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もはや修復不能（河野外相とラブロフ外相）／（Ｃ）ロイター＝共同 　どうやらカンカンのようだ――。安倍首相が「領土問題を解決して平和条約を締結する」と表明していることに、ロシアのラブロフ外相がブチ切れている。 　もはや“牽制”というレベルを超え、ほとんど安倍首相のことを“ウソつき”呼ばわりだ。 　ラブロフ外相は、ベトナムと中国の歴訪前に、両国メディアのインタビューに答え、２４日にロシア外務省が公表した。 　安倍首相は６月に平和条約の枠組み合意を目指しているが、ラブロフ外相は「誰も一度も、枠組み案など見たことがない。日本側が何を考えているか、私には分からない」と一蹴。 　安倍首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と意気込んでいることについて、こうこき下ろした。 「正直言って、その確信がどこから来ているのか分からない。プーチン大統領も私も、他の誰も、そうした発言につながる根拠は与えていない」 　要するに「何も決まっていないのに、なに勝手なこと言ってんだ！」ということだ。 　筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。 「ラブロフ外相は、これまでも４島の主権や北方領土という呼称について発言してきましたが、今回は質が違います。『勝手に話を作るな』と言っているに等しい。ロシア側が一切根拠を与えていないのに、平和条約締結について、確信に満ちて語る安倍首相の姿勢と人格を批判しているのです。安倍首相があまりにも話を盛り、しかも繰り返して口にするので、さすがに堪忍袋の緒が切れたのでしょう」 　さらにラブロフ外相は畳みかけた。 「日本は米国主導の反ロ的な国連決議には賛成するのに、ロシアの提案には反対か棄権ばかり」 「５月のトランプ大統領訪日時、ロシアとの平和条約もテーマだという。日本にそこまで独立性がないとは、（呆れて）何も言えない」 　中村教授が続ける。 「日本では、ラブロフ外相に“強硬論”を言わせて、最後はプーチン大統領がうまくまとめるという見方がありますが、違うと思います。日本人は自分たちに都合よく解釈しすぎです。２人のスタンスは同じでしょう」 　安倍首相は２５日、ラブロフ発言について「いちいち反応するつもりはない」とダンマリ。国民は現実を直視した方がいい。 【出典】日刊ゲンダイ　公開日：2019/02/26 14:50　更新日：2019/02/26 14:50 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248284 2019/02/26　日刊ゲンダイ 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259 公開日：2019/01/12 06:00　更新日：2019/01/12 06:00

術中にはまった（Ｃ）ロイター 　１９年はいよいよ“外交の安倍”の化けの皮が剥がれる年になりそうだ。安倍は北方領土返還に総力を挙げる方針のようだが、１ミリも前進しない可能性が高い。 　ロシアとの平和条約交渉は年明けから本格化。１月下旬に安倍が訪ロし、２５回目の日ロ首脳会談に臨む。１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とするのがロシアの立場で、ここがミソだ。歯舞群島と色丹島を引き渡すとの明記があるが、主権には触れていない。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。 「年末恒例の大記者会見でのプーチン大統領の発言が交渉姿勢のすべてを物語っています。平和条約は経済協力を引き出すまき餌に過ぎず、そもそも返還に応じる気はない。だから主権移譲が書かれていない共同宣言を持ち出し、交渉を複雑化させているのです」 　プーチン大統領は返還後の米軍基地配備に警戒感をあらわにしてきたが、大規模会見でも「日本がどの程度主権を持っているかわからない」と指摘。辺野古新基地建設の強行を挙げ、「知事が反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに基地は強化される」と言及した。 「在日米軍が撤退しない限り、条約締結はないとハードルを上げたのです。日米同盟の強化に動く安倍首相がこの難題を解決できるわけがない」（中村逸郎氏＝前出） 　安倍が最重要課題に掲げる北朝鮮による拉致問題も進展しそうにない。金正恩朝鮮労働党委員長にガン無視され続け、面目丸潰れだ。北村滋内閣情報官を密使に使い、水面下交渉に躍起になっているが、まったく相手にされていない。 「北村氏のカウンターパートは本来、金正恩氏の側近の金英哲党副委員長です。彼が出てこないのは、メリットがないとの判断からです。北朝鮮は米中ロ韓しか視野に入っていないのです」（南北外交関係筋） 　安倍が人気取りに利用してきた“２大外交”は瓦解している。 【出典】日刊ゲンダイ　公開日：2018/12/31 06:00 安倍の虚言は今年もアクセル全開！ 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり（前編） LITERA　2018.12.28 今年の安倍は嘘のミルフィーユ状態！ 2018年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり（後編） LITERA　2018.12.28

安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 　「安倍晋三首相の政治手法は、ますます、その場限りを切り抜けようという刹那主義に陥っている」と、ベテラン野党議員が批判する。 　「言葉の言い換え、すり替え、言い逃れ、ごまかしばかりで、まともな議論はゼロ。 　国民もいい加減、その本質を見抜いているのではないか」と。 　北方領土では、本当は「２島ポッキリ」で、国後・択捉は結構ですという路線なのに、それを「２島プラスアルファ」と言いくるめて、まだ先に何かありそうな幻想を抱かせる。 　改憲では、正面切った論戦を避け、「９条１、２項はそのままで、３項を付け加えるだけだから、これなら護憲派の皆さんも反対できないでしょ」という超フォークボールで野党の空振り三振を狙う。 「これから焦点になるＴＡＧも同じ」と同議員が指摘する。 「そもそも英語の原文では『物品並びにサービスを含むその他の重要分野についての通商協定』となっているものを、その頭の部分だけ切り離して『ＴＡＧ』という略語を捏造し、それを国内向けには『物品貿易協定』と翻訳し、だから日米の包括的なＦＴＡではないのでご安心をと説明している。こうなるともう“言葉遊び”の度が過ぎて、口から出任せの詐欺師の手法だろう」と怒っているのだ。 　しかも、この安倍の詐欺師ぶりは間もなく明るみに出そうである。 　マスコミではほとんど注目されていないが、米政府はすでに、日本が言うところのＴＡＧ交渉で来年早々から徹底的に日本を攻め立てる材料集めを始めており、１２月６日に連邦政府の国際貿易委員会（ＩＴＣ）が開いた公聴会では、全米自動車労組（ＵＡＷ）代表が、「トランプ大統領が提起している車の輸入関税以前に、日本政府が輸出に有利なように円安誘導をしていることが問題で、それに対する強制力のある措置が必要だ」と主張した。 　さあこれは大変で、ＴＡＧが単なる「物品貿易協定」でないことがたちまち明らかになる。それだけでなく、政府・官邸主導の円安・株高誘導作戦と日銀による国債市場制圧とによって、為替・株式・債券の３大市場を国家管理下に置いて景気がいいかのように見せかけていた、アベノミクスという安倍政権最大の詐欺話の嘘がバレることにつながっていく。 「嘘も方便」と言うが、それには当然、笑い話で済む限度があり、安倍はその限度をとっくに超えている。 高野孟 ジャーナリスト　１９４４年生まれ。 「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。 　主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。 【出典】日刊ゲンダイ　公開日：2018/12/13 06:00 「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンvol059」第1部 日本再生のためにより　古賀茂明：元経産省改革派官僚　フォーラム4提唱者 （simatyan2のブログ）

