 「なぜ、人は詐欺師に騙されるのか。詐欺師は顔色一つ変えず、堂々と嘘をつけるからです。アベノミクスは失敗したのに、平然と“アベノミクスは第２ステージに入った”と胸を張れる安倍首相のメンタルは、詐欺師に近いのだと思う。１億総活躍を掲げた安倍首相は、“新３本の矢”を訴え、庶民へ税金をバラまけば、また支持を集められると計算しているのでしょう。“旧３本の矢”の失敗から目をそらすことにもなる。でも、安倍首相の策略に騙されて、来年夏の参院選で一票を投じたら、国民生活は終わりです。待っているのは、大増税と社会福祉のカットです。法人税を減税し、防衛費を５兆円まで膨らませるため、その財源を大衆に押しつけるのは間違いない。格差も一気に広がっていくでしょう。いい加減、国民は目を覚ますべきです」（小林弥六氏＝前出） 国民の半数が賢くても、半数が能天気に安倍内閣を支持していれば、安倍首相はやりたい放題ができる。まともな国民はたまらない。 出典：日刊ゲンダイ 2015.12.1 [リフレ政策] 《reflationpolicy》不況時に生産活動が停滞しているとき、インフレの発生を避けながら金利の引き下げや財政支出の拡大などにより景気を刺激し、景気回復を図ること。代表的なものに1933年以降、米国で採用されたニューディール政策がある ... (デジタル大辞泉) |
| 出典：日刊ゲンダイ 2015.12.1 |
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作家・島田雅彦が安倍批判小説を発表！「安倍自民はルペンやネオナチと同じ極右」との批判も LITERA(リテラ) 2015.11.7
というよりも、この小説内で松平首相が発表する「談話」は、島田氏からの〈現政権へのアンチテーゼ、現政権の安全保障政策への代案〉なのである。 その「談話」の中身とは、まず、敗戦後ずっとアメリカに占領され、奉仕してきた対米従属から日本が脱却することが明言される。そして、アジアへの植民地支配・侵略の謝罪とともに、〈アジア諸国共通の歴史観の構築を努力〉することが語られ、領土問題、とりわけ尖閣諸島については〈日中合意の下、領有権問題を再度、棚上げすること〉を提案し、〈両国が互いに軍事衝突を避ける努力をすることを確認した上で解決に向けた多様で、柔軟な可能性を探る〉ことが指し示される。 さらに日米安保については、〈沖縄の米軍基地のグアム移転〉の推進を述べ、〈アジア太平洋地域の安全保障は日米安保体制を維持するだけでは不十分〉とし、〈日中平和友好条約を安全保障上の連携にまで発展させることも考慮し、同時に中国の軍備拡張に不安を抱えるアジア諸国と連携も強化し、理性的なアジア共同体構築に向けた外交努力を続けてゆく〉ことを表明するのだ。 ──安保法制の議論では、安倍首相を筆頭に賛成派たちは「代案を出せ」の一点張りで論争を拒否してきたが、そうした経緯もあって島田氏は小説内の「談話」というかたちで「代案」を示すことにしたのだろう。島田氏は〈こちらの方が自民党の安保法案より百倍現実的である〉（「本の雑誌」10月号／本の雑誌社）と書いているが、たしかに頷ける。しかも島田氏は、小説のみならず、前述した『優しいサヨクの復活』で、保守とは名ばかりのネトウヨまがいへと成り果てた現政権が企む戦前回帰の政策を徹底的に批判している。 〈多くの人は保守と右翼を混同しているが、実は全くの別物で、いまの自民党議員たちの主張を聞く限り、保守というより、ルペンやネオナチのような極右に近い。本来、保守主義というのは、ある程度の政治経験と歴史に対する理解がないと成立しないもので、伝統と経験に基づいて作られた社会を性急に変化させることには慎重な態度を取る。だが、極右は「押しつけ憲法」を拒否し、軍備拡張をし、公然と中国を敵国と見做す。実際、安倍晋三の政治姿勢は左派や自民党内のリベラル勢力を一掃するクーデターのようなものだった。「問答無用」で安保関連法案を成立させてしまったところも二・二六事件の青年将校みたいであった〉 〈現行憲法を押しつけだからといって改めようとするくせに、同じ押しつけである日米安保条約は頑なに守ろうとする。つまりは日米安保を憲法の上位に置こうとする政治方針なのである〉 そして、自民党の憲法改正草案についても、〈国民を国家の暴力から守る憲法から国民を戦争に駆り出せる憲法へ。これは明らかに「憲法改悪」だ〉と怒りを滲ませる。とくに、「戦後レジームからの脱却」などと言いながらアメリカとの関係を見直すことは拒絶し、先の戦争への反省もなく愛国・軍国主義への道を歩む安倍首相への言葉は舌鋒鋭い。〈祖父の屈折を孫が踏襲する。一族の政治的DNAに翻弄される日本はほとんど江戸幕府に先祖返りしたかのようだ〉 〈事情説明も支離滅裂で、野党議員の質問にもまともに答えられない総理は、それこそ国会の場でしか生きられないだろう。一般社会でそのような態度を取る者は誰にも相手にされなくなるはずだ。そのような人物であっても、血筋が良ければ、総理になれるこの国は徳川時代のままなのか？〉 危機を叫ぶくせに外交努力を怠り、社会保障費を削って軍拡を進めるだけで、未来のビジョンはさっぱりない。普通に考えれば、アメリカから見れば日本はたんなる金づるでしかなく、いくら中国と軍拡を競っても日本に勝ち目はないのだ。だからこそ島田氏は、憲法9条の“外交的影響力”を主張する。 〈大日本帝国を復活させたら、敗北もまた反復しなければならない。どっちに転んでも、日本がマゾ的政治状況を甘受しなければならないなら、憲法九条に忠実に戦争放棄を徹底し、自衛隊を災害救助隊や、国内テロに対応する警察予備隊に戻し、非同盟、中立を宣言するという選択もあるのだ。そうすれば、これまでの外交の敗北は一転、外交の勝利となり、戦争せずとも米中露のような帝国に理念的に対抗できるはずなのだが、こういう議論を悪い冗談だと思う人がまだ多数を占めるのは悲しいことである〉 戦後70年、アメリカの意のままに操られつづけてきた日本。ゆえに島田氏は〈いわば永遠のオルタナティブとして、公然とアメリカの方針と違う政治姿勢を取る根拠になり得るのが、現行の憲法だ〉と評する。そう、〈本当に日本の自立を志向するなら、日米安保ではなく、日本国憲法に忠実たればよい〉からだ。 安保法制の可決を振り返り、島田氏はこう綴る。 〈二〇一五年の夏は、「優しい日本人」が笑顔を強張らせ、銃を手に取る未来への忌まわしい転換点として、世界の人々に記憶されるだろう。時の政権の暴走を止められず、気がついたら平和国家とは別のルートに乗せられ、アメリカの傭兵にさせられ、戦地で武器を手に戦い、東京ではイスラム過激派のテロが日常化する。このままいくとそれが日本の現実になる〉 〈安保法制をめぐる国会答弁にしても、折々の総理の発言にしても、虚言やすり替えや誤摩化しのオンパレードで、このような支離滅裂な人物に国政を委ねること自体が国家存立の危機だと思った。議会制民主主義はそうした危機を招いてしまうことに多くの国民が気づき、異論を唱えたり、デモに参加したりと理性的な行動に出た。安倍を退陣に追い込んでも、対米従属、日米安保堅持、改憲の方針を踏襲する別の総理が現れるだろう。彼らの暴走に歯止めをかける保険として、サヨクには復活してもらう必要がある、と三十二年前に『優しいサヨクのための嬉遊曲』を書いた私は思う〉 島田氏が1983年、大学在学中に発表し、芥川賞候補作となったデビュー作『優しいサヨクのための嬉遊曲』（講談社文庫）は、高度資本主義の社会のなかで大文字の目的を失った左翼を「サヨク」とカタカナにしてその変質を表現した。いま、島田氏はサヨクの存在価値を〈主流派にはならないかもしれないが、おかしいと思うときに声を上げ〉ることにある、と書く。自由を重んじ、個人主義であるサヨクはなかなか連帯できないものだが、いまこそそれを乗り越える必要があるのだと。なぜなら、この先、未来からこの2015年を振り返ったとき、「なぜあのとき声を上げなかったのか」「間違った方向を正すことができなかったのか」と後悔しても、もう遅いからだ。 今回の安保法制に反対するうねりのなかで、奇しくも島田氏と同様に「ポストモダン文学の旗手」と呼ばれた作家・高橋源一郎氏も、民主主義とは何かを市民に問いかけた。本稿で取り上げた『優しいサヨクの復活』は、高橋氏よりももっと直接的に政治へ斬り込んだ一冊となっているが、島田氏は同書でこのようにも嘆いている。 〈このような至極真っ当な正論をアウトサイダーの小説家が呟かなければならないこと自体、日本は末期症状を呈しているのである。政治がバランスよく機能していれば、小説家は異端でいられるし、安心してコトバの多様性を拡大できるのに〉 いま、わたしたちの目の前に広がっている光景は、まさにディストピア小説の現実化だ。島田氏が訴えるように、安倍政権の退陣を迫りつつ、市民が声を上げてこの末期症状の景色を変えなくてはいけない。 （水井多賀子） 出典：LITERA(リテラ) 2015.11.08 |
| 出典：LITERA(リテラ) 2015.11.09 |
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内閣支持率はなんと18％！ 農業従事者がTPPの大嘘に激怒し安倍政権にソッポ、党農林部会長・進次郎の対応は？ LITERA(リテラ) 2015.11.02
これは、日本農業新聞の農政モニター調査によるもの。10月28日付1面「『決議違反』69％ 内閣支持18％ 政府と現場認識にずれ 本紙農政モニター調査」によると、「日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、『決議違反』としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて『国益にかなう最善の結果を得ることができた』との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った」という。
7月14日の前回の同調査では、内閣支持率は36％、不支持は61％と、他のマスコミの世論調査とさほど変わらない支持率だったが、（たとえば、朝日新聞社9月実施の全国緊急世論調査は、支持率35％・不支持45％）、10月5日の安倍政権のTPP大筋合意を受けて、将来的な自らの経営を不安視する農業者が安倍政権の大ウソに反発。政権に批判的な評価が大勢を占め、支持率が半減したのだ。
なかでも、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」したうえに、米国との個別協議で、実質的な米国枠を6万トン増やすことにも合意しており、年約50万トンの米国産コメが入ってくることになる。これは、日本の15年産主食用コメ生産数量目標の約1カ月分にあたる。麦は「優遇輸入枠を新設、発効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45％削減」、牛肉・豚肉の「段階的縮小・廃止」などと米国に譲りに譲った交渉になり、安倍政権の大ウソが明らかになったのだ。農業者の怒りももっともだろう。
それが、支持率18%。内閣支持率は「30％台で黄信号、20％台は危険水域、20％割れで退陣」といわれており、安倍内閣も農業の分野では危険水域に達したのだ。来年（16年）夏の参院選を控えた自民党にとってこれは由々しき事態といえる。 実は今回の内閣改造で、安倍首相は入閣を拒否した小泉進次郎衆院議員を党農林部会長に起用したが、この人事はこうした農業従事者の支持率低下を見据えてのことだったといわれている。 「今の状況を考えると、農家の支持率を挽回するのは相当厳しい。それで、安倍首相は全く畑違いの進次郎氏を担当の農林部会長に起用した。進次郎人気で農家の支持率を取り戻したいというのはもちろんですが、うまくいかなくても、入閣を拒否するなど自分にたてつく進次郎氏の失点になって、政治的影響力を削ぐことができる。安倍首相としては、どちらに転んでもマイナスにはならないと踏んだんでしょうね」（政界関係者） 27日の農林部会などの合同会議に出席した小泉進次郎農林部会長は「攻めの農業」を築く必要性を強調したというが、はたして怒る農業従事者たちにそんなまやかしが通用するのだろうか。（小石川シンイチ） 出典：LITERA(リテラ) 2015.11.02 |
| 出典：LITERA(リテラ) 2015.11.02 |
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自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も LITERA(リテラ) 2015.10.28
南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネスコへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全面展開している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。 戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているというのだ。 アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについて詳述している。それによれば、10月1日、モンタナ州立大学のもとに突然、封筒が届いたという。送付元は自民党の猪口邦子参議院議員で、山口氏と個人的な面識はない。また気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。 中には2冊の書籍が入っていた。ひとつは『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（呉善花）の英訳版で、版元は宗教法人「ワールドメイト」の深見東州氏が経営するたちばな出版。もうひとつは、本サイトでも先日触れた『歴史戦 朝日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェスト版で、版元も著者も産経新聞だ。 両者に共通するのは、総じて韓国を徹底的に攻撃し、従軍慰安婦問題の捏造を主張するといった内容。特に『歴史戦』は、河野談話と国連のクマラスワミ報告書について、〈この二つほど慰安婦問題を必要以上に問題化し、日本を貶める状況を作り出すことに使われた存在はない〉と強調する。また他にネット記事のコピー3点が封入されていたというが、同じく韓国に批判的なものだった。 同封された猪口議員の署名がある手紙には、英文でこう書かれていた。 「東アジアにおいて、20世紀のこの地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。より悪いことに、この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています」（「シノドス」より、山口智美氏による和訳） ようは、韓国や中国が歴史を「歪曲」しており、それを正すために、同封した書籍や記事を読んでほしい、ということらしいのだが、山口氏は〈ソースもほとんどないこれらの本は、明らかに研究者が資料として使える種類のものではない。資料になるとすれば、「日本の歴史修正本」のサンプルとしての使い方しかないだろう〉と断じている。 つまるところ、今回の事案は、一般的な学者・研究者から見れば噴飯モノの“トンデモ歴史修正本”が自民党議員から送られてきた、というわけなのである。ところが、こうした猪口議員からの贈り物は、山口氏だけでなく、他の学者や、駐日外国人特派員の元にも届いているという。 〈私が確認した限りにおいて、さらに同封された手紙の内容からも、在米の日本研究の学者、および米国を含む海外に英語で日本のニュースを発信するジャーナリストらがターゲットだったのではないかと思われる。〉 〈日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付されてくるのは、今までもあったことだ。しかしながら、国会議員、および政権与党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、今回のケースが初めてだと思われる。〉（山口氏／「シノドス」より） たしかに、学者や有識者が、版元や著者から献本されること自体は珍しいことではないが、しかし、これが国会議員の行動であると話は違う。 しかも、献本は猪口議員の個人的な行為ではなく、自民党が党として戦略的に行っているのだ。 これに関して、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、10月22日の放送で猪口氏に直撃。荻上チキ氏によるインタビューに対し、猪口氏は封筒送付の事実を認め、書籍の内容についても目を通していると語った。 その弁をまとめると、アメリカで活動している影響力・発信力のある有識者やメディア関係者の“少なくとも100人以上”に対し、「自民党の議員として」また「献本というかたちで資料として」送ったという。「自民党の部会などでの決定を通したものではない」が、一方で、党内では「常時意見交換」しており「自民党の議員の連携のなかで」「対外戦略発信」として行動した、という言い分だ。 さらに、書籍はどのように入手したものなのか、郵送料等は猪口氏の私費なのか自民党の公費なのか、という疑問について、猪口氏は「寄付されたもの」だとしたが、版元からか個人からかについては「明らかにする必要はない」と説明責任を放棄。同様に、郵送等にかかる金額についても、「明らかにするべきじゃないと思いますね。ええ、えへへ」と笑いながらごまかし、最後まで説明しなかった。 その受け答えからして、今回の事案は、与党・自民党による“歴史修正プロパガンダ”の「対外戦略」のひとつであることは間違いないだろう。資金源についても、猪口氏の言うように、寄付だとしたら、100人に送ったとしても書籍だけで30万円以上相当の金額にあたり、寄付者の氏名などを政治資金収支報告書に記載する義務がある。それを「明らかにする必要はない」などとごまかしているのを見ると、やはり自民党の金で行なっている可能性は高いのではないか。いずれにせよ、この戦略は海外からも明らかに“恥知らずの安倍政権”として映ったようだ。 事実、今回の件について、オーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス＝スズキ氏は、「Historical revisionism undermines Abe’s apology」（直訳：歴史修正主義は安倍の謝罪を傷つける）と題し、前述の2冊『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『歴史戦』の内容も含め、こう論評している。 〈もしも、この2冊の本をバラまいているのが狂信的な右翼団体であれば、さほど当惑しないだろう。ところが、この2冊を送りつけているのは、政権与党の自民党をリードする政治家らであって、その中には党の国際情報検討委員会のキーメンバーもいるのだ〉 〈河野談話を弾劾し、日本の植民地主義の記録を上塗りする歴史修正主義は、安倍談話における「痛切な反省」や「過去をこの胸に刻み続けます」という表現と一致しない〉 〈この2冊の本に表れている過激論者の意見が、ほとんどの普通の日本の人々に共有されていると示す証拠はない。自民党のメンバーらによる行動は、日本の市民団体が何十年にも及び、過去の暴力の傷を癒そうとしてきた努力を害している。こうした日本の戦争の歴史における事実として不正確な記述は、ただ国際社会での日本の立場にダメージを与えるだけだろう〉（注：原文は英文） そう警告したうえで、モーリス＝スズキ教授は、自民党の「対外戦略」を、「tragic and destructive ‘history wars’」（悲劇的かつ破壊的な“歴史戦”）と表現して論評を結んでいる。 ようするに、安倍政権がやっていることはグロテスクな歴史修正そのものであること、そして、政府・自民党のファナティックな行動が、日本の人々の総意でないとしても、国際社会からの日本全体の評価の失墜を招いていることを、冷静な視座から告げているのだ。 はたして、保守論壇やネット右翼が騒ぎ立てている「反日」や「売国」はどちらだろうか。やはり、これ以上日本が国際的に孤立しないためには、この悲劇的かつ破壊的な“売国宰相”をひきずり下ろすしかない。 （宮島みつや） 出典：LITERA(リテラ) 2015.10.28 |