	【出典】日刊ゲンダイ　公開日：2018/10/31 06:00

国の根幹が見るも無残に壊され（Ｃ）日刊ゲンダイ 　安倍首相が官房長官時代に発表した「美しい国へ」と題した政権構想を焼き直し、「新しい国へ」を発表してから６年。この国は恐ろしいほど変貌を遂げてしまった。その変貌は表に見えていたものと、気が付いたらそうなっていたものがある。ここが安倍政権の狡猾なところだ。国民はのんきにお笑い番組を見ているうちに、国の根幹がすっかり変化してしまったのである。 　国民監視を強める盗聴法改正に始まり、基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を容認する安保法。憲法学者をはじめとする専門家の反対を歯牙にもかけず、世論の大反発も無視。現代の治安維持法といわれる共謀罪法も数の力で押し通した。 　防衛予算はすでに６年連続で増大し、１９年度は過去最大の５兆２９８６億円に膨張する見通しだ。トランプ大統領に脅され、米国製高額兵器を爆買い。安倍がなし崩し軍拡の口実に利用してきた北朝鮮危機は収束に向かいつつあるにもかかわらず、陸上配備型迎撃ミサイルのイージス・アショアの配備は着々だ。 　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。 「政治的な目的といい、それを実現する手法といい、安倍政権は民主主義、立憲主義に反しています。選挙では有権者に耳当たりのいい公約を訴え、選挙に勝った途端、選挙期間中はおくびにも出さなかった法案を次々に出してくる。しかも、法律をつくる前提となる立法事実はデタラメばかり。世論や野党の反対には耳を貸さず、ウソを並べ立て、ロクに議論を重ねず、数を頼りに強引に法案を通す。自民党の支持基盤である財界の強い要望でゴリ押しした働き方改革関連法では、データ捏造がバレて裁量労働制拡大は頓挫しましたが、高度プロフェッショナル制度は通った。残業代ゼロで働かせ放題の高プロはまさに過労死促進法で、労働者保護の法規制が奪われた。憲法が保障する国民主権、平和主義、基本的人権をひっくり返すような政治が数の力を背景にゴリ押しされてきたのです」 　そうやって、なし崩しに憲法を破壊してから、現実に合わせるように憲法改正に動く。ここも、安倍政権のずるさだ。連続２期６年までだった自民党総裁任期を３期９年に延長し、圧力と恫喝で３選を果たした安倍は、党人事であからさまな改憲シフトを敷いて、改憲の動きを加速化させるようにせっついている。 　側近の下村博文元文科相を憲法改正推進本部長、新藤義孝元総務相を衆院憲法審査会筆頭幹事に就けて尻を叩きまくっているという。腕まくりの下村は全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の設置を文書で要請。改憲を訴え、安倍政権を支える右派組織「日本会議」との連携も示唆した。 　そんな中、露骨だったのが週末の１１日、ゴールデンタイムに２時間枠で放送された「超スゴ！自衛隊の裏側ぜ～んぶ見せちゃいます！」（テレビ東京系）だ。陸海空の全面協力で最新装備のほか、海洋進出を強める中国を念頭に３月に発足した陸自の水陸機動団の活動を紹介。 　ブルーインパルスのおっかけ女子まで登場させて、全編自衛隊のＰＲ番組に仕立てたのである。女優の夏菜とお笑い芸人の博多華丸・大吉は、自衛隊の奮闘ＶＴＲに「スゴイ！」「スゴイ！」を連発。閉めは華丸の「本当になんか憧れる職業」というコメントだったが、ついにここまで来たかと嘆息した国民も多かったのではないか。 　安倍政権の６年弱でテレビもすっかり、安倍色に染まってしまった。こうした番組を何の違和感もなく、見ている国民も国民だ。なし崩しのような軍備強化、国民向けのプロパガンダ、戦争に対する警戒感がすっかり、消え去ってしまったかのように見えるのだ。 　その一方で、安倍は自身が疑惑のド真ん中にいるモリカケ問題からはいまだ逃げ回っている。森友学園問題では、安倍の国会答弁を契機に財務省は民主主義の根幹を破壊する公文書改ざんに走った。 　国家戦略特区を利用してオトモダチが切望する獣医学部新設をかなえた加計学園問題を巡っても、内閣人事局を通じて官邸に生殺与奪を握られた官僚が裏で走り回った。都合の悪い情報のヒタ隠し。こうして、安倍流の国家改造がどんどん進んでいる。こんな政権にやられっぱなしでいいのか。 安保法の強行採決で暴走に拍車（Ｃ）日刊ゲンダイ 　構造改革で日本をおかしくした小泉政権の後を継いだ安倍は、第１次政権発足時の会見で、「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、５年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります」「私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております」と言い切った。 　その言葉通りに、売国が進んでいることにも目を向けなければならない。 　米や麦、大豆の安定供給を国費で担保してきた種子法が４月に廃止され、外資参入の扉が開いた。麻生財務相が国際公約した水道事業を民営化する水道法改正案も今国会での成立が確実視。安倍は「移民政策は取らない」と断言しながら、事実上の移民受け入れを急ピッチで進めている。出入国管理法改正案の本格審議がきょう（１３日）の衆院本会議から始まった。 　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。 「保守を標榜する安倍首相は口では愛国を訴えますが、やっていることは売国そのもの。入管法改正案は安価な労働力確保を求める財界の要望の丸のみですし、無計画な外国人労働者の流入は賃金を押し下げる懸念があります。種子法廃止で国の礎ともいえる食材のタネを守らず、国民生活の生命線ともいえる水道の民営化で公共財を切り売りしようとしている。新たな利権を生み出すために規制緩和を推し進めるのは、新自由主義そのものです。安倍政権が恐ろしいのが、国民に政策への賛否を問わず、国会でまともに議論もせず、世論の理解も得ないままにやりたい放題を続けていることです」 　米国隷従も加速している。トランプに押し込まれたカジノ法案はスピード成立。輸入自動車への高関税措置で揺さぶりをかけられ、来年１月中旬から日米通商協議が本格化する。安倍はＴＡＧ（物品貿易協定）交渉と強弁しているが、その実態は紛れもないＦＴＡ（自由貿易協定）だ。 　異次元緩和で円安・株高を演出したアベノミクスもハナからデタラメ。金融緩和から引き締めに転じるタイミングを探っていたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のプレッシャーに負けて動かざるを得ず、その結果が今の泥沼である。 　マイナス金利で収益悪化に追い込まれた金融機関では不正が横行。年金まで鉄火場に突っ込まれ、国民の虎の子は蒸発しつつある。 　その上、国民生活の基盤を壊す年金改革法で将来世代の給付カットを確実にし、改正介護保険法で利用者や家族の負担増を強いた。 　現在進行形で国の形が変えられていることをどれほどの国民が気づいているだろうか。この５年半あまりで大メディアはすっかり骨抜きにされ、まともにニュースすら流さないのだから、絶望的な気分になる。 　「大手メディアの報道姿勢は国民の知る権利に応えないばかりか、安倍政権の片棒を担ぐ御用機関に成り下がっていると言っていい。官邸の意向を垂れ流し、ヨイショ報道のオンパレードで、国民の暮らしを破壊する悪政の本質を知る機会を奪っている。問題を隠すよりも悪質です。中間選挙後のトランプ大統領の会見でＣＮＮの記者が食い下がっていましたが、あれが権力を監視するメディアの本来のあり方です。彼が毅然とした態度で臨んだのは、事実を知りたいという国民の思いを背負っているからでしょう。メディアがおもねれば、安倍政権の暴走を許すことになってしまう」(法大名誉教授・須藤春夫氏=メディア論） 　国民の暮らしと生命を守り、生活を向上させる。安倍政権が延命する限り、こうしたまっとうな政治が行われることはない。 【出典】日刊ゲンダイ　公開日：2018/11/13 17:00 　更新日：2018/11/14 01:31 わたしはこれで記者を堕落させた　「機密費」で接待、「女」も用意 平野貞夫・元参院議員に聞く マスコミ扇動と虚報 売文婦マスコミ＝くず同然のマスメディア

	【出典】日刊ゲンダイ　公開日：2018/10/31 06:00

“ネタ切れ感”／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　ようやく臨時国会が始まったが、安倍首相は所信表明演説からコケている。“やってる感”を演出してきたスローガン政治が、“ネタ切れ感”に変わったからだ。世論の半数超が反対する改憲案の国会提出をわめく前に、掲げた政策の大半が失敗していることを反省するのが先だ。 　国土強靱化を掲げて公共工事を増やしても、西日本豪雨で愛媛の肱川は氾濫。農林水産業を活性化させると言いながら、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡで農産物関税は大幅引き下げ。いくらＴＡＧだと言いつくろっても、日米ＦＴＡ交渉ではそれ以上を求められるのは必至だ。全世代型社会保障もメチャクチャ。待機児童は３年連続で増加する一方で、株式運用で公的年金はヨタヨタ。支給開始年齢を７０歳に引き上げて帳尻合わせ。これでは死ぬまで働けと迫っているも同然だ。 　“デフレ脱却”のアベノミクスはついに口にしなくなり、女性活躍の“目玉”の片山さつき地方創生相に口利きワイロ疑惑が浮上。１億総活躍社会の裏で官公庁では障害者水増し雇用が横行する。「生産性革命」は残業代ゼロで働かせ放題の高度プロフェッショナル制度の導入だ。 　モリカケ問題から逃げ回る安倍の下、「全員野球内閣」の本領発揮とばかりに閣僚らの不祥事が噴出している。「政治とカネ」の問題は片山にとどまらず、宮腰沖縄北方担当相、渡辺復興相、柴山文科相、平井科学技術担当相、工藤国交政務官と、まさに「全員野球」で不正疑惑だ。この内閣には腐臭が漂っている。 　野党は安倍政権が掲げた政策を一つ一つキッチリ検証し、安倍がいかにフェイクな印象操作に終始しているかを暴くことが不可欠だ。公文書やデータを改ざんしてもおとがめナシ。失言や暴言を吐き散らしても責任を問われない。日本の社会を根底から破壊するありさまを徹底的に追及し、白日の下にさらしてもらいたい。 　安倍は改憲と同時に愛国心を育てる教育改革にも固執している。世論の反発が強い道徳の教科化は小学校で今年度から始まり、中学校は来年度からだ。まさか首相になれば「嘘をついても大丈夫」「約束は守らなくていい」「困ったら公文書を改ざんする」と教えるのではないでしょうね。 【出典】日刊ゲンダイ　公開日：2018/10/31 06:00

	【出典】日刊ゲンダイ　公開日：2018/10/31 06:00

ペンス副大統領も巻き込まれ… （大使館HPにはバッチリ「正文は英文」と）／（Ｃ）ロイター＝共同 　財務省の決裁文書改ざんに続き、今度は外務省が外交文書を“捏造”だ。 　問題となっているのは、先月２６日の日米首脳会談で発表された日米共同声明。米国との新たな貿易交渉について、外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていないのだ。 　タチの悪いことに、外務省は最近まで、声明の和訳が「正式」な文書であると言い張っていた。しかし、在日米大使館のホームページに載っている共同声明の和訳には、「下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です」との注意書きがある。 　外務省に和訳と英文のどちらが正式な文書か問い合わせると、「正文は英文だけです」（北米局北米第２課）とアッサリ認めた。つまり、外交文書として有効なのは英文のみ。安倍政権は、和訳にしかないＴＡＧという造語が、あたかも「正文」であるかのような発表をして、国民をまんまと欺いたのである。 　そもそも、外交文書の文言を捏造してまで安倍首相は何を隠そうとしたのか。元経産官僚の古賀茂明氏がこう指摘する。 「日本の農業関係者はＦＴＡ（自由貿易協定）が厳しい自由化や関税の引き下げにつながると信じています。ＦＴＡ交渉開始となると、日本の敗北だと言われ、来年の統一地方選や参院選で不利な材料になる。だから、安倍さんは、先月２６日の会見でＴＡＧは、『包括的なＦＴＡとは全く異なる』と強弁しました。ところが、日米共同声明を素直に訳すと、事実上ＦＴＡの交渉だと言われます。そこで、共同声明の正文は英語だけで日本語版は政府が勝手に作ったものに過ぎないことを隠し、『ＴＡＧ』という言葉を捏造した。安倍政権と外務省が一体で演じる『猿芝居』に愚かな観客のマスコミがだまされたということです」 　１０日になって、国民民主と共産が「ＴＡＧは捏造」だと反発。野党に今月下旬召集の臨時国会で格好の追及ネタを提供したが、捏造に関わったのは安倍政権だけにとどまらない。 　ナント、ペンス米副大統領が今月４日に「日本とのＦＴＡ交渉を始める」と発言したのに、米ホワイトハウスはＦＴＡではない言葉に置き換えて公式文書に残していたのだ。「ＦＴＡではなくＴＡＧ」とする安倍政権に配慮したようだが、米国に捏造のグルになってもらった見返りに、安倍政権はどれだけムシリ取られるのか。 　改ざん、隠蔽、捏造――。こんな異常な犯罪行為を平気でやってのける政権が、あと３年も続いたら世も末だ。 【出典】日刊ゲンダイ　公開日：2018/10/11 14:50 　更新日：2018/10/11 14:58 (PHOTO) 首相官邸ホームページより

	日刊ゲンダイ　公開日：2018/10/11 14:50 　更新日：2018/10/11 14:58

トランプの言いなり（写真）共同通信社 　 　屈辱的な“カモネギ”訪米だ。２６日（現地）の日米首脳会談で、安倍首相がトランプ大統領の圧力に屈し、農産品を含む全ての関税の２国間交渉にひきずり込まれた。 　２５％もの輸入自動車への高関税措置の発動という法外な要求から逃れるため、日本の農業を犠牲に差し出す――。合意内容は、米国第一主義を振りかざすトランプの理不尽なドーカツに震え上がった売国外交の極みだ。会談冒頭のやりとりが、安倍の対米隷属ポチ外交を象徴していた。 「交渉は満足できる結論が得られると確信している。もしそうならなかったら……」 　トランプは言葉を止めると、強硬措置をにおわせるように安倍の顔をのぞき込んだ。安倍は苦笑を浮かべるのが、やっと。ああ、情けない。 　会談後、“茶坊主”の西村康稔官房副長官は「今回が８回目の首脳会談、電話会談は２６回やっている」と安倍とトランプの親密さをアピールしたが、友情の成れの果てがトランプに足をすくわれた外交敗北である。 　さらにトランプは２６日の国連総会を締めくくる会見で、「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と暴露。首脳会談で合意した共同声明には一言も触れられていない武器購入の“密約”までバラされてしまった。 　しょせん、安倍の「親密外交」なんて妄想に過ぎない。 　もはや看過できないほどの米国隷従ポチ外交だが、問題はそれをゴマカす姑息な詭弁。国民を欺く恐るべき二枚舌である。 　今回の日米合意について、安倍は「包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは全く異なる」と説明。「ＴＡＧ」（日米物品貿易協定）なる新語まで作って弁解しているが、トランプは「我々はＦＴＡ交渉開始で合意した。これは日本がこれまで拒否していたものだ」と明言。ＡＰ通信もロイターもワシントン・ポストも「日米ＦＴＡ交渉入りに合意」と報じている。 「ＴＡＧなんて稚拙な言葉のゴマカシ。普通の神経の持ち主なら恥ずかしくて言えません」と怒り心頭なのは、東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）だ。こう続ける。 「日本のメディアは『事実上のＦＴＡ』『ＦＴＡに発展も』と回りくどい報じ方ですが、今回の合意は紛れもないＦＴＡです。日米共同声明は『ＴＡＧ』と『他の重要分野（サービスを含む）で早期に交渉結果を出しうるもの』について『交渉を開始する』と明記し、これは特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化を目指すＦＴＡそのもの。ＦＴＡをＴＡＧと言い張るのは、見え透いた嘘です。安倍政権はＦＴＡ交渉を拒否してきただけに、ゴマカすしかないのでしょうが、稚拙な屁理屈で国民をだませるという思い上がった感覚が恐ろしい。政権の言葉の破壊は国の崩壊につながります。姑息な詭弁を無批判でタレ流し、ハッキリと『ＦＴＡ』と報じないメディアも国民を欺く共犯者です」 　今や官邸は経産省出身の役人に支配されている。恥知らずの詭弁も経産省あがりの連中が進言したのだろう。しかも経産省は自動車産業を所管し、何を犠牲にしても業界の利益と自分たちの利権を守る。トランプに自動車関税を「人質」に取られ、農産品を「いけにえ」に差し出したことは容易に想像がつく。 「国民の生命に直結する農業を米国に売り渡しながら、詭弁を弄するのは典型的なペテンの手口。国家的な詐欺です」（経済アナリスト・菊池英博氏） 　この政権には嘘と隠蔽とゴマカシが付きものとはいえ、国民を欺く安倍の態度には良識のかけらもない。 自動車利権を守るため食が犠牲に（ケネディ前駐日大使と田植えをする昭恵夫人） （写真）共同通信社 　安倍の二枚舌は、農業票欲しさの悪巧みでもある。国内の生産者には「ＦＴＡに押し切られたら、ＴＰＰ以上に市場開放を迫られる」との警戒感が強い。来年に統一地方選と参院選を控え、トランプの圧力に屈して農業票を失うのは痛い。そんな薄汚い自己保身で詭弁を弄しているわけだが、その場しのぎのインチキは通用しない。 　大マスコミは首脳会談で「交渉中は米国が輸入車への高関税を日本車に適用しないこと、日本の農産品はＴＰＰの水準までしか関税を引き下げないことを確認した」と伝え、さも安倍の外交成果のように報じたが、実際は玉虫色だ。 　自動車の高関税措置について、声明には「共同声明の精神に反する行動をとらない」とあるのみ。逆に交渉が決裂したら即、米国は一方的な高関税措置を発動すると脅されているのに等しい。 　農産品の自由化水準も共同声明では日本政府の立場を「尊重する」としただけ。何ら確約は得られていない。そもそもＴＰＰが不十分だからこそ離脱して、日本に２国間交渉を求めたトランプに、ＴＰＰ水準を期待するだけムダ。安倍が有形無形の圧力をかけられ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られるのは明白だ。前出の鈴木宣弘氏が言う。 「その上、日本が農産品を差し出しても、米国の自動車業界が儲かるわけではありません。米国の自動車業界が納得するまで、トランプ政権の圧力は続くのです。安倍首相が２国間交渉に引きずり込まれたことで、この国は無限の譲歩を迫られる“アリ地獄”に陥ってしまった。大体、トランプ政権の自動車関税の引き上げに『日本だけには適用しないで』と懇願するのは、差別的な関税措置の容認という明確な国際法（ＷＴＯ）違反。フランスのように真っ向から国際法違反だからやめろと主張しなければ、延々と自動車を『人質』に取られ、足元を見られる。さらなる要求を突きつけられるのがオチです」 　大マスコミは、安倍のインチキ外交成果をタレ流している場合ではない。共同声明に「米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指す」と明記され、トランプは「勝利宣言」。これだけ屈辱的なカモネギ訪米の真相を伝えるべきだ。 　恐らく日米ＦＴＡ交渉は米韓ＦＴＡと同じ道をたどる。２０１２年３月に発効した米韓ＦＴＡは、韓国だけ「ＩＳＤＳ」（投資家と国家の紛争解決）条項などを片務的に負わされた。今年５月にはＩＳＤＳ条項に基づき、サムスングループ内の合併案件に不満を覚えた米投資会社エリオットは、韓国政府に６億７０００万ドル（約７５７億円）の損害賠償を求めた。 　それでもトランプは韓国との貿易不均衡に不満タラタラで、今年に入りＦＴＡ再交渉を開始。交渉不調時の在韓米軍撤退まで示唆し、今月２４日に米国基準に適合した車の輸入枠倍増や、通貨安誘導を防ぐ為替条項など不平等な内容を韓国にのませたのだ。 「自国民の安全を担保する自動車の基準を米国に委ね、自国の通貨政策決定に制限を設けられるとは経済主権の損失ですが、安倍政権も同じ轍を踏みかねません。安倍政権の円安誘導がトランプ政権の交渉ターゲット。自動車への高関税措置の発動をチラつかせているのも『円安で儲けた自動車輸出の利益を米国に吐き出せ』という意思の表れです。トランプ政権は韓国に為替条項をのませたことに味をしめ、日本にも円安是正を強引に迫るのでしょうが、異次元緩和の円安誘導はアベノミクスの生命線。安倍政権は円安誘導の継続と引き換えに、トランプ政権に無理難題を押しつけられ、譲歩の連続となりそうです」（菊池英博氏＝前出） 　安倍は総裁選で「今こそ戦後日本外交の総決算を成し遂げる」と豪語した。その答えが、経済主権を身ぐるみトランプに売り渡す日米通商交渉とは恐れ入る。 【出典】日刊ゲンダイ 公開日：2018/09/29 17:00 　更新日：2018/09/29 17:21