| 出典：LITERA(リテラ) 2015.10.28 |
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ビートたけしが安倍政権の道徳教育を真っ向批判！「道徳を守れないお前らが道徳を語るな」「日本の道徳観は単なる郷愁だ」 LITERA(リテラ) 2015.10.24
だが、今度は満を持して、小学校では来年2016年に、中学校は17年に教科書検定が行われ、そこから2年後には道徳が「特別な教科」として授業が行われることになっている。 もともとはいじめ対策の一環として打ち出された道徳の教科化だが、そんなものは後付けにすぎず、真の目的は「愛国心教育」にある。事実、第一次政権で改定した教育基本法でも「愛国心」と「公共の精神」を盛り込み、安倍首相は「日本人としてのアイデンティティをしっかりと確立していくことも大切だ」と発言。 いわば今度の教科化は、愛国教育によって軍国主義に駆り立てた戦前の「修身」の復活を目論んでいるのは明白だ。
〈道徳なんてものは、権力者の都合でいくらでも変わる。少なくとも、いつの時代も、どんな人間にとっても通用する、絶対的な道徳はないっていうことは間違いない。それだけは頭に入れておいた方がいい〉 〈道徳は社会の秩序を守るためのもの……といえば聞こえはいいけれど、それはつまり支配者がうまいこと社会を支配していくために考え出されたものなんだと思う〉 そして、文科相の学習指導要領の「社会全体のモラルが低下している」という一文には、〈俺の個人的感想をいわせてもらえれば、社会のモラルは良くなった気がする〉〈モラルが低下したというのは、要するに自分のモラルに自信がなくなっているということだろう〉という。
景気が良くなれば、世の中すべてが上手くいくみたいなことをいっているのは、いったいどこの誰だろう〉 たけしの道徳教育へのツッコミは、こうした「大人がエラそうに上から子どもに言う資格があるのか」という点にある。たとえば、学習指導要領には「正直に明るい心で元気よく生活する」「友達と仲よくし、助け合う」といった、一見すると害のない言葉がならぶが、たけしはこれも欺瞞だという。 〈正直に生きるとか、みんな仲良くするってことを突き詰めたら、どうしたって商売とか経済活動を否定しなきゃいけなくなる。（中略） 南北問題にしても、結局は誰かが儲けりゃ誰かが損するという話を、地球規模でやっているだけの話だ。（中略） 人件費が日本の何分の一っていう国があるから、日本の経済は成り立っている。俺たちが豊かな暮らしを享受しているのは、どこかの国の貧困のおかげだ。 その貧乏な国を豊かにするためには、日本はある程度、自分たちの豊かさを犠牲にしなきゃいけないわけだ。 そういうことを、学校の先生は子どもたちに話しているのだろうか。 話している先生もいるかもしれないが、少なくともこの国では、そういう先生はあんまり出世しないだろうなあとも思う。
〈「隣の席のヤツがナイフを持っているので、僕も自分の身を守るために学校にナイフを持ってきていいですか」って生徒が質問したとして、「それは仕方がないですね」と答える教師はいるだろうか。いるわけがない。 だとしたら、隣の国が軍備拡張したからって、我が国も軍備を増強しようっていう政策は、道徳的に正しくないということになる。いかなる理由があっても喧嘩をしてはいけないと子どもに教えるなら、いかなる理由があろうと戦争は許されないってことになる。（中略） ところが、大人たちはどういうわけか、そっちの話には目をつぶる。 子どもの道徳と、国家の道徳は別物なのだそうだ。戦争は必要悪だとか、自衛のためには戦争も辞さぬ覚悟が必要だなんていったりもする〉 ここでたけしは「戦争反対といいたいわけじゃない」と述べる。〈道徳を云々するなら、まずは自分が道徳を守らなくてはいけない。それができないなら、道徳を語ってはいけないのだ〉と言うのだ。つまり、安倍首相およびそのシンパがやっていることや言っていることは筋が通っていないじゃないか、という話である。
田植えにしても稲刈りにしても、近所や親戚が協力してやるものだった。周囲との衝突を嫌う日本の文化が、日本的な道徳の根拠だろう。 だけど、そういう時代はとっくの昔に終わってしまっている。（中略） 昔ながらの日本的な道徳観を支えているのは、単なる郷愁くらいのものなのだ〉 絶対的な道徳など、この世にはない。だから、たけしは道徳を〈牧場の柵〉と表現する。〈牧場の持ち主が変われば、柵のカタチや場所が変わる。昨日まで自由に行き来できたところが、いきなり立ち入り禁止になったりもする〉からだ。日本は敗戦によって〈戦前の道徳がひっくりかえって〉、道徳よりも経済活動に邁進したが、〈今頃になって、日本人はエライとかスゴイとか、日本人の道徳を取り戻せなんていい出したのは、その反動に違いない〉とたけしは看破する。そして、こう続ける。〈誰かに押しつけられた道徳に、唯々諾々と従うとバカを見る。それはもう、すでに昔の人が経験済みのことだ〉と。 ちなみに、本書のタイトルにある『「いいことをすると気持ちがいい」のはなぜか』というのは、現在の道徳では〈年寄りに席を譲るのは、「気持ちいいから」〉と子どもに説明がなされていることから来ている。
道徳教育への真っ当な批判──。たけしがいま、これだけの思いをもっているのなら、テレビでも同様に主張を繰り広げてほしいものだが、やはりこれは本というかたちだから実現したのだろう。というのも、「最近、テレビじゃ何も面白い事がいえなくてムカムカしてるんだ」（小学館「SAPIO」5月号）と言いながら、同時期に出演した『ワイドナショー』（フジテレビ）では、「（テレビで）本質を突いたら、結局プレッシャーかかるに決まってるんだから」と諦めモードだったからだ。 しかし、本書で述べていたように、上から押さえつけられ、ただハイハイと従っていずれ〈バカを見る〉のは、たけしだって同じではないのだろうか。だからテレビでも、本書に綴ったこの言葉を、たけしには口に出して言ってほしいと思うのだ。 〈結局、いいたいことはひとつなんだから。「道徳がどうのこうのという人間は、信用しちゃいけない」〉 （水井多賀子氏） |
| 出典：LITERA(リテラ) 2015.10.24 |
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「【落ちていく】アベ周辺はひどいのばかり。極右に二世三世のボンボン。アベは軍国少年よろしく：金子勝氏」 その他
■指名停止企業から献金＝計698万円、返金へ―森山農水相 時事通信 10月14日(水)17時56分配信 森山裕農林水産相は14日記者会見し、自身が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、港湾工事をめぐる談合で県の指名停止処分を受けた複数企業から計698万円の献金を受けていたことを明らかにした。 農水相は「政治資金規正法上は問題ないと思っているが、政治家として倫理上しっかり受け止めなければならない」と述べ、返金する方針を表明した。 農水相によると、同支部は2011年～13年にかけ、指名停止を受けた延べ24社から計698万円の献金を受けたという。 これに関連し、菅義偉官房長官は同日午後の会見で、「森山大臣からは問題はないという報告を受けている。（進退への影響は）全くない」と述べた。
■ 復興相「お答え控える」 ３０年前下着窃盗と週刊誌報道 朝日新聞デジタル 10月16日(金)11時39分配信 復興相「お答え控える」 ３０年前下着窃盗と週刊誌報道 首相官邸に入る高木毅復興相＝１６日午前９時３８分、飯塚晋一撮影 高木毅復興相は１６日、週刊新潮などの週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と述べた。 週刊誌は、高木氏は約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えなかった。 高木氏は７日に発足した第３次安倍改造内閣で初入閣した。若松謙維・復興副大臣は１６日、福島県庁で記者団に「詳しいことは聞いていないし、かなり昔の話でもある。大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と語った。朝日新聞社
【落ちていく】 肝心の安倍肝三は、特定秘密保護法、安保法で戦争できる国作りに邁進。アベは、今日、軍国少年よろしく海上自衛隊のヘリで移動し、護衛艦という名の海自空母「いずも」と原子力空母のロナルドリーガンに乗船してはしゃぐらしい。 http://goo.gl/qhhK0M ■ 出典：晴耕雨読 2015.10.19 |
| 出典：晴耕雨読 2015.10.19 |
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南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…安倍首相が「特攻隊」を世界遺産に推していた！ 協力者はあの人の娘？
本サイトで既報のとおり、登録前から自民党の原田義昭・国際情報検討委員会委員長が「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」などと発言したりと、安倍政権の根幹にある歴史修正主義が露呈していたが、さらに11日には、二階俊博・自民党総務会長が徳島県での講演でこんなことを言い出した。 「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」
そんな歴史的事実をネグり、「虐殺はなかった」「日本は悪くない」なる妄言を日本は世界に向けて発信しているのだ。 これは、ドイツ政府が「ナチスによるホロコーストはなかった」と言っているに等しい歴史修正である。国際的に許されるわけもなく、国家としての信用を落としていることに彼らは少しも気付かない。 しかも、ちゃんちゃらおかしいのは、安倍政権が「中国はユネスコを政治利用している！」などと批判していることだ。いったい、どの口でそんなことが言えるのか。 今回、申請し登録された「シベリア抑留」はいわずもがな、実は日本政府はこの間、もうひとつ、“政治利用”としか思えないものを世界記憶遺産に推している。 それは「特攻隊」資料だ。
この特攻隊資料は知覧特攻平和会館が保存しているもので、昨年2014年にも申請されたものの、「日本からの視点のみが説明されている」と指摘され、落選していた（朝日新聞15年06月05付）。 しかも、この申請に関わっていたのが、総理である安倍首相本人だった。 月刊総合誌「FACTA」14年5月号の記事によると、昨年、安倍首相は、特攻隊資料を記憶遺産申請の手続きに入るようにと自ら指示。 〈「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている〉と伝えている。
それを世界記憶遺産に推すという行為は、当然、特攻礼賛と受け取られかねない。 実際、昨年に開かれた霜出勘平・南九州市市長の会見では、知覧特攻平和会館を訪れたことがあるというイギリス・タイム紙の記者が「特攻隊員の犠牲がまるで崇高な死であったような印象を見学者に与える」と言い、ドイツの記者からも「悲劇を繰り返させないためであるなら、戦争が起きた原因をはっきりさせるべきではないか」と鋭い指摘を受けている。
既報の通り、安倍首相は「明治日本の産業革命遺産」についても自身の人脈をフル活用して全面的にバックアップ。世界遺産登録の「陰の立役者」と呼ばれ、安倍首相の幼なじみでもある加藤康子氏には「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語り、自民党総裁の座に返り咲いた3日後には彼女に「産業遺産やるから」と明言したという。 これほどまでに安倍首相が「明治日本の産業革命遺産」にこだわったのは、戦前の大日本帝国の体制や「富国強兵」「脱亜入欧」という思想を肯定・美化したかったからだというのは簡単に想像がつく。国民に愛国心を強制することに熱心な安倍首相の次の目標……それが「特攻隊資料を世界記憶遺産登録」なのだろう。 ほとほと嫌気がさすが、「FACTA」の記事ではもうひとつ、気になる話が記載されている。それは、この世界記憶遺産の文部科学省の担当者が、籾井勝人・NHK会長の娘である籾井圭子氏であるということだ。 言うまでもなく、籾井氏は安倍首相の完全な子飼いで、籾井体制以降、NHKは“安倍チャンネル”と化していることはご存じの通り。 今度は娘が安倍首相の希望を忖度して、特攻隊資料の世界記憶遺産登録に動いたということか──。
今回の「南京大虐殺」に限らず、これまでも世界記憶遺産は帝国主義や戦争による“負の歴史”をいくつも認定してきた。 それは、そうした歴史を踏まえることなくして平和への前進はなしえないからだ。 しかし、この日本という国は、安倍首相の主導によって特攻隊の賛美という“逆コース”を進もうとしている。いったいこの姿勢のどこが“積極的平和主義”なのか。国家の身勝手なエゴを全世界に発信し続けているだけではないか。 まあ、国連の会見で難民問題を問われて、「難民問題より前に女性、高齢者の活躍」とトンチンカンな答えをするようなドメスティックなオツムの持ち主には何を言っても無駄だろう。 やはり、諸外国から「話にならない歴史修正国家」と見放され、国際社会から孤立する前に、この政権を倒すしかない。（宮島みつや）
■ 出典：LITERA(リテラ) 2015.10.12 |
| 出典：LITERA(リテラ) 2015.10.12 |
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中国で拘束の日本人スパイは公安調査庁の元職員だった!? 素人同然の身内に巨額報酬払う公安は税金泥棒だ。LITERA(リテラ) 2015.10.05
中国でのスパイ活動について、日本政府は「わが国は絶対にしていない」（菅義偉官房長官）と全面否定。ネットでも当初は中国当局によるデッチ上げ逮捕ではないかとの見方が広がっていた。 ところが、10月3日、拘束された3人のうち2人が法務省の外局「公安調査庁」の“情報提供者”で、同庁からの依頼を受けて中国内の情報収集をしていたとの報道を皮切りに、2人がスパイであるとの前提に立った報道が相次いだ。 さらに、ここにきてもっと衝撃的な情報も飛び込んできた。2人のうちの1人、中国東部・浙江省の軍事施設周辺でとらえられた愛知県内に住居を置く51歳の男性はなんと、元公安調査庁の職員だったというのだ。 「我々がつかんでいる情報では、数年前に公安庁を退職した男性で、現在は同県内の調査・人材派遣会社に勤めています。ただ、実際は年間数百万円にのぼる報酬を公安庁から受け取っていたのではないかと言われている。というのも、勤め先の取引実態を調べると、どう考えてもまともな収入にありつける会社じゃない。ところが、この男はちゃんと妻子を養い、資産を増やしているんです」（全国紙社会部記者） これだけ聞くと、すぐ頭に浮かぶのが、身分を隠すために表向き組織を抜け、民間人を装って中国の地に潜入するスパイの姿だ。つまり、日本政府もスパイ映画を地でいくような工作活動を展開していたということなのか。 だが、内情をさらに深掘りしていくと、どうもそんな格好の良いものではないことがわかってきた。 警視庁公安部関係者が匿名を条件にこう語る。 「いや、身柄を拘束された3人はいずれもまともな国際諜報活動の訓練を受けていない完全なシロウトです。北朝鮮情報や中国軍の機密情報と称して、玉石混淆の情報をもちこんでいた“たかり屋”だと言ったほうがいいかもしれない。元職員と言われている人物も、身分を隠して潜入したのでなく、公安庁が昔のよしみで使っているというだけ。北朝鮮国境に接する遼寧省で拘束された55歳の男性も、やはり1960年代に帰還事業で北朝鮮に渡った後、90年代に日本へ逃げてきた脱北者で、お金に困って中国情報を売り込んでいた。ほんとうなら誰を情報屋に使うか、きちんと精査しないといけないのに、公安庁はこういう連中に平気で依頼して、情報を買い取ってしまう。そのずさんなやり方が今回のような事件を招いたんです」 ようは、公安調査庁が素人に近い情報屋を使った結果、ヘマをやらかしてしまったということらしい。同庁の海外諜報活動がずさんであることは、外務省関係者も認めるところだ。 「そもそも、公安庁は破壊防止活動法にともなって立ち上がった役所で、主な監視対象は、共産党、新左翼過激派、オウム真理教など。海外での情報収集は本来の任務ではない。だから、当然、専門的な訓練もしていないし、まともな海外諜報活動ができるはずがない。これまでも、公安庁からめぼしい中国情報がもたらされたなんていう話は聞いたことがないね。今回も外務省幹部は具体的な動きをまったく知らなかったようで『素人が勝手に何をやってるんだ！』とカンカンでしたよ」 ではいったいなぜ、そんな役所がわざわざ中国の情報収集を情報屋に依頼し、巨額の金を払っていたのか。その背後にはやはり、安倍政権が支配する空気があるという。 「官邸があそこまで露骨に中国を仮想敵国と捉えていると、官僚はやっぱり敏感にそれを察知して動くんですよ。実際、最近は公安庁に限らず霞が関全体が『とにかく中国の情報をとれ！』『なんでもいいから中国情報を上にあげろ』という空気になっている。とくに公安庁は、公安畑の中でもリストラ対象と言われている役所ですから、なんとか点数稼ぎをしたいと、必死で専門外の中国情報を集めようとしたんでしょう」（外務省関係者） だが、マスコミは一切指摘しないが、今回の公安庁の失態によって、さらにややこしい事態が起きつつある。前出の外務省関係者が指摘する。
「拘束された日本人はスパイ容疑を認めてしまっているんだ。これは情報の世界ではありえない。訓練されたスパイなら、絶対、認めない。認めないから『無実の日本人を解放しろ』と政府も要求できる。それが、認められてしまっては手の出しようがない」 インテリジェンスのなんたるかも分からないこの役所のせいで、日中外交の火種を与えてしまい、危機管理どころか、10月下旬にも予定される日中韓首脳会談をめぐって中国側に取引カードを与える結果になってしまったのだ。 もっとも、こうした内情はこれから先、ほとんど出てくることはないだろう。むしろ、マスコミの論調は日中のスパイ戦争なるものが存在するかのように煽るもので、このままいくと「情報機関にもっと予算を」「CIA並みの組織をつくるべき」などと安倍政権に都合のいいムードが醸成されかねない。 「危機管理」などという言葉に踊らされる前に、まずは、税金泥棒のような「スパイ」を抱える情報機関なるものがいったい何をしているのか、その実態を白日の下にさらすよう圧力をかけていく必要がある。（小和田三郎） ■ 出典：LITERA(リテラ) 2015.10.05 |
| 出典：LITERA(リテラ) 2015.10.05 |
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福山雅治氏の結婚で菅義偉官房長官「子供産んで、国家に貢献して」
菅義偉官房長官は9月29日放送の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ）に出演し、歌手の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚について、「ハハハ、本当、良かったですよね。結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」と発言した。 この発言について、「違和感を感じる」「政治家の口にすることではない」などの指摘が相次いだ。 ■ 出典：The Huffington Post Japan 2015-09-30 |
| 出典：The Huffington Post Japan 2015-09-30 |
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安倍は国連で「難民受け入れより女性の活躍」、菅は福山結婚に「子供を産んで国家に貢献」…こいつらこそ日本の恥だ！ これを日本の恥と言わずして何と言おうか──。本日午前（日本時間）にアメリカ・ニューヨークで安倍晋三首相が会見を行ったが、その席で耳を疑うような発言が飛び出した。 会見の質疑応答で海外の記者に「日本がシリア難民を受け入れる可能性は？」と尋ねられた安倍首相は、このように答えた。 「（難民受け入れは）人口問題として申し上げればですね、いわば我々は移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります」 難民を受け入れるのか？と聞かれているのに、その回答は「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」。……「って、まったく返事になっていないんですけど」と思わずツッコんだ人も多いだろう。 しかし、この発言によって安倍首相はその本音を露わにしたとも言える。 たとえば、ドイツがなぜ積極的に難民を受け入れているかといえば、労働者の確保としてだけではなく、先の大戦における反省から国際貢献として実施している側面がある。一方、安倍首相は、難民受け入れという国際貢献を果たす気などさらさらない。そして、「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」と憚ることなく話すのは、安倍首相が難民問題を“労働力の問題”としてしか考えていないことを意味している。 ──安倍首相は安保法案の必要性を訴える際も口癖のように「積極的平和主義に基づく国際貢献」を謳ってきたが、たんなるアメリカの言いなりになることへのごまかし、国際貢献という言葉はペテンでしかなかったのだ。
しかも、当の「女性の活躍」とやらも、この人は真剣ではない。安倍首相は同会見で「21世紀こそ女性の人権が蹂躙されない時代にすべきである」などとも語ったが、そんな安倍首相を支える菅義偉官房長官は昨日、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）に出演し、福山雅治と吹石一恵の結婚について尋ねられ、上機嫌でこう話した。 「ハハハ、ほんとうよかったですよね。結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子どもを産みたいとか、そういうかたちで国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」 女は結婚して子を産んで、国に貢献しろ──。まるで戦時中の「産めよ増やせよ」のスローガンが頭に浮かぶが、言っていることの本質はまったく同じ。安倍政権の考え方は、女は「産む機械」であり、子を産まない女は「国家に貢献」しない“役立たず”なのだろう。よくこれで安倍首相は「女性の人権が蹂躙されない時代にすべき」なんて言ったものだ。 だいたい、安倍政権が謳う「女性の活躍」に実体がないことはあきらかだ。安倍首相は今回の国連でも懸命に「女性活躍推進法」を成立させたことをアピールしていたが、これに準じて厚生労働省が昨年行っていた「女性の管理職登用の数値目標を達成すれば企業に助成金を支給する」という事業は、500社の申請を見込んでいたものの、なんと申請件数はゼロ。いかに企業が「女性活躍推進法」に乗り気でないかが露わになった。 そもそも、深刻化する待機児童や男性の家事・育児参加の問題などが解決されないと、「女性活躍推進法」を施行しても社会と働く女性の歪みは大きくなるばかりだ。 そして、もっとも安倍政権の女性政策が信用ならないのは、安倍首相自身が考える“女性の役割”像にある。たとえば、安倍首相は著書『美しい国へ』（文藝春秋）のなかで、少子化対策についてこう述べている。 〈従来の少子化対策についての議論を見て感じることは、子どもを育てることの喜び、家族をもつことのすばらしさといった視点が抜け落ちていたのではないか、ということだ。わたしのなかでは、子どもを産み育てることの損得を超えた価値を忘れてはならないという意識がさらに強くなってきている〉 少子化の理由には、働きながら産み育てることが困難であるだけでなく、働いても働いても貧困から抜け出せない現実があるからだ。そんな社会のなかでは、結婚や出産を思い描くことも難しい。だが、安倍首相はそのような経済状況を一切無視し、〈家族〉という価値を押しつけるばかりだ。 さらに安倍首相は、女性が置かれている現実、社会を直視しようとしないのにもかかわらず、他方で〈わたしたちの大切な価値や理想を守ることは、郷土を守ることであり、それはまた、愛しい家族を守ることでもあるのだ〉など、しつこいほど“家族を守る＝国を守る”と強調する。その上、〈同棲、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人〉という〈多様な家族〉を否定し、〈父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族〉を〈しっかりした家族のモデル〉だと言い切り、そうした家族像を伝えることが〈教育の使命〉と断言している。 このような家族観は、安倍首相の支持母体である「日本会議」によって強く打ち出されているものだ。日本会議は〈美しい伝統的な国柄を明日の日本へ〉と掲げ、その一環として夫婦別姓や嫡出子と非嫡出子の相続格差撤廃、女性の再婚禁止期間短縮などを「家族の絆を壊す」として反対。ジェンダーフリー教育にも猛反発し、安倍氏は日本会議と一丸となるかのように、自民党幹事長時代、ジェンダーフリーを批判するプロジェクトチームの座長を務めた。 安倍＝日本会議による家族観の推進は、それだけにとどまらない。自民党憲法改正草案では、従来の憲法24条に《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない》という一項を加えているし、安倍首相もお墨付きを与えている育鵬社の公民教科書には“男らしさ・女らしさを大切に”“多様な個人の生き方よりも家族の一体感が大事”といった教えが並んでいる。いずれも、国際的な人権意識を逆行しているとしか思えないシロモノだ。 「伝統的な家族」「家族の絆」の強調と、多様性を敵視する価値観──。安倍首相と、彼と一体化した日本会議の思考から透けて見えるのは、日本を戦前に巻き戻したい、という欲望だ。女には子を産めよ増やせよと強い、家族を「絆」という言葉で絶対的なものだとして縛りつける。そうやって最小の単位である家族を管理することで国民を従属させるのだ。この考え方のもとでは、女にせよ男にせよ子どもにせよ、国民は道具やコマとしてしか扱われない。女性の活躍どころか、いまある権利さえ奪っていくものだ。 安保法案を強行採決したことのダメージを、今後、安倍首相は「新3本の矢」だの「1億総活躍社会」だのといった詭弁の経済政策で回復していくつもりなのだろう。そして、口先だけの「女性の活躍」を、これからも何度も力説していくはずだ。しかしそれは「もっとも大事なのは家族」「産めない女は不要」「貧困化なんて知らない」「LGBTの権利などこの国にはない」と言っているに等しいことを、くれぐれも心に留めておいてほしい。（田岡 尼） ■ 出典：LITERA(リテラ) 2015-9-30 |
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これでもまだ信じる？ 安倍晋三８年間の嘘と悪行の数々 息を吐くように嘘を付く安倍晋三は、第一次安倍内閣のときから下の動画のように大嘘をつき、それは今も現在進行形で続いています。 最後の一人まで払うと確約しながら、第二次、第三次安倍内閣となった今も、その気配を見せることは無く、逆に年金業務監視委員会すら廃止しています。 ○TPPに断固反対と約束しながら、
実際は参加して、TPP重要５品目などの聖域を最優先し、確保できない場合は脱退も辞さず、と説明しながら脱退していません。 ○ IOC総会で、汚染水は完全にブロックされていると言いながら、
実際は、地下水汚染濃度が220万ベクレルを超え、最悪値を更新したのです。 ○ 東電の汚染水漏れ調査を、原因不明のまま打ち切っています。 ○ 政府公報の予算を使って、復興に批判的な記事が目立つ被災3県の新聞を黙らせています。 ○ 全国の火山学者が、巨大噴火被害リスクNo.1の川内原発を真っ先に、再稼働させています。 ○ 消費税は全額社会保障に使う、消費税増税と議員定数削減はセットでやると言いながら何もやっていません。せっかく民間業者が消費税還元セールをしようとすると、表示阻止のための、市民を監視する団体を導入しました。 ○ 消費税増税前に、経団連の会長たちとゴルフをして、マスコミ各社の社長たちと会食を重ねています。 国民への還元は渋ったり、あるいはしなかったりするのに、逆に、 ◆ 住民税を増税 ◆ 相続税を増税 ◆ 高齢者医療費の負担増 ◆ 40歳から64歳までの介護保険料引き上げ ◆ 児童扶養手当を減額 ◆ 主婦年金を廃止 ◆ 配偶者控除を廃止 ◆ 難病患者の本人負担を大幅に引き上げ これらは素早くやっています。 ○ 自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露しています。 ○ 有効求人倍率が回復したと言っても、正規は減って増えたのは非正規だけです。 ○ 非正規雇用が37.6%、働いているのに年収200万に届かない貧困層が1090万人増加しました。 ○ ブラック企業ワタミが、最低賃金でアルバイトを募集していた話が国会で出たとき、ワタミを質問攻めに合わないように逃亡させました。 ○ 尖閣を断固守る！中国に一歩も引かない！と言い、尖閣に公務員を置くと約束しながら放置したままです。 ○ 竹島の日に式典を開催する、竹島提訴すると約束しながら見送ると後日発表しました。 ○ 猪瀬の金銭授受問題に関して、百条委員会を設置し真相を究明すると言ったのに何もしていません。 このように気が付いたことだけでも嘘と悪行のオンパレードですね。忘れていることなどもっとあると思います。ここまで嘘で塗り固められて安倍晋三を今後も信じるのですか？ 今度の消費税を10%以上にして、今度こそ全額社会保障に使うと約束していることを、あなたは信じるのですか？ 出典：simatyan2のブログ 流れのままに 2015-09-24 |
| 出典：simatyan2のブログ 流れのままに 2015-09-24 |
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アベノミクス“第２ステージ”で日本経済は完全に破壊される 総裁選の公約ビラに〈アベノミクス いよいよ「第２ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。 すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。 個人投資家が市場から離れ始めているのだ。８月の第１週、個人投資家が占める売買シェアは２１．９％だった。 ところが、９月の第１週は１５．９％まで下がっている。 個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそも、この２年間、ＧＤＰはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。この２年間で企業の収益は３割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。労働分配率は５％も下がり、正規労働者の割合も２年前の６５％から６２％に低下している。これでは個人消費は伸びない。ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」 弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクスだ。 「下流老人」が流行語となり、国民の６２．４％が「生活が苦しい」と答えている。 恐ろしいのは、１１月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。 「４～６月期につづいて、７～９月のＧＤＰもマイナスに落ち込むとみられています。ＧＤＰは１１月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」（斎藤満氏＝前出） 投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで 「１０年、２０年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。 『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している。 出典：日刊ゲンダイ 2015年9月23日 |
| 出典：日刊ゲンダイ 2015年9月23日 |