	【出典】日刊ゲンダイ 公開日：2018/09/29 17:00 　更新日：2018/09/29 17:21

安倍首相はトランプのカモ（Ｃ）共同通信社 　１日延期された茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米貿易協議が、米ニューヨークで日本時間２５日夜に開かれたが、茂木大臣は「大きな方向については一致した」と曖昧な発言しかせず、詳細は同２７日未明の日米首脳会談後に公表するとした。トップ交渉で安倍首相はトランプ大統領に何を差し出すのか――。 　日米貿易協議について安倍政権はこれまで、「農業分野ではこれ以上妥協できない」「自動車の追加関税は適用除外を求める」「２国間ＦＴＡではなく、米国のＴＰＰ復帰を促す」と主張してきた。しかし、中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。 「トランプ大統領はツイッターで『米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』とつぶやいた。意味するところは、『北朝鮮の拉致問題で金正恩委員長に伝言したりするなど散々、協力してやったのだから、今度は安倍首相が私（トランプ）に協力する番だ』ということ。米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」（自民党関係者） 　２３日の日米首脳の夕食会は急遽、トランプの自宅に変更され、通訳だけを交えた３０分の会談も行われた。安倍首相は既にトランプに口約束させられてしまったのではなかろうか。というのも、米国が日本に対し、ＴＰＰで約束させた以上の要求をのませるのは“既定路線”だからだ。 「ＵＳＴＲ代表は就任の際、『日本にはＴＰＰ以上のことをやらせる』と議会で宣誓した。これが代表承認の条件になっているのですから、米国は必ず実現させようとしてきます。では、日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」（東大大学院教授・鈴木宣弘氏＝農政） 　米国はあらゆる農産物に牙を向けている。中でもコメ、乳製品、牛肉、豚肉は彼らにとっての目玉だ。中国が輸入制限する大豆やトウモロコシも日本が買わされる。牛肉と豚肉の関税引き下げのため、日米２国間ＦＴＡも締結させられることになるという。 「食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。既に米国からは緩和を求めるリストが出されています。まずは、現在生後３０カ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」（鈴木宣弘氏） 　こうした形で日本が米国に農作物を献上することによる打撃はＴＰＰ時以上。その金額は、鈴木教授の試算では米国を含むＴＰＰ時で１兆６０００億円だったから、これに「プラスアルファ」が乗せられ、２兆円近い額になる恐れがあるという。 　すべてはトランプとの蜜月関係と「外交の安倍」をフェイクにしないため。安倍首相はどこまで売国奴なのか。 【出典】日刊ゲンダイ　公開日：2018/09/27 06:00 安倍総理の演説風景　会場はスカスカ…（写真）共同通信社

	【出典】日刊ゲンダイ　公開日：2018/09/27 06:00

首相官邸ホームページより 　きょう、73回目の原爆の日を迎え、広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」がおこなわれたが、安倍首相の言動は、またも被爆者の思いを踏みにじるものだった。 　たとえば、安倍首相が今年おこなったスピーチは、昨年の文章の構成を巧妙に入れ替えた上、「言葉では言い表せない」という表現を「筆舌に尽くし難い」に言い換えるなどの簡単な手直しをしただけで、ほぼ“コピペ”の演説。2014年には広島で前年とほぼ同一の文章を“朗読”して批判が殺到したにもかかわらず、長崎でもそれと同じコピペ演説をおこなうという事件を起こした安倍首相だが、相も変わらず誠意が感じられない姿勢を晒したのだ。 　しかも、松井一實・広島市長は平和宣言のなかで、昨年、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や朝鮮半島の対話による平和構築に言及し、「日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れのなかで、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい」と述べたが、対する安倍首相は、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約への言及がなかったばかりか、ICANにも一切ふれずじまい。安倍首相はいまだにICANとの面会はおろか、お祝いの電話さえ入れていないというが、これでよく「『核兵器のない世界』と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」などと誓えたものだ。 　その上、式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では、核兵器禁止条約への署名・批准を求める声に対し、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否した。 　被爆者たちの願いを打ち砕く卑劣な姿勢を崩さない安倍首相──。だが、驚いたのは、その後の行動だ。安倍首相はTwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。 〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉 　坪井理事長はきょうの「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。 　しかも、坪井理事長の「ネバーギブアップで頑張っていく」という言葉にはどんな思いが込められているのか。坪井理事長は以前からこう語ってきた。 「『ネバーギブアップ』の精神を忘れず、命を大事に最後の最後まで核兵器廃絶の道を歩もうではありませんか」（今年5月、広島県被団協の定期総会での挨拶） 「（オバマ前大統領と）一緒に核兵器のない世界をつくろうと話した。誓い合ったことを、ネバーギブアップで頑張りたい」（中国新聞2018年4月6日付） 「長く生きた。もまれもまれて、ここまできた。いつか核兵器が廃絶されるのを見たい。でも私が見られなくても、後世の人が必ず成し遂げてほしい。頼みますよ、若い人たち。絶対に諦めちゃいかん。ネバーギブアップ！」（中国新聞2015年8月2日付） 平和祈念式典中に反安倍デモ、首相らの演説中に「安倍ヤメロ」の声！ 　坪井理事長が核廃絶に向けて語ってきた「ネバーギブアップ」という言葉の真意を無視して、まるで自分が被爆者に寄り添っているかのように演出するために言葉を引用する──。これは被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。 　 　安倍首相は、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2013年以来サボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出ていた。それが今年は久々に原爆養護ホームの訪問をおこなったのだが、これも、明日から来日する国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだろう。 　グテーレス国連事務総長はこの訪日で〈核軍縮に向けた国連の取り組みと決意を被爆者と世界に表明する〉（時事通信より）予定だというが、唯一の被爆国でありながら、この国の総理大臣は被爆者の思いを裏切ってばかりいる。はたして、長崎でもまた同じように被爆者を不当に利用して自分の「やってる感」を演出するのだろうか。 （編集部） 【出典】LITERA 2018.08.06

	【出典】LITERA 2018.08.06

石井国交相（中央）（Ｃ）共同通信社 　西日本を中心とした記録的な豪雨災害に見舞われた被災者らは、３連休最終日の１６日も、気温４０度近い酷暑の中で厳しい復旧作業を余儀なくされた。豪雨災害による死亡者は１３府県で２１０人、安否不明者は４県で２０人に上り、今も５０００人近くが避難所生活を送る。そんな中、１４日、石井啓一国土交通相らが土砂災害で甚大な被害を受けた広島市安芸区を視察したのだが、その最中、泥だらけになったマスク姿の被災者やボランティアが石井国交相らを取り囲み、怒声を上げる場面があった。 「スコップの１本くらい持ってきて、１軒でもいいから（被災者宅に）行って（ボランティア活動を）やってみい」 「どんだけしんどい、臭い、酷いか……」 　怒りと悔しさが交錯した複雑な思いを訴える住民の姿に気後れしたのか、石井国交相は直立不動のまま目を細めて黙ってうなずいていたが、住民らが憤りの声を上げたのもムリはない。未曽有の大水害によって、被災地の多くは道路や鉄道、電力、水道などの基幹インフラが寸断された状態が続いている。一刻も早い復旧作業が必要なのは言うまでもなく、本来であれば、率先して担うべき司令塔役が国交相なのに、大水害そっちのけで「カジノ法案」を審議中の参院内閣委に連日、出席しているからだ。 　今ごろになって、汚れ一つないピカピカの防災服姿で現場にノコノコと姿を見せたところで、被災者の目には物見遊山の「顔見せ」としか映らないに決まっている。２０１６年９月の「台風１０号豪雨被害」でも、当時の務台俊介内閣府政務官が長靴を持参せずに岩手・岩泉町を視察し、案内の職員におんぶされて水たまりを渡る姿に批判が殺到したが、安倍政権は災害視察を「仕事しています」というアピールの場に利用しているだけ。繰り返される政権のパフォーマンスに、被災者らは怒りを通り越してアホらしくなっているに違いない。 　大体、朝日新聞の世論調査でも、回答者の７割余りが、今国会でのカジノ法案成立を求めちゃいない。大水害の復旧対策よりも優先して議論する必要など全くないのだ。１５日のＮＨＫの「日曜討論」でも、野党議員がそろって「カジノの審議よりも、まずは災害対応を」と訴えたのも当然の話だ。何も一から議論する必要はない。立憲や共産などの野党が共同で３月に衆院に提出している「被災者生活再建支援法改正案」を叩き台にすればいいのだ。 　法案の中身は、被災者生活再建支援金の上限を３００万円から５００万円に引き上げ、支給の範囲を現行の全壊世帯から半壊世帯へ拡充する――など、西日本豪雨災害にも十分対応できる。常識的に考えれば、「カジノ法案」審議よりもよっぽど大事だ。ところが、野党側の提案に対し、自民党の愛知治郎参院議員副会長は全く聞く耳ナシ。「（カジノ法案で）観光や地域振興、雇用創出に大きな効果が見込まれる」なんて寝言を繰り返していたから呆れるばかりだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。 「政府与党は、災害対応よりもカジノ法案を成立させることの方が重要と考えている。国民の生命、財産よりも、自分たちの利権が何よりも大事なのでしょう。初動態勢の遅れは否めないのに『適切に指示した』とか言っている。２００人以上の死者を出しながら、一体、どこが『適切』なのか。安倍政権は国民を向いて政治をしているとは到底、思えません」 国民よりも自分が大事（西村康稔官房副長官のツイッターから） 　被災地視察で住民に詰め寄られた石井国交相の姿を見ておじけづいたのか、安倍首相は１５日に予定していた広島県の視察を急きょ、取りやめた。 　政府は「股関節周囲炎と診断されたため」と説明しているが、ホントかどうか疑わしい話だ。今、安倍が現地を歩けば石井国交相以上に罵声を浴びるのは容易に想像できる。気象庁が異例の緊急会見を開いて西日本豪雨への警戒を呼びかけた５日夜、安倍が衆院赤坂議員宿舎で開かれた酒席会合「赤坂自民亭」にゲスト出席し、党幹部や若手議員らとドンチャン騒ぎに興じていたことが被災地にもジワジワと拡散しているからだ。 　会合後、安倍は記者団に向かって赤ら顔で「和気あいあいでよかった」と語っていたというから、さぞ楽しかったに違いない。この時点で、安倍も出席者も、誰一人として「豪雨災害」の「ご」の字も頭の中になかっただろう。西村康稔官房副長官が盛り上がる飲み会の様子を写した写真をツイッターにバンバン投稿していたのが証左だ。その後、「平成最悪」ともいわれ始めた豪雨災害が明らかになると、西村は慌てて〈週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます〉なんて釈明していたが、実際に酒席は行われていたのだから、誤解でも何でもない。 　そもそも、２０１３年４月から定期的に開かれている「赤坂自民亭」は今回、“特別”な意味が込められていたと言っていい。これまでの２７回のうち、安倍が出席したのは初めてだからだ。一部報道では、９月の総裁選に向けて〈幅広い支持を固める狙い〉と報じられているが、要するに、今回は安倍の「総裁３選実現」のための「決起集会」であり、それを党内外に宣伝するのが目的だったとしか思えないのだ。 　そして、安倍自身も「数十年に１度」と予想されていた豪雨災害よりも、総裁３選のことでアタマがいっぱいだったのだろう。気象庁の会見以降、中四国地方などを豪雨が襲い始めていたにもかかわらず、公邸に宿泊したのは１日だけという危機意識の乏しさからも明々白々だ。 「この会合に出席したことにより、何らかの指示が滞ったり遅れたりしたことは、これはないと考えています。（略）総理は早急に外交出張を取りやめて、この災害に全力を尽くすということで（略）最大限の政府として取り組むべき課題に取り組んでいる」 　ＮＨＫの「日曜討論」で、愛知参院議員副会長はこう言って「赤坂自民亭」に出席していた安倍をかばっていたが、信じる被災住民は皆無だろう。繰り返すが、安倍が「政府一丸となって取り組んできた」ことは、「総裁３選」の前夜祭のごとく、取り巻きの連中と酒を飲んでワァワァ騒いだことだけ。ところが、それがバレてニッチもサッチもいかなくなり、仕方なく欧州外遊をやめ、クーラー付きの避難所を訪ねる被災地視察パフォーマンスでゴマカそうとしたのだ。 　豪雨災害に本気で取り組む気がないから、被災地の支援策も実にショボイ。非常災害対策本部で、農林漁業者や中小・小規模事業者向けの対策を取りまとめたが、中身をよくよく見ると〈災害関連融資を５年間、無利子化〉〈共済金の早期支払い〉〈債務の返済猶予〉といったありきたりの内容ばかり。大体、農林水産関係の被害額だけで現時点で４８１億円に上ると推計されているのに、被災地支援のために支出を決めた金額はたった２０億円だ。米国に尻を叩かれてポンと１発数十億円のミサイルを買う時とは大違いではないか。これで、よくもまあ恥ずかしげもなく「政府一丸」なんて言えたものだ。立正大名誉教授の金子勝氏はこう言う。 「豪雨災害に対する政府・与党の姿勢であらためてハッキリしたのは、安倍政権にとって最優先するべきは国家であって、国民の生命、財産は二の次ということ。だから社会保障費や災害対策費などの国民のために使うお金はちょぼちょぼに抑えるのに、武器はどんどん買うのです。国民主権など頭にない。国家主義の考え方が如実に表れていると言っていいでしょう」 　本来は内閣総辞職ものの大失態なのに平気の平左で開き直っているのも、国民をナメ切っているからだ。政権の座から早く引きずりおろさないと、国民の命は今以上にもてあそばれてしまう。 【出典】日刊ゲンダイ 2018年7月17日