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「砂川判決」最高裁判事が遺した“自衛隊の武力認めず”の判決メモ発見！ 安倍首相の唯一の拠り所がひっくり返った！ 安保法制の強行採決が目前に迫る中、安倍政権の主張を根底からくつがえす新事実が明らかになった。 「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決は自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうる」 「砂川判決は明確に必要な自衛の措置は合憲であると認めた。憲法の番人としての最高裁の判断だ」 これらは、憲法学者や専門家の違憲論に対して、安倍首相が国会やテレビインタビューで耳にタコができるくらいに繰り返してきたセリフだ。 1959年に、米軍の駐留が合憲かどうかが問われた砂川裁判。その判決で最高裁が日本の自衛権を認めているのだから、集団的自衛権も安保法制も合憲だと言い張ってきた。 ところが、昨日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）が、その砂川判決を出した最高裁判事、入江俊郎氏が書いたとされる判決メモの存在をスクープした。 入江氏は、戦後法制局の中心人物として日本国憲法にかかわり、法制局長官を経て最高裁判事に就任。歴代でもっとも長く最高裁判事を務め、数多くの憲法裁判にかかわってきた人物だ。書斎から発見されたこのメモは、その入江判事が、砂川判決にどんな意味を込めたのかを、判決の3年後まだ現役の最高裁判事だったときに解説したものだという。 ところが、そこにはこんな文言が書かれていたのだ。 〈「自衛のための措置をとりうる」とまでいうが、「自衛の為に必要な武力、自衛施設をもってよい」とまでは云はない〉 ようするに、安倍首相が合憲の根拠としている判決を下した判事が、集団的自衛権どころか、自衛隊の存在、武力自体について「もってよい」とは判断しなかったと明言しているのだ。 『報道ステーション』によると、さらに、メモはこう続いていたという。 〈自衛の手段はもちうる それまではいっていると解してよい ただそれが（憲法9条）2項の戦力の程度にあってもよいのか又はそれに至らない程度ならよいというのかについては全然触れていないとみるべきであらう〉 これは、判決が戦力の不保持をうたった憲法9条第2項に自衛隊が合致するかどうかについても触れていないということだ。 安保法制合憲の根拠に砂川事件の最高裁判決を持ち出すことには、以前からほとんどの専門家が疑問を呈してきた。それはそうだろう。前述したように、砂川判決は米軍の駐留が合憲かどうかを問うものだ。 判決で語られているのは“米軍に助けてもらうことは違憲ではない”という解釈であり、自衛隊が米軍や他国のために武力を行使するという安保法制とはまったく、問題がちがう。 砂川判決は、合憲とする根拠のない安保法制を無理矢理合憲に見せかけるために安倍政権が持ち出した詐術、インチキに過ぎなかったのだ。 そして、ここにきて、判決を下した当事者のメモが出てきたことで、このインチキは決定的になった。 自衛隊の武力保持すら認めていない判決を、どうやって、自衛隊が海外で武力を行使する「集団的自衛権」「安保法制」合憲の根拠にできるのか、という話だ。 『報道ステーション』では、憲法学者・木村草太氏がこう総括していた。 「砂川判決が根拠にならないということは今回のお話でハッキリとわかっていただけたと思いますし、それをわざわざもってきたというのは、その程度の根拠しかないということを逆に示していると思いますね」 安保法制にはもう、正当性のかけらも残っていない。 （野尻民生） 出典：LITERA（リテラ） 2015.09.15 |
| 出典：LITERA（リテラ） 2015.09.15 |
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記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ” 北関東への記録的な大雨だが、いまも茨城県では鬼怒川の堤防決壊によって濁流にのまれ家屋に取り残された人びとや、土砂崩れに巻き込まれた人びとの救助活動が行われている。17時30分現在、被害は6900世帯にのぼり、550人もの人びとが孤立状態にあるという。 今後、被害はさらに拡大すると思われるが、安倍晋三首相は午前10時39分に報道各社からのインタビューで「今後も経験したことのない大雨が降り続く恐れがある。災害応急対策に万全を期していく」と述べたものの、その後、災害対策に自ら乗り出すことはなかった。 事実、インタビュー後は、長嶺安政外務審議官、江島潔自民党参院議員、山口那津男公明党代表と立て続けに会っているが、会談目的は災害対策ではなく安保法制の参議院採決に向けた準備であることは明白。 さらに、午後1時36分から2時17分までは、内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、平松賢司外務省総合外交政策局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長と会談している。この面子を見てピンとくる人も多いと思うが、これは先日国会で明らかになった防衛省の内部資料、すなわち昨年末の河野統幕長による安保法制成立を前提とした米軍幹部との会談の件について話し合っていたのだろう。 いままさに起こっている災害の対策に尽力もせず、安保法制採決のために内部資料の言い訳を考える……。 しかも、災害救助にあたる自衛隊トップの統幕長も一緒に。これだけでも国民の安全を軽視していると思わざるを得ないが、そもそも、深夜1時に開かれた会見の段階で、気象庁は「栃木県では、これまでに経験したことのないような大雨が降っています。 重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況です」と強い言葉で説明。 さらに、「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに起こっていてもおかしくない」としていた。そして、最大限の警戒を呼びかける「特別警報」が、深夜0時台に栃木県、朝7時台に茨城県に発表されている。 昨晩から甚大な災害が予想され、すでに被害が出ている。そんな状況下にもかかわらず、安倍首相は午後3時49分になってやっと大雨に関する関係閣僚会議を開いた。そして、「国民の命を守るために一刻の猶予もない」などと述べたのだ。一刻の猶予もないと知っていながら、その間、安保法制の口裏あわせをしていたのに、である。 この発言、厚顔にもほどがあるが、いまはそれこそ一刻も早く、本気で対策を講じてほしい。それが総理大臣の仕事だ。（編集部） 出典：LITERA（リテラ） 2015.09.10 |
| 出典：LITERA（リテラ） 2015.09.10 |
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米に安保法案を“確約”…河野統幕長は文民統制無視の確信犯 出典：日刊ゲンダイ / 2015年9月4日 「戦争法案」に突き進む安倍政権を陰で支える“振付師”は、この男だった。 ２日の参院安保特別委で、防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、安保法案の成立を米軍幹部と“約束”していたことが発覚した問題。 河野統幕長は３日の会見で「法案の成立時期は国会の判断」なんて釈明していたが、トボけるのもいい加減にしてほしい。 とにかく「更迭」必至の発言だろう。 共産党の仁比聡平議員が暴露した防衛省の報告書によると、河野統幕長は昨年１２月１７日に訪米した際、オディエルノ米陸軍参謀総長に安保法案の成立見通しを問われ、「与党の勝利により来年夏までに終了と考える」と回答したという。 安保法案は国会に上程されておらず、与党協議すら始まっていない時期だ。防衛省ＨＰの「統合幕僚長の職務」には「防衛大臣の指揮監督を受け」と書いてあるが、指揮監督を受けるどころか、防衛相をスッ飛ばして勝手に米軍幹部と“約束”してきたのだ。シビリアン・コントロール（文民統制）を完全無視だ。
■就任直後から首相官邸を３０回訪問 河野統幕長は防衛大を卒業し、７７年に海自に入隊。佐世保地方総監部幕僚長や海上幕僚監部防衛部長、海幕長を経て、昨年１０月に統幕長に就いた。 見逃せないのは、河野統幕長のシビリアン・コントロール無視は“確信犯”の疑いがあることだ。 ０４年６月の朝日新聞は「検証アフガン・イラク戦争 自衛隊５０年」と題した記事を掲載。「９・１１テロ」を受け、各国に支援を求める米軍に対し、当時の自衛隊がどう向き合ったのかを詳述した内容だが、こんなくだりが出てくる。 〈先入観抜きで、やれることは全部リストアップしろ。法律にかすっても、何とか解釈で出来るものを挙げろ（略）海上幕僚監部の河野克俊防衛課長は首脳部との打ち合わせの後、部下にこう命じた〉 〈陸海空の３自衛隊の中で、海自は最も米軍との関係が深い。戦後に米海軍の支援を受けて生まれ、冷戦時代には米海軍と対ソ連戦を想定した共同訓練を重ねて育ってきた。「同盟を支えているのは自分たちだ」という強烈な自意識を持つ〉 記事によると、当時の河野防衛課長らは米軍の要請がないのに、勝手に「テロ攻撃及び米軍支援に関する海上自衛隊の対応策」を作成。国会議員に説明して回っていた。 対応策には〈インド洋に向かう米空母機動部隊を、海自の護衛艦などが護衛する項目もある（略）歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権行使に踏み込みかねないような内容〉が含まれていたというから驚きだ。 法律違反でも解釈で集団的自衛権を行使し、米軍を支援する――。 今の安倍政権がやっていることと同じだ。なるほど、安倍首相の「首相動静」を見ると、河野統幕長はトップ就任直後から首相官邸を頻繁に訪れ、これまでに計約３０回、１カ月に２、３回のペースで安倍と会談している。 安倍政権が突然、「背広組」と「制服組」の立場を対等化させた動きと無関係じゃないだろう。 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。 「本来なら統幕長は『更迭』ですよ。しかし、安倍政権にとって自衛官は『話の分かる仲間』だから、何もしない。制服組もそれが分かっているから、こういう発言が出るのです」 戦前は陸軍の「統制派」と呼ばれた軍国主義者の暴走が戦争の引き金になったが、このままだととんでもない事態になる。 出典：日刊ゲンダイ / 2015年9月4日
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| 出典：日刊ゲンダイ / 2015年9月4日 |
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■百田尚樹だけじゃない！ 櫻井よし子、八木秀次、チャンネル桜、つくる会... 安倍首相のお仲間が沖縄ヘイトに大集結 リテラ / 2015年8月20日 22時0分 やはり、この男の頭に反省の二文字は存在しないらしい──。 6月、自民党の若手勉強会で「沖縄の二つの新聞社は潰さなあかん」と安倍首相に近い与党議員に"言論弾圧"を提言した作家・百田尚樹氏のことだ。百田氏は8月7日、都内のとある集会に参加し、記者会見に臨んだのだが、そこでまたぞろこんな発言をしたのである。 「あらためて沖縄の二つの新聞はクズやなと思いましたね」 ほとんどの人はどちらが「クズ」かとっくの昔に気がついていると思うので、この極右趣味のオッサンが何を言おうが、もはやさしたるインパクトはないかもしれないが、しかし、気になるのは、この百田氏が参加した集会の内容だ。 この集会を主催したのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」なる市民団体。実は、6日に発売された「週刊新潮」（新潮社）8月13日・20日夏季特大号に、この団体による意見広告が掲載されていたのだが、一見して異様な雰囲気を漂わせていた。 〈もうお気付きでしょうか。 退潮久しい日本左翼は、いよいよ最後の秋を迎えようとしています〉〈沖縄県民「正す会」は全国民に大和魂、黄泉がえりの時至れりと告げたいのです〉 なんというか、文面からしてすでにカルト的な空気が醸しだされているが、驚愕したのが「当会支援者」のメンツだ。 前述の百田氏をはじめ、悪質な嫌韓本のはしり『醜い韓国人 われわれは「日帝支配」を叫びすぎる』（光文社）の著者と言われる加瀬英明氏、萌え系美少女が表紙のネトウヨ雑誌「ジャパニズム」（青林堂）初代編集長・西村幸祐氏、悪質なヘイト本を濫発している論客・黄文雄氏、呉善花氏、石平氏に、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、さらにネトウヨYouTuberのKAZUYA氏など、錚々たる（？）面々が名を連ねているのだ。 そして、デカデカと顔入りの写真で微笑むのは、在特会ら数々のヘイト市民団体と深い交流を持つ、前衆議院議員で次世代の党所属の中山成彬氏だ。 加えて、「正す会」が集会前に告知していたPDFページには「集会呼びかけ人」として、百田氏らの他、櫻井よしこ氏や、安倍首相と昵懇である八木秀次氏など、保守界隈で名の知れた言論人の名が記されており、実際、同会が公開している動画で集会の模様を確認すると、同じく「呼びかけ人」である「日本文化チャンネル桜」の水島聡社長や「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長らが来場していた。 本サイトの熱心な読者ならば説明不要だろう。ようするに、この「正す会」なる団体は"右派勢力オールスターズ"が支援する右派市民団体だったわけである。ちなみに、集会の司会進行を務めた手登根安則氏は、以前本サイトで報じた「基地反対派による沖縄女児暴行」というデマのきっかけをつくりあげた人物で、沖縄の有名なネトウヨとして知られている。 このように、バックにいるメンツがメンツならば、やはり集会の内容もお察しのとおりだ。登壇した加瀬氏が「開会のあいさつ」として、のっけからこんな調子でヘイトをかましている。 「沖縄の皆さんに、いったい日本を選ぶのか、それともチャンコロ、あ、失礼（会場笑）、それとも中国を選ぶのか、どちらかを選んでほしい」 平気で「チャンコロ」などという言葉が口をつき、かつ会場が笑いにつつまれること自体、この会全体のグロテスクな差別意識を表しているが、もちろん、ひどいのは加瀬氏だけではない。 名誉顧問である中山氏も「（琉球新報と沖縄タイムズは）日本よりも中国を選ぶんだと、確信犯じゃないかなあと、そんな気すらするのであります」と"反日"のレッテル貼りに勤しんだかと思えば、百田氏もお仲間に囲まれ気をよくしてしゃべりたおす。 「（琉球新報の沖縄タイムスは）公開討論やろうよ、もうボッコボッコにしてやりたい。公開討論でぶっ潰す前に、私もよく知らないんで、今日の我那覇さん、綺麗な人ですね、彼女に作戦をたっぷり教えてもろてね、ハイ」 ......いやはや、昨年の『殉愛』騒動で大火傷を負ったにもかかわらず、百田氏のお調子者っぷりには感服さえするが、その百田氏が鼻の下を伸ばしているのが「正す会」代表の25歳の女性・我那覇真子氏だ。 我那覇氏は、前述の手登根氏らとともに「チャンネル桜」沖縄支局でキャスターを務めており、7月には国会前の「頑張れ日本！」主催の安保法制推進デモにもかけつけている人物。保守やネトウヨ界隈からは「沖縄のジャンヌダルク」「沖縄の愛国ヒロイン」などという渾名で呼ばれており、その初々しさに百田氏も気が気でないといったご様子だったわけだが、しかし、我那覇氏自身についても気になる点がある。 というのも、7月25日、我那覇氏は前述のKAZUYA氏と那覇市内でトークショーを行っており、立ち見がでるほどの盛況だったというが、これを後援したのが「チーム沖縄」と「沖縄対策本部」という団体。 同団体は、かねてより在特会とのつながりがあり、実際数年前には、在特会会長（当時）の桜井誠氏が在特会沖縄支部をつくる目的で沖縄へ出向き、両者は意気投合したと言われている。 加えて、「正す会」HP上の告知ページには、名うての保守言論人が名を連ねるなかで、右派市民団体「なでしこアクション」の代表・山本優美子氏の名前もあった。 本サイトでも何度か解説しているとおり、山本氏は元在特会事務局長。 つまり、一見右派のなかでもレイヤーが異なるように思える彼・彼女たちが、沖縄という題目のもと集結しているのである。これはどういうことなのだろうか。 ネット右翼とヘイトスピーチ問題を追及し続け、沖縄にも勢力的に取材へ赴くジャーナリスト・安田浩一氏がこう語る。 「沖縄というのは、保守言論人にせよ草の根保守にせよ、あるいはネット右翼にせよ、彼らが集りやすい素地があります。というのも、沖縄世論は日本のなかでもとりわけ"基地アレルギー"が強く、いまもまさに辺野古埋め立ての問題などで注目を集めていますよね。それが、彼らからしてれば『左翼の巣窟』『赤い島』というふうに映るわけです。こうした状況下では"反・反基地＋反左翼＋反メディア"というスローガンが容易に成り立つがゆえに、政治家から草の根保守、行動保守までもが結合しやすいのではないでしょうか」 たしかに、安田氏の言うとおり、今年4月の「正す会」結成式では、元自民党沖縄県連会長・西田健次郎氏の姿も確認されているし、また、代表の我那覇氏は、昨年、自民党などの推薦を受けて3選に臨んだ前沖縄県知事・仲井真弘多氏の後援会で仕事をしていたとも公言している。なるほど、彼らの政治的連結はわれわれが思っているよりもはるかに進んでいる、そういうことだろう。 百田氏や八木氏という安倍首相のとりまきの右派言論人、中山氏や西田氏などの右派政治家、さらには嫌韓反中本の著者にネトウヨYouTuber、そして、草の根保守とヘイト団体関係者......ようするに、今回の「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が表しているのは、日本の右派が上から下まで渾然一体化した姿だったのだ。 これは同時に、安倍首相を中心とする自民党政権が、ネット右翼も含む様々な階層を取り込み、世論形成に利用している事実とも重なる。 一方では東アジア情勢の緊迫を喧伝して国防強化を雄々しく謳いながら、他方では在日外国人を差別・排斥する卑劣な運動を組み込む。もはや、安倍政権にとって、日本の伝統保守が重んじてきた思想信条などはどうでもよく、なりふりかまわずに自らの願望を押しとおしたいだけなのだろう。 つまるところ、いま官邸は、頭痛の種である百田氏や、在特会界隈との関係を切り、安倍政治をクリーンなものであるというイメージにしたがっているが、もう手遅れの段階まで進んでいるのだ。そう、われわれがいま目にしている安倍政権は、ヘドロと化した保守思想の頽落、そのグロテスクな中心点なのである。 （梶田陽介） |