	【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月27日

握手する金正恩委員長と文在寅大統領（Ｃ）ＡＰ 　両首脳とも満面の笑みで手を握り合った。２７日、午前９時２９分、予定より１分早く、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がついに歩いて軍事境界線を越えた。板門店で出迎えた韓国の文在寅大統領と右手、左手と交互に入れ替えて何度も固く握手。共に手をつないで、境界線の北朝鮮側に渡る予定外の“サプライズ”演出を披露する余裕まで世界に見せつけた。 　儀仗隊を伴う歓迎式の後、韓国側施設「平和の家」で首脳会談はスタート。南北分断の歴史に新たな一ページが刻まれた。北朝鮮の最高指導者による訪韓は初めて。 　朝鮮戦争後初めて軍事境界線を越え、“敵地”に赴く金正恩について、北朝鮮は党幹部を対象にした教育用資料で、「元帥様が人民のため、命をかけて１人で南側に行かれる」と説明。南北会談を正恩の「神格化」に利用しているが、圧力の拳を振りかざし、融和ムードに取り残された安倍政権は今後どうするつもりなのか。国民が知りたい真相と今後を徹底検証する。 平昌冬季五輪参加から一気に融和ムードに（Ｃ）ＡＰ 　金正恩は単なる「カリアゲデブ」ではなかった。６月にも予定されている史上初の米朝首脳会談を前に「核・ミサイル実験中止」を宣言。昨年、長距離弾道ミサイルを相次いで発射し、米朝間で緊張関係が一気に高まり、「開戦前夜」などと大騒ぎになった当時がウソのようだ。 　２月の韓国・平昌冬季五輪参加から始まり、電撃訪中、南北会談など、北が一気に融和ムードにカジを切った背景には何があるのか。 　安倍政権は米国を中心とした経済制裁などの「対北包囲網」や「圧力」を要因に挙げているが、全く信用できない。国際ジャーナリストの堀田佳男氏は「核兵器を保有し、米国と対等に交渉できるだけの自信を深めたから」と言う。 　つまり、インドやパキスタンと同じ核保有国となった今、核・ミサイル実験を行う必要性は乏しく、近隣諸国をこれ以上、刺激して自国を窮地に追い込んでも意味がない。それよりも、米朝会談に前向きなトランプ米大統領から有利な条件を引き出したい――。金正恩の狙いはここにあるというのだ。 　これまで、日本メディアの多くは金正恩を“狂人”扱いしてきた。しかし、最近の外交姿勢を見る限り、シタタカな側面が随所に垣間見える。２６日のロイター通信も、金正恩の人柄について「悪賢い指導者」と評していたが、南北会談も米朝会談も、金正恩が描いたシナリオ通りに進んでいるように見える。 「日本では、金正恩の危うい人物像ばかりが注目されていますが、海外メディアでは『合理的な判断をする人物』との論調もあります」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏） 　北朝鮮が制裁に音を上げて対話を持ちかけたというのは、安倍政権にとって都合のいい見方に過ぎないのだ。 次は 、「圧力」一辺倒で来て、今さら「拉致でお願い」の安倍外交の醜態

	【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月27日

トランプに「拉致」を泣きつき（Ｃ）ＡＰ 　頭越しに金正恩との会談を決めたトランプ大統領の別荘にわざわざ出向き、「拉致問題を取り上げて」と懇願。南北会談直前の２４日には文在寅韓国大統領に「拉致をお願い」と電話で泣きつく。安倍首相は昨年９月の国連演説で、「対話による（北朝鮮）問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した」と豪語したが、今のみっともない姿はとても同じ人物とは思えない。 　安倍は北に対する「圧力」一辺倒の姿勢を散々政治利用してきた。モリ・カケ疑惑で昨年、支持率低迷にあえいだ頃、北が太平洋に向け弾道ミサイルをぶっ放すと、もっけの幸いとばかりに早朝から不穏な音のＪアラートをかき鳴らした。 　弾道ミサイルを想定した政府主催の避難訓練も、昨年度は北は北海道から南は鹿児島・徳之島まで２５自治体で実施。農家のオジサンを用水路にはいつくばらせ、頭を抱え込ませるバカバカしい光景が各地で繰り広げられた。 　こうして国民の不安や危機感を煽りまくった揚げ句、北の脅威を「国難」と称して解散・総選挙を断行。勝利を収めた直後、麻生財務相は「明らかに北朝鮮のおかげ」とまで言ってのけた。 「いざ東アジア情勢が緊張緩和へ劇的にカジを切ると、悪目立ちの対北強硬路線がアダとなり、日本だけが蚊帳の外。政権復帰から５年間も安倍首相が『最重要課題』に掲げたはずの拉致解決も、圧力一辺倒で北との外交ルートを失い、就任１年足らずの文大統領に頼み込む情けなさ。嫌韓反中の外交姿勢で両国との良好関係も築けず、今や八方塞がり。何ごとも好き嫌いで決めてしまう安倍政治のツケです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学） 　安倍外交の醜態は自業自得なのである。 アホらしい訓練（Ｃ）共同通信社 　米中両大国の向こうを張って交渉テーブルに着かせ、急転直下の展開に持ち込んだ金正恩。バランスに長けた大胆かつ冷静な外交戦略は、圧力バカの安倍の単細胞外交をあざ笑うかのような狡猾さとしたたかさだ。日本のテレビ専門家たちが、しきりに流布したイメージとは百八十度異なる。前出の五野井郁夫氏はこう言った。 「日本のメディアはこぞって金正恩委員長を側近を平気で殺す“狂った３代目”のように扱い、予測不能な戦争屋として『交渉しても意味がない相手』というレッテル貼りを続けました。ミサイル発射のたび『圧力しかない』との前提に立ち、安倍政権の強硬姿勢とそれに伴う軍拡路線をアシストしてきたようなものです。冷静に考えれば、北が対米戦争を仕掛ける可能性はゼロに近いのに、専門家たちまであり得ない想定に基づき、安倍政権の圧力路線に便乗して北の脅威を煽ったのです。彼らの話を聞いても、北朝鮮の実情は何ひとつ掴めないことが、よく分かりました」 　南北会談の実現はメディアが作り上げた金正恩へのトンチンカンな印象操作の瓦解を意味する。訳知り顔の専門家を信じ、今なお安倍の強硬姿勢に騙され続けている国民は、そろそろ目を覚ました方がいい。 次は 、北朝鮮の非核化、これが現実的なシナリオ

	【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月27日

６カ国協議再開がカギ（Ｃ）ＡＰ 「平和実現に向けて段階的で歩調を合わせた措置を取るなら半島の非核化は実現できる」――。金正恩は中国の習近平国家主席との首脳会談で、こう断言した。 　カギは「段階的で歩調を合わせた措置」のくだりだ。これは中国が主導した６カ国協議で、朝鮮半島の非核化と平和構築について明文化した２００５年９月の共同声明に盛り込まれた〈約束対約束、行動対行動で段階的に進む〉を意味する。つまり、金正恩は「段階的な非核化」であれば実現可能であり、過去には米国や韓国、日本も同意していたではないか――というメッセージを発しているのだ。 　元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏はこう言う。 「この『段階的な非核化』が時間稼ぎではないか、と批判的に見られているワケですが、現実問題として、いきなりのＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化）の実行は難しい。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察受け入れから始まり、具体的なロードマップを作り、一歩ずつ進むしかありません。そうして共同声明の『約束対約束、行動対行動』の原則に沿って、北への経済支援なども行う。そうやって南北関係だけではなく、米中日ロが北との信頼関係を醸成し、平和体制を構築する以外に現実的な非核化のシナリオはありません。北にとっても大きく経済成長するチャンスであり、体制維持のためにも悪い話ではないはずです」 「北は絶対に核を手放さない」との声もあるが、中国国内では、中朝国境に北の核を保管、封印する倉庫をつくり、５カ国共同で監視する――といった意見も広がっている。いずれにしても、金正恩が「もはや核を持つ必要はない」と思うまで地道な協議を続ける以外にない。 「困った時の北頼み」も終わり（Ｃ）日刊ゲンダイ 　南北会談で非核化と並ぶもうひとつのキモは、１９５３年に米軍中心の国連軍と朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の３者が調印した「朝鮮戦争」の休戦協定に区切りをつけ、平和条約へと転換する道筋をつけられるか、だ。 　仮に北が核放棄、平和条約締結をスンナリ受け入れた場合、これまで北に対して「対話のための対話はしない」「最大限の圧力が必要」と拳を振り上げてきた日本の安全保障はどう変わるのか。 　元外交官の孫崎享氏は「まず、休戦協定の当事者は南北だけではなく、平和条約までこぎ着けるには米国の同意が欠かせない。核放棄と同様にハードルが高いでしょう」と前置きした上で、こう続ける。 「北が平和体制の構築へとカジを切れば、日本の安全保障も当然、見直しを余儀なくされるでしょう。これまで『北の脅威』を理由に迎撃ミサイルや在日米軍などを拡充してきたわけですからね。本来は日本も早い段階で北との対話交渉に乗り出すべきですが、安倍政権は圧力一辺倒を主張してきたため、対話のルートを何も持っていません。 　今後、どう展開していくか分からない朝鮮半島情勢に対して明確な外交方針も戦略もない。頼みの米国も『日本は黙っていろ』というスタンス。ポンペオＣＩＡ長官と金正恩との会談が日本政府に対して事前に何ら知らされていなかったのが証左です。対米従属の日本の安全保障の仕組みを見直すべき時が来ているのです」 「困ったときの北頼み」の安倍無策外交も終わりだ。 最悪は日本も巻き添えに（コリアメディア提供・共同） 「非核化するまで補償はない」。強硬路線から対話路線にカジを切った北に対し、トランプ政権が繰り返し言い続けているのが、核放棄先行、補償は後――という「リビア方式」の受け入れだ。 　リビアのカダフィ大佐は２００３年、米英両国との水面下での交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。核施設の公開や弾道ミサイル廃棄に応じた。ところが、カダフィは１１年、米欧が支援する反政府勢力によって殺害された。 　北の機関紙「労働新聞」は〈米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る〉と報じていた。米朝会談で北が主張する「段階的な非核化」が受け入れられなければ、たちまち「交渉決裂」となりかねない。そうなれば、どんな展開が待ち受けているのか。外交評論家の小山貴氏はこう言う。 「トランプ大統領は北に対して綿密な外交戦略を持っているわけではありません。米側の要求が金正恩委員長に早々に突っぱねられて感情的に陥り、『軍事行動だ』などと言い出す可能性は十分あります」 　駐豪大使に指名されていたハリス太平洋軍司令官が急きょ、駐韓大使に起用される見通しになったのも不気味だ。「米軍はいつでも動ける」という北へのプレッシャーとも受け取れるからだ。 「交渉決裂の場合、１１月の中間選挙を控えたトランプが低迷する支持率の回復を狙って北の空爆に踏み切るかもしれない。当然、北は反撃し、韓国、日本も巻き込まれるでしょう」（高永テツ氏＝前出） 　言うことが全く信用できない安倍政権が続く限り、交渉からは蚊帳の外で、戦争リスクだけが高まっていく。悪夢のシナリオを回避するには安倍退陣が最低条件だ。 【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月23日

	【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月27日

どうにもならない（Ｃ）日刊ゲンダイ 　　北朝鮮が「核実験中止」を宣言したことに安倍政権が慌てふためいている。ＮＨＫも土曜日の早朝、テロップで速報している。 　金正恩が２０日、核実験とＩＣＢＭ試射を中止し、核実験場も廃棄すると宣言した。朝鮮中央通信が翌２１日、党中央委員会総会での正恩報告として伝えた。 　朝鮮半島は一気に動きが加速している。今週２７日（金）には、板門店で「南北会談」が行われ、６月上旬には「米朝会談」が行われる予定だ。安倍政権は動きの速さについていけず右往左往しているが、ここまでは、すべて正恩のシナリオ通りとみられている。 「正恩委員長は、昨年秋から周到にシナリオを練っていた可能性が高い。昨年１１月、ＩＣＢＭ火星１５を発射して『核戦力の完成』を宣言した後、ミサイル発射などの挑発行為をピタリとやめ、２０１８年１月１日、突然、新年の演説で平昌オリンピックへの参加を表明しています。そこからは、ほほ笑み外交に切り替え、“南北会談”“米朝会談”と立て続けに首脳会談をセットし、中国を訪問して習近平主席とも会った。恐らく正恩委員長は、アメリカと韓国をジーッと観察し、勝負をかけるなら２０１８年しかないと判断したのでしょう。 　文在寅大統領は親北であり平昌オリンピックの成功を切望している。１１月に中間選挙を控えているトランプ大統領も外交成果を欲している。アメリカも韓国も、対話を持ちかけたら乗ってくると確信したのだと思う。金王朝体制を維持するためには、千載一遇のチャンスと判断したのでしょう」（元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏） 「南北会談」の後、正恩はロシアに飛んでプーチン大統領と会談するという情報も流れている。トランプと会う前に、中国、韓国、ロシアを“味方”にするつもりだ。 　果たして世紀のイベントである６月の「米朝会談」はどうなるのか。 　米朝会談は予定通りに開かれ、予想以上の成果を上げる可能性がある。 　早くもトランプ大統領は、「北朝鮮と世界にとってとても良いニュースだ。大きな前進だ！　首脳会談を楽しみにしている」とツイッターに書き込み、北朝鮮の核実験中止を手放しで喜んでいる。 　正恩も、核実験とＩＣＢＭ試射の中止だけでなく、ほかにもトランプが飛びつく材料を用意している。米朝会談に合わせ、「スパイ容疑」で拘束しているアメリカ人３人を解放するつもりらしい。 「中間選挙を控えるトランプ大統領にとって、アメリカ本土を脅かすＩＣＢＭの発射凍結だけでも、“外交成果”を訴える大きな材料になります。目に見える成果を欲しているトランプ大統領は、席を蹴らないと思う。北朝鮮と何らかの合意をするのではないか。何より大きいのは、金正恩委員長が習近平主席と会ったことです。あの時、正恩委員長が頭を下げて“体制の保障”を取りつけた可能性がある。中国の“核の傘”に入ったのではないか。もし、中国と北朝鮮が強固な“軍事同盟”を再確認したとすると、さすがにアメリカも北朝鮮を武力攻撃できない。トランプ大統領は、北朝鮮と合意し、果実を得た方が得策です」（元レバノン大使の天木直人氏） 　似たもの同士のトランプと正恩は、いざ会ったら意気投合するだろうともみられている。正恩は“体制の保障”を望んでいる。アメリカと北朝鮮が「平和協定」を結び、国交正常化までコトが進むかもしれない。 　この半年間、米、中、韓、ロ、朝の５カ国は、「平和解決」を模索し、水面下で凄まじい外交を続けていた。アメリカは４月上旬、ポンペオＣＩＡ長官を極秘に訪朝させ、正恩と会談させている。５カ国の外交によって、東アジアは大きく変わろうとしている。 日本は眼中にない（Ｃ）ＡＰ 　東アジアが大きく動いているのに、ひとり「蚊帳の外」なのが日本だ。遠く離れた欧米メディアにまで、「日本は蚊帳の外に置かれた」（英タイムズ紙）とバカにされているのだから、情けないにも程がある。 　一体、どこが「外交の安倍」なのか。いくら何でも、この男の外交無能、外交無策はヒドすぎる。 　信じられないのは、正恩の中国訪問をまったくキャッチできなかったことだ。国会で「報道で初めて知った」と堂々と答えているのだから仰天である。当然、ポンペオＣＩＡ長官の極秘訪朝も聞かされていなかった。１０日後、アメリカから報告され「エッ」と驚いたというから話にならない。 　御用新聞は「安倍首相がトランプ大統領にアドバイスしている」などと報じていたが、情報がゼロなのに、どうやってアドバイスするのか。お笑いである。 「安倍首相がみっともないのは、各国のリーダーが平和解決を望み、水面下で必死に外交努力を重ねていた時も、１人だけ『圧力だ、圧力だ、圧力だ』と拳を振り上げていたことです。世界の笑い物ですよ。なぜ、この５年間“安倍外交”は失敗ばかりなのか。アメリカしか見ていないからです。隣国の韓国を見下し、実現不可能な中国包囲網に血道を上げてきた。その結果、アジアで孤立し、大事な情報を教えてもらえない。外交センスがなさすぎます。しかも、トランプ大統領を“ドナルド”と呼んで親密さを演出しているが、北朝鮮問題で慌てて訪米しても、拉致問題よりも貿易問題が会談の中心になり、『２国間交渉をやりたい』と攻め立てられる始末です。話になりませんよ」（天木直人氏＝前出） 　アジア外交が大失敗に終わっているのに、よくもまぁ、安倍は「桜を見る会」を主催し、花見に浮かれていられるものだ。このままでは、北朝鮮問題は日本にとって最悪の結果に終わる恐れがあることを、安倍は分かっていないのではないか。 　最終的に金正恩は、「新しい核は作らない」「ＩＣＢＭは開発しない」という２項目を提示し、トランプと交渉するつもりだろう、とみられている。アメリカ本土には、手を出さないということだ。 　しかし、その場合、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルは温存されることになる。脅威が変わらない日本は、今まで通り、アメリカからバカ高い兵器を買わされ続けることになるだろう。トランプも、日本に兵器を売りつけるには、その方が好都合だと考えている疑いがある。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。 「安倍首相がどうかしているのは、国際社会の変化を見ようともしなかったことです。金正恩委員長の“新年の演説”を聞けば、朝鮮半島が動きだす可能性があることは想像がついたはずです。少なくとも、平昌オリンピックに参加し、妹の与正氏を送り込んだ時点で、正恩委員長が本気だということは分かったはず。なのに、まったく手を打とうとしなかった。ひたすら、北朝鮮と対話を進めようとする韓国に文句を言っていただけです。 　安倍首相は国際社会を大局的に見る能力も、歴史的な視野もない。やったのは、トランプ大統領に『米朝会談では拉致問題も言って下さいね』と頼み込んだくらいです。そのトランプ大統領には『アメリカの兵器をもっと買え』と迫られている。安倍首相はレベルが低すぎます」 　東アジアは１００年に一度の変化が起きようとしている。その時、１００年に一人の無能首相では、どうにもならない。 【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月23日   拉致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227767 日刊ゲンダイ 2018年4月23日 予断許さぬ最終攻防 まだ3割もいる安倍シンパたちの正体 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227334 2018年4月17日　日刊ゲンダイ 4/18(水) 16:46配信 朝日新聞デジタル 　北朝鮮や通商の問題が話し合われたトランプ米大統領と安倍晋三首相との１７日の首脳会談に関し、米メディアの注目は、森友学園や加計学園をめぐる問題などで苦しむ安倍氏の現状にも及んだ。 　ＣＮＮ（電子版）は１７日、「日本での支持急落の中、安倍氏は北朝鮮問題で危険なトランプ会談に直面」との見出しで報じた。 　ＣＮＮは「安倍政権は北朝鮮を信じるなと忠告してきたが、米国と韓国が対話に動いたことで無視された」と指摘。その上で「急速に変化する北東アジアで取り残されないよう、（北朝鮮の）金正恩（キムジョンウン）（朝鮮労働党委員長）との直接対話まで模索している」と苦しい状況であることを強調した。 　ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、「スキャンダルまみれの安倍首相、トランプ氏に会う」との見出しで詳報。トランプ氏に続き、年内にも開催をめざす中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談、さらには安倍政権が模索する金正恩氏との会談に触れつつ、「この３連戦に勝利するほど長くは首相の座にいないかもしれない」と指摘した。 　また、公共ラジオ「ＮＰＲ」（電子版）は１６日付の記事で、日本の国会前で「首相はウソつき」などと訴えるデモが行われたと報じた。 　その上で、昨年、トランプ氏と安倍氏が日本でゴルフをした際、安倍氏がバンカーで転んだ映像に触れ、「安倍氏の問題など眼中にないトランプ氏がフェアウェーを闊歩（かっぽ）し、安倍氏が取り残されていることを象徴している」というアジア専門家の意見を載せた。（パームビーチ〈米フロリダ州〉＝土佐茂生） 【出典】朝日新聞社 4/18(水) 16:46配信