| 出典：リテラ / 2015年8月20日 22時0分 |
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| ソチ五輪での安倍首相と森東京五輪組織委員会会長（Ｃ）日刊ゲンダイ |
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■ひねくれスポーツ論/松崎菊也 真夏の五輪は夢まぼろしのシンキロウ ２０２０年東京オリンピックに向けて次から次へと暑苦しい疑惑が起こる。 招致した責任者は誰だ？ という国民の素朴な疑問には、それまでどれだけ冗舌にしゃべりまくっていても、どのジイサマも急に黙り込み、けむに巻き、知らんぷりを決め込む。文科相は気の弱そうな部下の首をひとつ飛ばして済まそうとしているし、一等最後に決まった五輪担当大臣に至っては、そこらへんの公園のベンチでモソッと競馬新聞でも広げていそうなオッサンのような顔つきで、頼りないこと甚だしい。 安倍が世界中に豪語した日本の五輪招致の「アンダーコントロール」がお笑いぐさだったとバレたのだ。それが証拠に、安倍はラ行がおぼつかなく、「アンダーコントオーウ」と発音する。「下手なコントにもならねえ嘘で覆う」ということだ。 平和と安全を言い立てる法案が、実際はアメリカ軍の傘下に自衛隊を組み込む軍事作戦とバレて、世界一の厳格な安全基準の原発が火山噴火と巨大地震の巣の上で再稼働する実態がバレて、かぶっているから安全だとはとても思えない自転車のヘルメットみてえな形をした巨大競技場はコンパクトでもなんでもなく、莫大なカネがかかるという実態がバレた。 今後オリンピックへ向けて、どんなむちゃくちゃな実態がバレるか、固唾をのもうぞ。 埋め立て地におっ建てた選手村の地面から何やら危ない物質がにじみ出てきたりせんか？ トライアスロンで選手が飛び込む東京湾の海水から積もりに積もった線量計の針が振り切れるほどの放射能が検出されたりせんか？ 「アンダーコント覆う」の国だからな。 安倍の公言「日本人の誇りを世界に示す絶好のチャンスだと思います」を、口調のままに文字にすれば、 「によん人のほこいを世界に示す絶好のチャンスだと、え、おめます」 「日本人の」の後にカッコでくくった動詞が隠されている。「日本人の（叩けば出てくる）ほこりを世界に示す絶好のチャンスだと思います」。 口調のままに文字にすれば、「によん人の（たぁけばで～くゆ）ほこいを世界に示す絶好のチャンスだと、え、おめます」 なに言ってんだかゴニョゴニョ分からねえからどっちにしろ理解されないだろう。 それはさておき、なんだこの暑さは！ 近年の東京は暑い空気の塊が居座ってドロンと濁っている。安倍の嫌う中国のこった、夏に続いて冬の五輪のためにタクラマカン砂漠にぶっ建てた巨大扇風機で砂漠の熱気をバフバフあおいで熱をこっちに吹かせることぐらいタクラマカンねないぞ。 こんな調子で、真夏の五輪が開催できるのか？ 屋根が間に合わないんだろ？ つうことは、外気温３７度のすり鉢の底で開会式だぜ。甲子園のカチワリ氷ぐらいじゃ間に合わんと見たが、どうだ夢まぼろしのシンキロウ？ |
| 出典：日刊ゲンダイ ひねくれスポーツ論/松崎菊也 真夏の五輪は夢まぼろしのシンキロウ |
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敗戦から70年 ★写真集 「我が家の大東亜戦争」 北支派遣軍の一兵卒だった父は復員後、佐世保で約半年間、軍部の残務整理と、占領軍（米軍）の通訳に従事、昭和21年に札幌に帰省し結婚した。 |
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| 高見勝利・上智大学大学院教授（Ｃ）日刊ゲンダイ |
| 「戦争法案」に対する、国民の反対の声が日増しに高まっている。 憲法学界の重鎮で、０５年まで国会図書館憲法担当専門調査員を務めるなど、国会の「憲法のご意見番」でもあった高見勝利上智大学大学院教授に話を聞いた――。 ■「違憲の安保法案は国会を通してはいけない」 私もこの法案がとても合憲とは思えません。なぜなら、条文を見ても判例を見ても憲法制定時からの議論を見ても、集団的自衛権がこの憲法で認められているという根拠が何ひとつとしてないからです。 自民党の高村副総裁は砂川事件最高裁判決が根拠だと言いました。周知だと思いますが、あの判決を集団的自衛権を認めたものと読むのは明らかな間違いです。こうしたデタラメな判例の読み方や、内閣法制局長官の首をすげ替えて「違憲」を「合憲」と言いくるめるような乱暴なやり口を見ていると、徴兵制の問題も心配になってきます。 今のところ政府は徴兵制は憲法１８条で禁止されている「その意に反する苦役」に当たるから違憲と言っていますが、これもまた信用できるかどうか。 「その意に反する苦役」が裁判員制度に関する事件で争点となり、１１年に最高裁判決が出ました。裁判員は国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤を強化するものだ、その職務は司法に参加する国民の権限だなどとして合憲としたものです。 一定の辞退制度さえ整えておけば、この理屈で徴兵制も合憲とされかねないのです。石破茂さんも以前徴兵制は合憲と言ったことがありますが、砂川判決と集団的自衛権よりも、この裁判員制度合憲判決と徴兵制の方がよほど距離が近い。 安保法制によって自衛隊員の生命の危険が増せば志願の隊員が集まらなくなる。徴兵制も現実の話として出てくるでしょう。 内閣法制局の権威はすっかり地に落ちてしまいました。これまで内閣法制局が論理的に一貫した解釈で法案の憲法適合性を審査してきたから、内閣が出してくる法案には見るからにヘンテコなものはなかった。従来の法制局見解からして、徴兵制なぞありえないと思っていたが、その保証もなくなってしまいました。 「法制局が権威を回復するには１００年かかる」と言う識者もいます。代替システムが必要ですね。 ひとつの可能性として最高裁判所による勧告意見の仕組みが考えられます。日本では裁判所が法律の合憲性を判断するのは訴訟が起きてからという「付随的違憲審査制」をとっています。ですが同じく付随的審査制をとるカナダには訴訟になる前に政府の照会に応じ最高裁判所が法律の合憲性を審査する制度がある。日本でも可能か検討の余地があると思います。 もうひとつは国会内で法案の違憲審査を専門的に行う「憲法委員会」を作ることも考えられます。 法案審議は参議院に移っています。参議院も本当に「良識の府」であるならこんな明白に違憲な法案は裁判所の判決を待つまでもなく、国会を通してはいけない。 与党は「対案を出せ」などと政策論の方向に議論を引きずり込もうとしていますが、野党はこれに乗ってはいけない。あくまでこの法案自体を、違憲であるという原点からズタズタに論破していくことが必要だと思います。 ▽たかみ・かつとし １９４５年生まれ。７４年東大大学院法学政治学研究科博士課程修了。九州大学教授、北海道大学教授、国立国会図書館専門調査員などを歴任。 |
| 出典：日刊ゲンダイ “憲法の意見番”高見勝利氏が警鐘「徴兵制も現実の話になる」 |
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安倍内閣を牛耳る「日本会議」とは？ 閣僚の約８割が名を連ね憲法改正を画策！ 憲法学者から「違憲」と指摘され、国会審議が難航する安全保障関連法案（以下、安保法制）。しかし、安倍政権は今月１６日の衆議院本会議通過を目指して「強行採決」も辞さない構えだという。 そんな与党の背後で蠢（うごめ）くのが、日本最大規模ともいわれる右翼団体「日本会議」の影だ。国政から地方政治まで、日本全土に幅広いネットワークを形成し、政界、宗教界、経済界を結びつけて日本の政治に大きな影響を与えるその正体とは？ ＊＊＊ 「安保法制を合憲としている３人の憲法学者は皆、『日本会議』に属している。その意味や日本会議の影響力をどのように見ているか？」 ６月１５日、安保法制を違憲と断じた小林節（せつ）慶應義塾大学名誉教授と長谷部恭男（やすお）早稲田大学大学院教授による外国人記者クラブでの記者会見の席上で、イギリスの経済紙『エコノミスト』の記者からこんな質問が飛び出した。 ちなみに、安保法制を合憲としている３人の憲法学者とは、長尾一紘（かずひろ）中央大学名誉教授、百地章（ももち・あきら）日本大学教授、西修駒澤大学名誉教授のこと。この質問に「日本会議にたくさんの知り合いがいるので私が答えます」と応じたのは小林氏。 「日本会議の人々に共通する思いは、第２次大戦で負けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。 彼らの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事５大国だった時のようにアメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは自民党の中に広く根を張っているように見える」 かつては、自民党のブレーンを務める改憲派の憲法学者として知られ、日本会議のメンバーとも縁浅からぬ小林氏はこう語った。 そして、海外メディアも注視する、安倍政権の急激な右傾化と日本会議との関係…。一体、日本会議とは、どんな組織なのか？ 【「生長の家」創始者・谷口雅春の考え方が色濃く反映】 今年２月からウェブメディアの『ハーバー・ビジネス・オンライン』で日本会議についての連載「草の根保守の蠢動（しゅんどう）」を執筆する、菅野完（たもつ）氏に聞いた。 「第３次安倍内閣の主要閣僚１９人のうち１５人、実に８割近くが『日本会議国会議員懇談会』という日本会議の議員連盟のメンバーです。また、安保法制を『合憲』とした憲法学者の長尾氏と西氏は、日本会議のフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の代表発起人で、百地氏は幹事長を務めています。 他にも教育問題に関する安倍内閣の諮問機関『教育再生実行会議』や政府の様々な審議会にも日本会議の関係者が多くいます。安倍政権は事実上、日本会議に乗っ取られていると言っても過言ではありません」 さらに、菅野氏が続ける。 「日本会議が設立されたのは１９９７年。母体となったのは、７０年代中頃、右派の宗教団体を中心につくられた『日本を守る会』と８１年に結成された保守系文化人の組織『日本を守る国民会議』です。 日本会議の事務局を中心となって動かしているのは、『日本青年協議会』という右翼団体。この組織のルーツは７０年安保の時代に民族派学生運動で活躍した『全国学協（全国学生自治体連絡協議会）』及びその母体である『生長の家学生会全国総連合』のメンバーです。 ７０年安保で“学園正常化”の名の下に、左翼の学生運動に対抗して大きな成果を挙げた彼らは、右翼・保守陣営の“大人たち”からも一目置かれる存在になった。 そして、左翼から学んだ市民運動の手法を生かして、地方議会に法制化を求める働きかけを行なうなどして７９年の元号法制化でも大きな力を発揮し、成功を収めるのです。こうした運動手法は今の日本会議にも共通しています」（菅野氏） 「生長の家」とは戦前、谷口雅春によって創始された新興宗教。谷口は敗戦後も「大東亜戦争（太平洋戦争）に敗れたのは『偽の日本』であって、本当の『天皇國日本』は敗れたのではない」、「日本国憲法はＧＨＱが日本を弱体化させるために日本に押しつけた無効の憲法であるので、日本国憲法を即時に破棄して大日本帝国憲法（明治憲法）に復元しなければならない」などと主張して、積極的な政治活動を展開してきた。 近年、生長の家は３代目の谷口雅宣（まさのぶ）総裁の下、左傾化といわれるほどの方向転換を行ない、政治からも距離を置いている。そのため現在、生長の家は日本会議の構成団体ではない。 しかし、菅野氏が「生長の家・原理主義者たち」と呼ぶメンバーが日本会義の事務局の中枢を占めており、日本会議の主張には創始者・谷口雅春の考え方が色濃く反映されているという。 【安倍政権を支える日本会議の強力な動員力】 「日本会議の主張を簡単に要約すると、『皇室中心』『改憲』『靖国参拝』『愛国教育』『自衛隊海外派遣』といったもので、それ自体はよく目にする『街宣右翼』の主張とそれほど大きな違いはありません。 ただし、安倍内閣における日本会議の存在感からもわかるように、その影響力は一般の人たちが想像するよりもはるかに大きい。しかも非常に組織的かつ大規模な『市民運動』の形をとっているのです。 衆参両院で実に２８０人近い議員を擁する『日本会議国会議員懇談会』を始めとして、県議会、市町村議会でも着々と勢力を伸ばし、『新しい歴史教科書をつくる会』および『教育再生機能』の教科書採択や憲法改正運動を草の根から進める『日本会議地方議員連盟』、憲法改正に向け１千万人の改憲賛成署名を集めることを活動目標に掲げる『美しい日本の憲法を作る国民の会』など、本体である日本会議以外にも数多くの関連団体、フロント組織を立ち上げて、国政と地方の両面から大きな影響力を発揮している。 安倍政権がこれまで実現してきた数々の政策を支えたのは、日本会議の持つ強力な動員力ともいえるのです」（菅野氏） 気がつけば、その日本会議が自民党最大の支持母体になっていた…。そして来年夏には衆参同時選挙で改憲をゴリ押し、叶わなければクーデターもありうるという。 その詳細は発売中の『週刊プレイボーイ』２９号にて続きをお読みいただけます！ （取材・文／本誌「日本会議とは何か？」取材班） |
| 出典：■週刊プレイボーイ２９号（７月６日発売）「安倍内閣を牛耳る『日本会議』とは何か？」より |
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| Shinzo Abe, a Far-rightist, History Revisionist Prime Minister: Muneo NARUSAWA |
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序章 日本軍による南京大虐殺が起きて75年を迎えた2012年の12月、この恐るべき事件を歴史の記憶に刻み、伝え継ぐことによって二度と日本が他国と戦火を交えず、東アジアの平和を生み出すための教訓としようと考えた少なからぬ日本人にとって、極めて大きな試練が課せられた。 同月16日に実施された総選挙の結果、前回の2009年８月の総選挙で敗北して野党に転落していた自由民主党が圧倒的多数を占め、再び政権の座に就いたのだ。しかも、首相に返り咲いたのは、極右歴史修正主義者の安倍晋三に他ならない。もはや、日本国内だけに留まらない段階となった。 なぜならこの自民党は、いまだ日本軍による加害の記憶が鮮明な中国や韓国、北朝鮮といった諸国に対し、この記憶自体があたかも歴史的に正確さを欠き、他国からの記憶の呼び起こしを求める隣国の声は不当な言いがかりであって、それに耳を傾けるのは「自虐的」と主張する歴史修正主義者の巣窟である。のみならず、自民党のこうした恥ずべき体質を最も雄弁に象徴するのが、安倍だからだ。 日本は1951年9月の対日講和条約の調印によって国際社会に復帰したが、日本から被害を受けたアジア諸国にとって前提とされたのは、日本が大日本帝国と決別し、自らの行為を加害者として隣国に心底から謝罪することであったはずだ。だが戦後のドイツ連邦共和国の出発点がナチズムとの決別とホロコーストへの謝罪であったのに反し、戦後日本の大半の時代を与党として君臨した自民党は常に歴史修正主義者の拠点であり続け、今もそれはまったく変わらない。 おそらく世界は、「ホロコーストはなかった」などと主張する政治家がドイツの首相に就任するという事態は想像しがたいだろう。だが南京大虐殺から75年たった現在、世界が目撃しているのは、日本の新首相が、今も南京大虐殺は「虚構」などと主張する歴史修正主義者の側に立つ政治家であるという驚くべき光景なのだ。 そのため、日本軍によっておびただしい数の人々が犠牲になり、その目撃者、体験者もまだ生存しているアジアの諸国民、そして北米を始めとしたアジア系コミュニティの人々は、この極右歴史修正主義者の首相に対し、「南京大虐殺は『虚構』だと考えているのか」、「日本が隣国を侵略したという歴史事実を認めるのか」と改めて質す正当な権利がある。 とりわけ韓国や北朝鮮、そして世界のコリアンにとっては、南京大虐殺と並んで大日本帝国が手を染めた最も残忍で恥ずべき犯罪の一つである従軍「慰安婦」について、「どのように認識しているのか」と安倍に質すことが急務である。なぜならこの首相は、今でも公教育の歴史の授業から、従軍「慰安婦」の既述を削除することに執着しているからだ。 このような人物が首相である限り、日本が国際社会復帰から61年が経とうとしている今日においても、改めてそこでの一員たりうる資格があるのか否かの正当性が根本的に問われるべきだろう。この作業の責務は、何よりもまず日本人が負う。同時に繰り返すようにアジアを始めとした世界の諸国民にとっては、そうした問いかけは正当な権利として与えられているはずだ。 １ 安倍という政治家 安倍は、自民党の中でも特異な存在である。この男は、外務大臣など要職を歴任し、自民党の総裁候補者の一人でもあった父親･安倍晋太郎の七光りで1993年に初当選して以来、一貫して党内有数の極右修正主義者として行動することにより、現在の地位を勝ち得たといってよいからだ。以下、その経歴を列挙する。 安倍は当選したばかりの1993年8月、自民党の「歴史･検討委員会」の委員となる。この「委員会」は右派の学者を招いて20回ほどの会合をもち、その検討内容をまとめて95年8月15日（日本の敗戦記念日）に『大東亜戦争の総括』なる本を出版する。 そこでは、 ①「大東亜戦争」（アジア太平洋戦争）は侵略戦争ではなく、自存・自衛の戦争であり、アジア解放の戦争であった。 ② 南京大虐殺、「慰安婦」などの加害はデッチあげであり、日本は戦争犯罪を犯していない。加害責任もない。 ③ 教科書には、侵略や加害についてありもしない既述があり、新たな「教科書のたたかい」（教科書を『偏向している』と攻撃する）が必要である――と既述してあった。現在の安倍も、同じ認識である。 敗戦から50年目の1995年8月に侵略戦争への反省が盛り込まれた国会決議が採択されようとしていた動きに反対し、「歴史･検討委員会」のメンバーを中心とした右派の「終戦50周年国会議員連盟」が1994年12月に結成された際、安倍は事務局長代理に抜擢される。この「議員連盟」は、神道系を中心とした極右宗教集団と連携して「終戦50周年国民運動実行委員会」を運営し、「日本は侵略国家ではなかった」「戦争に反省する決議には反対する」という主張を盛り込んだ決議を、全国26県議会、90市町村議会で可決させた。 党内のこうした右派議員は1996年6月、歴史教科書への攻撃を狙った「明るい日本･国会議員連盟」を結成し、安倍は事務局長代理となる。さらに安倍は1997年2月に結成された同じ歴史教科書への攻撃に特化した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（2004年に『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』と改名）の事務局長となった。 安倍は常にこうしたグループの先頭に立ち、「従軍『慰安婦』は売春婦」だとして歴史教科書からの従軍「慰安婦」や南京大虐殺の既述削除に向けて奔走する。教科書を検定する文部科学省の官僚のみならず、教科書会社の社長や教科書執筆者に対しても、侵略戦争や従軍「慰安婦」の既述が「わい曲されている」などと詰問し、削除するよう圧力をかけた。 安倍が官房副長官だった2001年1月30日、日本の公共放送であるＮＨＫが放映した番組「戦争をどう裁くか（２）問われる戦時性暴力」の制作に事前に介入し、従軍「慰安婦」を扱った箇所についてＮＨＫの放送総局長に「ひどい内容だ」「公平で客観的な番組にするように」「それができないならやめてしまえ」と攻撃した。 その結果、放映された番組の内容が大きく変更された。その中には、2000年12月に東京で開催された「女性国際戦犯法廷」の席上、日本軍による強姦や慰安婦制度が「人道に対する罪」を構成すると認定し、日本国と昭和天皇に責任があるとした部分の全面的カットが含まれる。 2 「河野談話」への攻撃 宮澤喜一首相時代の1993年8月4日、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（河野談話）が発表される。そこでは、官房長官の河野洋平が主に以下のような内容を述べていた。 「調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。 慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」 この河野談話に対し、同じ自民党ながら最も激しく攻撃したのが安倍であった。 安倍は「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」とはかり、会合に河野を呼び、「確たる証拠もなく『強制性』を先方にもとめられるままに認めた」などと「談話」を攻撃したが、河野は屈しなかった。さらに安倍は1997年5月27日にも衆議院決算委員会で「従軍『慰安婦』は強制という側面がなければ（教科書に）特記する必要はない。この強制性については、まったくそれを検証する文書が出てきていない」と発言している。 安倍は幹事長当時の2004年6月14日、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が主催したシンポジウムの席上、「河野談話」を無視し、「従軍『慰安婦』という歴史的事実はなかった」と断言し、「文部科学省にも教科書改善（注＝従軍『慰安婦』の記述削除）への働きかけを積極的に行っていく」と述べている。 ３ 首相時代の二枚舌 安倍は2006年9月26日、首相に選出される。だが、一国の代表としてそれ以前の極右歴史修正主義者の姿を貫くことは最初から無理があった。そのような姿勢は自民党、あるいは日本国内で通用はしても、到底国際社会では多大な嫌悪感と反発を招くのは明らかだった。特に安倍が醜態をさらしたのは、従軍「慰安婦」をめぐる問題であった。 安倍は2006年10月4日、衆議院本会議で、河野談話について「政府の基本的立場は、河野談話を受け継いでいる」と答弁した。これに対し、安倍を支持していた右派勢力から批判があがったためか、2007年3月5日の参議院予算委員会で、「河野談話をこれからも継承していく」と述べながらも、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」などと答弁し、河野談話の「強制性」について修正が必要との考えを示唆した。 米下院議会で2007年1月31日、「『慰安婦』問題で日本政府に対し謝罪を求める決議」案が民主党のマイク･ホンダ議員によって提出された際、安倍は「決議が採択されても謝罪するつもりはない」「慰安婦を日本軍兵士が拉致･強制したとの『狭義の強制性』の証拠はない」などと繰り返した。 「河野談話」自体、政府の名において「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と「謝罪」しているにもかかわらずだ。しかも「強制」されたのでなく彼女たちがあたかも「自主的」に「日本軍兵士」の相手をしたと言わんばかりのこの発言は、米国の『ニューヨーク･タイムズ』や『ロサンゼルス･タイムズ』、『ボストン･グローブ』といった各紙に批判された。 このためか、結局安倍は外国（特に欧米）の目を最後まで無視するわけにはいかなかったようだ。英BBCは2007年4月27日、訪米した安倍がブッシュ大統領とキャンプデービッドで会談した際、「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が強制的に置かれたことについて大変申し訳なく思う(I feel deeply sorry that they were forced to be placed in such extremely painful situations.)」と発言したと報じている。 また、米『ニューズウィーク』4月30日号は、訪米に先立って安倍をインタビューした記事を掲載したが、安倍は「私たちは、戦時下の環境において、従軍慰安婦として苦難や苦痛を受けることを強制された方々に責任を感じている(We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under the circumstances at the time.)」と発言している。ここでは「強制性」を明らかに認めており、二枚舌と批判されても仕方なかった。 ４ 再び牙をむく 安倍は2007年9月12日、国会での所信表明演説を行った直後、各党の代表質問を受ける当日になって突然政権を投げ出し、辞任するという前代未聞の醜態を演じた。世論から「無責任」との批判が浴びせられるが、何ごとも忘れやすい国民の性格に助けられて2012年9月26日、再び自民党の総裁に選出される。その前後から、前の首相時代に保守派や右翼を失望させた「失敗した歴史修正主義者」の汚名を挽回するかのように、再び極右的言動を強めていく。 名古屋市長の河村たかしが2月20日、中国共産党南京市委員会の幹部と面会した際、「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と語り大きな問題になった。 これに対して右翼勢力は3月6日、東京都内で「『河村発言』支持・『南京虐殺』の虚構を撃つ」と題した「緊急国民集会」を開いたが、安倍はそこに「河村支持」のメッセージを送った。さらに同年8月3日と9月24日には、右翼勢力の「機関紙」ともいえる『産経新聞』に「河村たかし名古屋市長の「南京」発言を支持する意見広告」 が掲載されたが、安倍は主な「呼びかけ人」の一人となっている。 2012年8月28日付の『産経新聞』で、安倍は首相時代に自身が「引き継いでいく」と明言したはずの「河野談話」について、また一転して「（自民党が与党に復帰すれば）見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろう」と発言した。 しかも「見直し」の対象は、 ①1982年8月26日に、宮澤喜一官房長官が、教科書の検定にあたっては「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」を定めると発表した「宮澤談話」＝「近隣諸国条項」 ②敗戦から50年経った1995年8月15日、村山富市首相が発表した「談話」の二つも含まれる。 この「村山談話」には、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と記されている。なおこの「村山談話」についても安倍は前首相時代、「政府の認識」だと答弁していた。 なお、安倍新内閣の菅義偉官房長官は12月27日の記者会見で、「河野談話」について「学者や専門家の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と見直しを示唆した。前首相時代に一度は実質的に認めた従軍「慰安婦」の「強制性」を、また蒸し返す可能性が高い。 菅官房長官はこの会見で「村山談話」については、「歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べたが、その３日後の１２月３０日、安倍は産経新聞の単独インタビューに答え、「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」と言っている。 安倍は「村山談話」が発表された当時、これに攻撃を加え、前首相時代には「引き継ぐ」と変えながら、首相を辞めた後に「見直す」と公言した。また首相に返り咲いたと思ったら一週間も経たないうちに「引き継ぐ」と「見直す」との矛盾したメッセージを世に対して送っている。 2012年4月10日、自民党本部で党の「文部科学部会」と「日本の前途と歴史教育を考える議員連盟」の合同会議が開かれた。そこでは文部科学省の担当者が呼ばれ、高校の教科書検定について報告したが、安倍は従軍「慰安婦」の記述について「動員された」「かりだされた」とする記述があると非難し、「自分は総理のときに、『いわゆる従軍慰安婦の強制連行はなかった』と国会で答弁したが、一体、いつ変更したのか？なぜ（政府答弁を）無視するのか？」と詰問し、また「強制性」を問題にした。 安倍によれば、従軍「慰安婦」について記述すると、「常識からかけ離れた教科書」（2011年5月10日に都内で開かれた右翼の集会での発言）なのだという。なおこの席では、自民党議員たちは、「中学校の教科書から従軍『慰安婦』の記述が削除されたのに、高校の教科書に記載されている」との批判が相次いだ。 なお、この「『いわゆる従軍慰安婦の強制連行はなかった』と国会で答弁したが、一体、いつ変更したのか」という安倍の主張はおかしい。安倍が示しているのは前首相時代、辻元清美衆院議員の質問書に対する2007年3月16日の閣議決定をへた答弁書のことだ。ここでは「河野談話」について、「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承している」と言明している。 「河野談話」では、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と、その「強制性」を認めている。 安倍首相時代の2007年の答弁書では、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と述べているが、特に「河野談話」と食い違っているわけではない。なぜなら、「河野談話」を取りまとめた当時の 石原信雄官房副長官は、次のように認めているからだ。 「結局私どもは通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証するような物的証拠は結局見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた人たち16人のヒヤリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦にされたことは間違いないということになりましたので」、「調査団の報告をベースにして政府として強制性があったと認定したわけです」（アジア女性基金オーラルヒストリー・プロジェクトの聞き取りより、2006年3月7日）。 したがって安倍が今になって、教科書に「動員された」「かりだされた」という記述があるのを怒るのは不思議である。「資料」ではなく、従軍「慰安婦」にされた女性自身の聞き取りからそのような記述は裏付けられているのであって、何もおかしくはない。「変更」などなかったのは、安倍自身も含め歴代内閣が「河野談話」を「継承」すると宣言しているからだ。安倍は、わずか５年前の自分の行為の意味もわからないほど愚かなのか。 安倍は2012年12月26日、新内閣の閣僚を発表したが、19人の閣僚中、これまで一貫して教科書から従軍「慰安婦」や南京大虐殺の記述を削除させる策動を続けてきた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーが約半数の9人加わっている。 さらに、神道勢力を中核とする日本最大の右翼団体である「日本会議」と連携している「日本会議国会議員懇談会」に加盟する閣僚が、安倍も含めて実に13人もいる。 安倍新内閣の極右的性格を雄弁に示している。 安倍が任命した新閣僚で、最も警戒を要する一人は文部科学大臣の下村博文である。この男は「日本会議国会議員懇談会」の幹事長であり、極右歴史修正主義者として安倍と共に「教科書攻撃」を一貫して続けてきた。安倍が再び自民党の総裁に選任された直後に新設した「教育再生実行本部」の本部長であり、今回の総選挙に際し、 ①自虐史観に基づく偏向教育の中止 ②「宮澤談話」による教科書検定での「近隣諸国条項」の廃止③愛国教育の強化――といった党の「教育に関する公約」を作成した。 下村氏は、日本の侵略の歴史を認めたり、反省することが「自虐史観」だと主張している。今後、日本の歴史教科書の記述がどのように改悪されるか、国内外での注視が必要であろう。 ５ 世界が今後日本を警戒すべき理由 安倍は新首相になって再び、日本国内で極右歴史修正主義者として振る舞いながら、米国に出向くと「大変申し訳なく思う」とか「責任を感じている」などと口にする二枚舌を使うつもりなのか。日本国民ならず全世界の人々は、それを決して許すべきではない。 安倍は2012年8月28日、テレビに出演し、「河野談話をそのまま維持すれば韓国と真の友好関係を結べない」という趣旨の発言をした。だが、韓国の人々にとってみれば、安倍のような人物が首相となり、あるいは「有力政治家」でいられ、さらには自民党のような恥を知らない徒党が支配的である限りは、日本に対して永遠に「真の友好関係」を築けるとは考えないだろう。これは韓国のみならず、アジア、ひいては全世界の国々にとっても同様のはずだ。 改めて繰り返す。安倍のような極右歴史修正主義者たちが権力の頂点を握った日本が今問われているのは、国際社会の一角を占める正当な資格があるのか否かである。 下村は2012年10月3日、アパホテルチェーンのオーナーとの会談で、「前回の安倍政権が掲げた『戦後レジームからの脱却』は、東京裁判史観や河野談話、村山談話など日本の近現代史の全てを見直すということです」と述べている。 この「東京裁判史観」とは、安倍や下村など極右歴史修正主義者がよく口にするが、要するに日本を侵略国家として裁いた1946年5月3日から1948年11月12日まで開廷された極東軍事裁判は勝者による裁きであり、日本を侵略国家として裁いたのは認め難いという主張が前提にある。 だが対日講和条約は第11条で「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾」する（Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan）と規定している。 この「戦争犯罪」は、言うまでもなく中国を始めとしたアジア諸国への侵略を指す。 安倍や下村が「東京裁判史観」を「見直す」ならば、論理的に考えると政府としてこの裁判の無効を宣言し、同時に日本との講和条約に署名した世界48ヵ国に破棄を通告しなくてはならなくなる。それがいかに非現実的で愚かなことか、安倍に象徴される日本の極右歴史修正主義者は理解できないらしい。 彼らは侵略の事実を頑として認めようとせず、「自存・自衛の戦争」と居直り、その事実を認めることは「自虐史観」と非難するのだ。しかも教科書を通じ従軍「慰安婦」や南京大虐殺の事実を教えることに対しても、執拗に妨害し続けている。このような勢力が再び権力を握ったことは、日本の民主主義と国際上の信頼性にとって大きな脅威である。同時にそれは、アジアを始めとした国際社会への挑戦なのだ。 この極右歴史修正主義者の挑戦に対し、世界は反撃すると共に、安倍が一歩国外に出たならば、現地で抗議行動が取り組まれ、開催されるだろう記者会見で報道関係者が上記に記した事実を確認する質問を提出することを強く望む。それは、安倍が国際的視野からすればいかに自身が恥知らずで、卑劣な存在であるかを思い知らせるための最も有効な方策となるだろう。 安倍に象徴される日本の極右歴史修正主義者は、ドイツのネオナチと同様に、自国民のみならず世界にとっても共通の敵なのだ。 『原文』 Abe Shinzo: Japan’s New Prime Minister a Far-Right Denier of History 安倍晋三 新しい日本の首相は極右の歴史否定論者 Muneo Narusawa The Asia-Pacific Journal, Vol 11, Issue 1, No. 1, January 14, 2013. http://www.japanfocus.org/-Narusawa-Muneo/3879/article.html |
| 出典：Peace Philosophy Centre |
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| 遂にイギリスのエコノミスト誌も安倍首相の報道規制を批判！ 日本のマスコミが安倍首相に土下座をしている風刺画も！ |
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「野党の弱体化、選挙では政権維持は確実、そして支持率の上昇傾向と、安倍政権は現在向かうところ敵なしの盤石の状態だ。」 「(そしてそうした背景の下で)政府はメディアを脅すという高圧的なキャンペーンを大々的に展開して、政府寄りのジャーナリストたちからも不当な圧力だと批判の声が出ている。」 自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼びつけて事情聴取を行うなどの権力介入、そして昨年秋の総選挙の時には、政府自民党がマスコミ各社にたいして公平・中立な報道をするようにとの通達を出すなどのマスコミ介入を展開する安倍政権の狙いとは一体何なのか。 「安倍首相の最大の目標は日本の憲法の改正である。これは70年前にアメリカ人によって書かれたもので、憲法で日本は国権の発動たる戦争を放棄している。国民に深く根差した平和主義からの方向展開には広くメディアの後押しが必要で、少なくとも政府批判を押さえつけておく必要がある。」 「パリに拠点を置く報道監視機関である「国境なき報道(Reporters Without Borders)」が発表した報道の自由のランキングでは日本は61位でこの5年間で順位を50位も落としている。」 |
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| 『原文』The media in Japan Speak no evil Japan’s media are quailing under government pressure May 16th 2015 | TOKYO | From the print edition WITH a weak opposition, an election in the bag and buoyant approval ratings, the government of Shinzo Abe, Japan’s prime minister, would hardly seem to have much to fight against. Yet it is waging an increasingly heavy-handed campaign to intimidate the media. Even pro-government journalists are crying foul. Discreet interventions by politicians have long been customary. But bullying recently broke into the open when a bureaucrat turned political gadfly, Shigeaki Koga, accused the government on a television show of strong-arming the media by securing his removal from “Hodo Station”, a news show owned by TV Asahi, a liberal broadcaster. The ruling Liberal Democratic Party (LDP) promptly proved Mr Koga’s point by grilling the programme’s producers over the outburst under the auspices of Japan’s broadcast law. That brought the LDP close to overstepping the law’s guarantees of freedom of expression, media scholars say. Other recent cases of muzzling the media include thinly veiled threats over broadcasters’ licences. Last autumn the LDP demanded fair and neutral reporting on the snap general election in December. Many Japanese thought the election a waste of time and money. Television channels cut back their coverage. Not coincidentally LDP—which is able to get out its core voters and does better on low turnouts—won easily. Mr Abe has objected to television interviews in which ordinary people say that his economic schemes are not helping them, though such a perception is common. Personnel changes at Japan’s main broadcasters are now routinely rumoured to be down to government pressure. Even foreign journalists complain that diplomats try to steer their reporting. The long-term aim may be a broad reshaping of the media. While the LDP was out of office in 2009-12, it blamed the media for its humbling by the opposition Democratic Party of Japan. Today Mr Abe’s cherished aim is to revise Japan’s constitution, written seven decades ago by the Americans, in which Japan renounces war as a sovereign right. Shifting the public away from its deeply held pacifism would require broad media backing, or at least for criticism to be muted. A particular target is NHK, the state broadcaster. The government also summoned executives from “Close-up Gendai”, a hard-hitting current-affairs programme, to answer for minor flaws. The broadcaster’s newish director-general, Katsuto Momii, a friend of Mr Abe, last year declared an intent generally to hew more closely to the government line. The LDP also cheered the departure in 2013, for family reasons, of Monta Mino; his forthright guests used daily to skewer the ruling party on television, says Michael Cucek of Sophia University. The assault on broadcasters accompanies pressure on the most forceful of the establishment-minded big daily newspapers, the Asahi Shimbun, sister paper to TV Asahi. Last autumn the government and conservative media outlets savaged it for its admission that some of its reporting on the imperial army’s wartime use of sex slaves had relied on false testimony. The broad historical facts are not in doubt, yet journalists say that inside the Asahi it is now hard to write about the issue at all. The paper’s political reporters are often too cowed even to ask questions at government press conferences, rivals say. Mr Abe would never go so far as to yank a broadcast licence, says one LDP politician, for that would smack of authoritarian government and prompt retribution at the ballot box. Yet there seems plenty of scope to encourage timidity. A new law on state secrets that could send journalists to prison for receiving leaked information will presumably dampen investigative appetites. In a global ranking of media freedom by Reporters Without Borders, a Paris-based watchdog, Japan now comes 61st, a fall of 50 places in just five years. |
| 出典：英日２か国語ニュース |
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| 志位委員長の党首討論 |
| 2015/05/20 に公開 戦争の善悪の区別がつかない首相に戦争法案提出の資格なし。 党首討論で志位委員長が追及＞ “「ポツダム宣言」読んでいない”と首相。 日本共産党の志位和夫委員長は２０日の党首討論で、日本が過去に行った戦争に対する安倍晋三首相の認識を問いただし、戦争法案撤回を迫りました。 |
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| （出典：国立国会図書館 Birth of the Construction of Japan The Constitution and Other Documents） |
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 2015年に、政治資金規正法で禁止されている、国の補助金をもらった企業からの１年以内の献金（寄付）を受けた可能性があることが、明らかとなった。それに対し、安倍は「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」とし、政治資金規正法改正も視野に入れた検討の必要性について言及した。 献金をした企業は、それぞれ、「お答えを差し控える（東西化学産業）」、「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない（電通）」、「例外規定の『試験研究』に該当し、法的問題はない（宇部興産）」とコメントしている。 同種の献金は、与野党の党首以下、多くの政治家や企業が意図せず違反していた可能性が明らかとなっているが、献金禁止規定の見直しの必要性が言及されている。  詳細は「NHK番組改変問題」および「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷#外国からの政治的影響を指摘する批判」を参照  『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである。『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした。 安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという。 同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の記者クラブ（本部平河クラブ）にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した。 これについて、「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆したジャーナリストの松田光世は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている。 『週刊現代』は安倍の事務所宛てに9月12日を回答期限とした質問状を送付したが、安倍側からの回答は無かった。安倍は9月12日午後2時に会見を開いて辞任を表明したが、『週刊現代』の記事が原因になったとの見方もある。 刑事事件としては既に時効が成立しているが、『週刊現代』は財務省相続税担当官の話として「これが事実なら明らかに脱税」「自主的に納めていただきたい」などと掲載した。 安倍は首相再任後の2014年11月4日、社民党党首の吉田忠智が参議院予算委員会で本件に言及し、自発的納税を促したことに対し、重大な名誉棄損に当たるとして、吉田を非難した。  2000年（平成12年）6月28日、安倍の後援会事務所（山口県下関市）の窓ガラスが割られ、屋内外に火炎瓶2本が置かれた。これに先立つ同月14日には同事務所近くにある催事場駐車場の壁、同月17日には安倍の自宅（同市内）の倉庫兼車庫にそれぞれ火炎瓶が投げられ、自宅の事件では車2台が焼ける被害もあった。 事件が起きたのは、安倍が三選を目指した衆院総選挙（同年6月25日投開票）の最中であった。事件の3年後の2003年（平成15年）11月、福岡・山口両県警の合同捜査本部は、指定暴力団（後の特定危険指定暴力団）工藤會系高野組（本部・福岡県北九州市）の組長ら6人を、非現住建造物等放火未遂容疑で逮捕し、工藤会本部事務所（同市内）などを家宅捜索した。 同事件では、主犯格の組長に懲役20年、実行犯らに懲役8年から13年の判決が確定した。なお、同事件では、1999年（平成11年）に行われた下関市長選挙に際して安倍が推した候補者を支援した土地ブローカーが、被告人の一人となっている。 公判の検察側立証で、この被告人は、安倍が推した候補者の支援活動に当たって当時の安倍の秘書が300万円を工面したため、さらに安倍本人に金を要求したところ、これに応じなかったことから、暴力団と共謀して報復したと証言している。  えひめ丸事故2001年2月10日、アメリカ合衆国ハワイ州沖にて、愛媛県立宇和島水産高等学校所属練習船「えひめ丸」がアメリカ海軍所属原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突され沈没する事故が発生した。森政権では、緊急事態発生時には内閣総理大臣、危機管理担当大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官のいずれかが休日であっても30分以内に総理大臣官邸に参集し即応する危機管理体制を取っていた。 えひめ丸事故発生時には、内閣総理大臣森喜朗、防災担当大臣（危機管理担当兼務）伊吹文明と内閣官房長官福田康夫は東京を離れており、緊急事態発生時の官邸参集は内閣官房副長官の安倍が担当だった。しかし、都内の自宅にいた安倍は事故発生後30分以上経っても官邸に出向かず、ゴルフ場にいた森喜朗に対し官邸側からその場を離れないように指示するなど対応が混乱し、後に大きな批判を浴びることになった。 能登半島地震2007年3月25日、石川県輪島市沖の日本海でマグニチュード6.9の能登半島地震（最大震度6強）が発生した。地震発生から数分後には総理大臣官邸の危機管理センターに対策室が設置された。しかし、安倍は週末や休日は公邸ではなく私邸で過ごすことが多く、地震発生の日も私邸に滞在していたため、発生から2時間後に官邸に到着した。衆議院議員の江田憲司は「東京直下型地震やテロが発生したら、道路事情等で迅速に官邸入りできない可能性もある」と指摘し「危機管理の最高責任者である総理が、官邸のオペレーションルームに寄せられる生の情報をもとに瞬時に判断を下せないと意味がない。首相としての自覚があるなら、私邸に泊まるのは控えるべき」と批判した。 なお、安倍内閣発足から204日間のうち、安倍が公邸に引っ越してから週末・休日に就寝した場所の内訳は公邸34%、私邸49%となる。新潟県中越沖地震2007年7月16日、新潟県沖の日本海でマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震（最大震度6強）が発生した。 第21回参議院議員通常選挙の遊説中に地震発生を知らされた安倍は、いったん官邸に戻ってから、地震発生当日にもかかわらず震度6強を記録した柏崎市を訪問した。 余震の発生が懸念される中で首相自らが震源地に程近い現地を訪問したことは、危機管理の観点から議論を呼んだ。元経済企画庁長官の堺屋太一は「現場に行ったときに果たして正確な情報が得られるのか。総理大臣は通信情報の拠点におられた方が良かった」と指摘し、衆議院議員の加藤紘一は「担当大臣を派遣するっていうのが本来の第一歩だと思います。 総理大臣は大将ですから、一番官邸にいて指示を出すっていうのがいい対応」と指摘した。 さらに、安倍の行動については「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」との指摘もなされている。 平成26年豪雪2014年2月に雪害が発生。豪雪非常災害対策本部では、降雪の激しかった14日から16日まで、被害の取りまとめや対処が行われている。首相は16日、午前中を自宅ですごした上、午後5時49分から支援者らと食事をしていたが、Twitterでは「陣頭指揮に立っていなければいかんな」と非難された。 首相を擁護する意見に、断食させるような非難の仕方はおかしいというものがあったが、会食でなくても食事はできる。一方、会食と被害増加の因果関係を否定する意見が出ており、これは肯定論・否定論ともに証拠の提出が難しい問題としてくすぶっている。 また、首相は17日になって政府調査団を山梨県に派遣したことを明らかにしている。その遅さを山梨大学教授の鈴木猛康が指摘し、Twitterでは対応への批判が起きた。 
2006年12月13日、日本共産党の吉井英勝から「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を内閣に提出され、後の福島第一原子力発電所事故で現実のものとなる電源喪失のケースなどの対策に注意を促された。 当時内閣総理大臣であった安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したものの、安倍内閣以降の政権では具体的な対策はなされず、福島第一原子力発電所事故を回避できなかった原因として「しんぶん赤旗」の林信誠・ネットジャーナリストの団藤保晴・誠ブログの「あいだ・たかを」に指摘されている。 2011年5月20日、自身が発行するメールマガジンにて、東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所事故における海水注入対応について当時の首相・菅直人に対し「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」と発信し、「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。」と退陣を要求した。 しかし、事故当時の福島第一原発所長・吉田昌郎の判断により実際には海水注入は中止しておらず、菅から中止の指示があったという指摘についても、翌2012年の国会の東京電力福島原発事故調査委員会において、中止の指示を出したのは総理大臣の菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの武黒一郎によるものだったと武黒本人が主張している。 これに関し、菅は安倍に嘘の情報を流されたとして、謝罪と訂正を要求していたが、安倍はこれに応じずメルマガの掲載を続けたため、2013年7月16日、菅は東京地裁への提訴に踏み切った。 また、当時安倍は情報の出所として「（経産省の）柳瀬か（保安院の）寺坂に聞けば分かる」と記者達に話していたため、柳瀬唯夫に対して多くの記者達から「注水を止めたのは総理の指示か？」という問い合わせがあったという。柳瀬にとってその問い合わせは寝耳に水であり「ありえません」「安倍さんの言っていることは嘘です」と返答したという。 首相再就任後の2013年、福島第一原発の汚染水が大量に土壌や海洋に流出していることが判明した。これについてイギリスのタイムズ紙は「安倍は政府として介入し流出を防ぐと言うだけで、具体的には何もしていない」と批判した。 |
| 出典 ウィキペディア |
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| 統一協会・国際勝共連合官房長官当時の2006年、統一協会系列の団体である「天宙平和連合」 (UPF) の集会のイベントに祝電を寄せた（保岡興治やその他の自民党議員も）ことが新聞、雑誌等で伝えられ、この件に関して安倍の事務所は「秘書に確認している」との理由でしばしコメントしなかったが、後に「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。 誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。四半世紀を超えて統一教会と闘ってきたジャーナリストで民主党参議院議員の有田芳生は安倍晋三本人に直接取材を行い、「安倍事務所が官房長官名で統一教会系の「天宙平和連合」に祝電を打ったことで本人を批判することには無理がある。国会議員の事務所は、祝電でも弔電でも、関係者から依頼があれば、その事務所レベルで判断する。いちいち「議員先生」本人に問い合わせることなどしない。安倍には統一教会への対応方針がある。 それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである」、「安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである」と述べている。 また、「目的のためなら平気で祝電を捏造するような組織ですから、勝手に名前を使うのもありうる話です」と解説している。公明党・創価学会父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、大石寺の正本堂完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、池田大作と何度も面会したという。 晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入されて二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「四月会」（代表幹事:俵孝太郎）の集会などに参加したこともあった。 創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという。首相就任直前の2006年9月22日に極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞「『産経新聞』を除く」をはじめ各種メディアが伝えた。 面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。祖父、岸信介と創価学会第2代会長の戸田城聖が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。 同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った。その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して、安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した。 在日本朝鮮人総聯合会2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」と述べている。 在日韓国人の実業家韓国の親米保守勢力（現在はセヌリ党）とは韓国が朴正煕軍事独裁政権だった頃から国際勝共連合などを通じ代々親しく、父、晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。その繋がりのため、安倍の下関事務所は、日本でパチンコ事業を展開する在日韓国人系の七洋物産（東洋エンタープライズ）関連のビルを借りている。 製菓会社ロッテ創業者重光武雄（辛格浩）と実父は親交深く、千葉ロッテマリーンズの前身ロッテオリオンズ属すパリーグ史上最高の右打者落合博満と中日ドラゴンズの守護神でセリーグを代表するリリーフ投手牛島和彦や守備固め上川誠二と86年オフ世紀のトレードにも繋がっている。重光がネーミングライツでロッテオリオンズ支援していた時期の球団オーナーだった中村長芳は安倍晋太郎と山口中学同級生で岸の下で総理大臣秘書官だった。 晋三自身も重光の次男重光昭夫（辛東彬）とは同い年の友人である。日興コーディアルグループ2006年、金融庁・証券取引等監視委員会の調査により日興コーディアルグループの不正会計処理が発覚した。同様の不祥事が起きたカネボウは上場廃止となっており、日興も上場廃止基準に抵触すると見られたが、東京証券取引所は日興に上場廃止処分を下さず、監理ポストに割り当てた。東京証券取引所は、赤字を黒字にしたのではないこと、組織的、意図的でないこと、を理由として挙げている。 日興については、『サンデープロジェクト』に出演した山田厚史が「日興には安倍事務所に強い常務がいる」と指摘している。なお、山田の発言に関しては、上場維持に安倍が関与したと誤解される表現だと主張し、安倍の公設秘書が山田と朝日新聞社を東京地方裁判所に訴え3400万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を要求した。 2008年2月、山田が「テレビでの発言で、原告らが誤解するような表現があったとすれば遺憾」と表明し、公設秘書は損害賠償請求や謝罪広告の掲載を放棄する、とした和解が成立した。アサリ輸入業者現在輸入が禁止されている北朝鮮産のアサリを不正に輸出していた業者が、安倍との関係で摘発を逃れていたとする怪文書が2007年にマスコミで騒がれていた。実際、過去に父、晋太郎と件のアサリ業者との癒着はあったが、晋三との関係は無かったとされる。 安晋会 「安晋会」も参照 国会で、 小嶋進 ヒューザー社長（当時）が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めたことでその存在が知られることになった。 |
| 出典 ウィキペディア |
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| 出典 自由民主党 安倍晋三 公式ホームーページ |
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| 広島高裁判決でも勝訴 松田賢弥氏「週刊現代」記事掲載めぐり 講談社が発行する「週刊現代」記事で安倍晋三衆議院議員の実兄の名誉が毀損された事案について2月２５日、広島高裁で判決があり、松田賢弥氏（ジャーナリスト）に２００万円の支払いを命じた一審・広島地裁の判決を支持し、松田氏の控訴を棄却しました。 実兄は当初から事実に基づかない捏造記事であると主張していましたが、広島高裁判決も松田氏の記事は「創作であって編集の範囲を超える」と認定した一審判決を支持し、松田氏の控訴を棄却しました。今回の判決は実兄の主張を認めたものであり、高く評価します。 松田氏は安倍議員に対して様々な誹謗中傷記事を連載してきましたが、捏造に満ちたものでした。松田氏の記事は全くの捏造であり、今回、司法によってその事実が証明されたものです。 安倍内閣当時、松田氏の記事を連載した週刊現代のみならず、多くの週刊誌が事実無根の内容で安倍内閣を攻撃しました。 「週刊朝日」は平成１９年５月４・１１日合併増大号の新聞広告で「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」と記載しました。これも全くの事実無根であり、元秘書らは提訴しました。 朝日新聞社、山口一臣・週刊朝日編集長は「新聞広告、その後に掲載したおわびの新聞広告、おわび記事の記載が誤解を与えるとの原告らの指摘を真摯に受け止め、原告らにおわびするとともに、今後の教訓とする」と謝罪しました。 しかし、この記事掲載により、秘書自身、さらに子供達も含め家族は大きく傷つけられました。人間として善悪を超えた所業と言わざるを得ません。 裁判の結果、山口編集長は「今後の教訓とする」と非を認めているにもかかわらず、テレビ等で安倍議員を批判するコメントを続けています。総理大臣を辞職した後も誹謗中傷を続けるということは、安倍議員が目指す理想実現の阻止を狙ったものと思われます。 相次ぐ週刊誌の事実無根の中傷・捏造記事＜週刊文春＞ 上杉隆氏に抗議・通知書送付 今年２月２６日号「週刊文春」は二世議員を批判する内容の自称「ジャーナリスト」上杉隆氏の署名記事を掲載しました。この記事は虚偽の事実を並べて安倍議員を誹謗中傷しています。 昨年１月２７日に地元の山口・下関市で開かれた安倍議員の「新春の集い」を上杉氏自身が取材したと記した上で「約２７００人の支持者が集まった海峡メッセ下関のホール壇上には安倍夫妻の他に母・洋子の姿も見える。いや正確に記したほうがいいかもしれない。安倍母子が中央に並び、妻の昭恵は隅に立っている」「母がマイクを握る。圧倒的な拍手。まるで洋子のために後援会が存在するかのようなワンシーンだった」と書かれています。 ここに記されているような事実は全くなく、虚偽の捏造記事です。壇上の中央に立っていたのは安倍夫妻であり、母・洋子氏は目立たないように壇上の一番端の隅に立っていたのが真実です。 さらに洋子氏がマイクを握った場面は一度としてなく、上杉氏の記述は虚偽です。この記事は上記の虚偽事実をもとに、母・洋子氏がいまだに後援会活動の前面に立っているという論旨になっていますが、全く事実に反しています。 「ジャーナリスト」と自称している上杉氏は「取材」したと記述していますが、どうしてこのような事実無根の捏造記事になるのでしょうか。 この他、文中には「２０００人以上収容可能な巨大選対事務所を設営」とあります。上杉氏は政治関係が専門分野であると承知していますが、与野党通じて「２０００人収容可能な選対事務所」を設けている国会議員が存在するのか、この非常識で無知な記述は到底許すことができません。安倍議員の持病である潰瘍性大腸炎を別の表現で揶揄するなど、上杉氏の記事掲載は、安倍議員を標的に誹謗中傷することを狙ったペンによる暴力行使であると断定せざるを得ません。 安倍事務所は２月２５日、上杉氏に通知書を送付し、週刊文春誌上における訂正と謝罪を求めるとともに、記事内容の根拠となった事実を明示するよう要求しました。全くの虚偽を重ねて記事は構成されており、上杉氏がジャーナリストであれば事実関係を明らかにする責任があることは言うまでもありません。 週刊文春に関しては、平成２０年５月１５日号に掲載された記事が安倍議員に対する名誉毀損にあたるとして東京地裁に提訴しました。昨年４月に行われた衆議院山口２区補欠選挙における安倍議員の演説内容が「犯罪被害者を政治利用した」という事実無根の記事でした。この経緯についてはホームページ上で詳しく説明してきましたが、掲載記事の中核部分が虚偽であり、安倍議員が週刊文春の記者の取材に対し「そのような発言はしていない」と説明したにもかかわらず、記事を掲載したのです。犯罪被害者の方にも説明した上で、週刊文春に抗議したところ、「記事の事実に誤りがあった」ことは認めたものの、読者に目立たないところで、わずか１０行の訂正記事を載せました。当方が再三にわたって抗議しましたが、週刊文春側の態度は極めて不誠実であり、提訴に踏み切ったのです。 安倍内閣は犯罪被害者救済を政策に掲げ、関連法案も成立しました。あたかも犯罪被害者を「選挙に利用」したという事実無根の記事であり、断じて容認することはできません。 一連の週刊誌報道は、「たかが週刊誌」と言って無視したり、軽視するわけにはいきません。メディアの矜持を失わないことを強く願うばかりです。 激励のお手紙・お言葉こうしたマスコミによる中傷が続く中、今年の２月１４日のバレンタインデーに２００通を超える多くの方々から励ましのお手紙をいただきました。安倍議員自身がすべて目を通していますが、そのお手紙の一部を紹介させていただきます。週刊誌を含め、最近のマスコミの報道姿勢に疑問を持っている方々の声をお届けします。
皆様の激励に応えるのが政治家の使命です。これからも誠心誠意、頑張り抜くのが安倍晋三の信念であり、決意です。 安倍晋三事務所 |
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| 出典 自由民主党 安倍晋三 公式ホームーページ |