	【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月16日／朝日新聞社 4/18(水) 16:46配信

アベ日本は格好の草刈り場（Ｃ）ＪＭＰＡ 　　６回目の日米首脳会談を前に、安倍首相の口からやたらと威勢のいいセリフがポンポン飛び出している。北朝鮮問題では完全に蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、「南北首脳会談や米朝首脳会談における基本方針を固めたい」と強がり、化学兵器使用疑惑が持ち上がったシリアに対する米英仏による攻撃を受け、「シリア問題、中東問題について話をしていきたい」と気勢を上げる。 　６月上旬までに実施予定の史上初の米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げるよう働き掛け、北朝鮮の核放棄を確認するまで経済制裁を緩めないようクギを刺す一方、シリア問題を北朝鮮に対する「間接的な圧力」にする狙いがあると解説されている。とどのつまり、トランプ大統領からひと言でも安倍寄りの発言を引き出し、“外交の安倍”の再演で政権浮揚を図るもくろみなのである。 　そもそも、この会談はなぜセットされたのか。 「日米は１００％共にある」「日米同盟はかつてないほど強固」と繰り返し、拳を振り上げて対北圧力を叫んできたのに、トランプが突如として融和政策にカジを切り、米朝会談を決定した。寝耳に水の急展開に慌てた安倍は、トランプとの電話会談で予算成立後、最短スケジュールの４月初旬の訪米を打診。それもトランプの都合で先延ばしにされ、１７～２０日の日程でようやく着地した。 　この間、安倍を取り巻く状況は一層悪化。モリカケ疑惑の再炎上、働き方改革をめぐる厚労省の不正データや野村不動産の過労自殺、防衛省の日報問題などが政権を直撃し、内閣支持率はつるべ落とし。 　１３～１５日に実施されたＮＮＮの世論調査では支持率は２６．７％まで下落。ついに３割を切り、危険水域に突入した。第２次安倍政権発足後、報道各社の調査で最低の数字だ。 　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。 「安倍首相は政権基盤が弱くなると外遊に出かけ、カネをばらまいて外交ショーを演出し、大国ヅラすることで支持率回復を図ってきました。そうした姿勢は露骨に強まり、日米会談で何としてもいいところを見せ、点数を稼ごうと必死です。かたやトランプ大統領の足元もグラグラで、ロシアゲート疑惑などで支持率は下落傾向にある。米朝会談やシリア攻撃も１１月に控える中間選挙に向けた成果づくりの一環です」 　安倍もトランプもグチャグチャの内政を抱え、外交を世論対策に利用しようとおのおの企てているのである。 　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。 「シリアのアサド政権は全土をほぼ制圧しています。このタイミングで化学兵器を使用する動機も理由も見当たらない。にもかかわらず、米国はアサド政権による仕業だと断定し、ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）による現地調査も検証も待たず、国連安保理の決議もないまま軍事力を行使しました。背景には米国と親密なイスラエルの安全保障問題もある。シリアの隣国であるイスラエルにとって、敵対関係にあるイランが支援するアサド政権の復権は受け入れられない。北朝鮮問題を重視する日本はあらゆる動きを北朝鮮と結び付けようとしますが、シリア問題との関連は５％もありませんよ」 　疑惑まみれの２人が画策する刹那の目くらましの不毛と無定見の恐ろしさがアリアリである。 渦中の柳瀬経産審議官も同行（Ｃ）日刊ゲンダイ 　日米会談のもうひとつのテーマが通商問題だ。 　米国第一主義のトランプは３月に安全保障上の理由で鉄鋼・アルミ製品への新たな関税措置を導入。同盟国の日本を適用除外にしないばかりか、安倍を名指しして「こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられないとほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」とコケにした。 　好条件での再交渉を前提にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への復帰検討を始めると、安倍は急きょＴＰＰを担当する茂木経済再生相に訪米を指示。カウンターパートにＵＳＴＲ（米通商代表部）のライトハイザー代表を想定した新たな対話の枠組みを提起するという。もっとも、追加関税もＴＰＰ歩み寄りも、日本が避けてきたＦＴＡ（自由貿易協定）などで２国間交渉に持ち込むための呼び水だともっぱらだ。 　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。 「関税措置を回避する道は、トランプ政権が求め続けている日米ＦＴＡの交渉開始しかないでしょう。しかし、それを受け入れたら、多国間協定にこだわり、日本が主導した米国抜きのＴＰＰ１１が宙に浮いてしまいます。それでも安倍首相はトランプ大統領からのプレッシャーに耐えかね、日本市場の開放に踏み出してしまうのではないか。そんな懸念が高まっています」 　米国の農業界は、トランプが中国に仕掛けた貿易戦争への報復措置で稼ぎ頭である中国市場を失う危機感を募らせている。その穴埋めになるのが、日本市場なのだ。 　さらに、自動車業界をはじめとする複数の日本企業による直接投資プランも浮上している。米国内に生産拠点などを新たにつくるほか、米企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めて投資を加速させる提案を検討していると報じられた。雇用創出にこだわるトランプにとって、わかりやすい手土産になるというのである。 　安倍は４月に入って連日、官邸で訪米に備えた勉強会を開催。外務、財務、経産、農水、国交、防衛各省から幹部が参加。都合２時間を超える日があるほどの熱の入れようだが、その結果がこうした売国外交なのだから、目もあてられない。 　勉強会に日参する柳瀬唯夫経産審議官も訪米に同行。加計学園による獣医学部新設計画をめぐり、首相秘書官として官邸で愛媛県と今治市の職員と面会し、愛媛県が作成した備忘録に「本件は首相案件」との発言を記載された渦中の人物である。各社の世論調査で約７割が証人喚問を求めている。追い詰められた首相と元首相秘書官がトランプ相手にディールという冗談のような亡国貢物交渉の行く末に、マトモな展望が開けるはずがない。 　日米会談の会場はフロリダ州にあるトランプの別荘「マール・ア・ラーゴ」。トランプのリクエストに応じ、結局ゴルフをプレーするという。 「日本の国益を考えれば、今回の日米会談は外交手腕が問われる非常に難しい交渉です。そんな席でゴルフに興じるなんてあり得ません。ゴルフ外交を通じて信頼関係を深めるとかいわれていますが、トランプ大統領は安倍首相をハナから交渉相手と見なしていないのでしょう。これまでの付き合いを考えれば、議論をしようがしまいが、最後は自分の言いなり。政権基盤の弱体化でますます足元を見られ、何を言ってもイエスと応じるとタカをくくっているのです」（五十嵐仁氏＝前出） 　大義も何もない世にもおぞましい日米首脳会談。安倍をズルズルと延命させた代償は国民一人一人に重くのしかかることになる。 【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月16日

	【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月16日

安倍首相のメシ友読売新聞・小田尚 論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に！ 持ち回りの”マスコミ枠”で年間給与額は2347万円！ (国家公安委員会HPより） 政府が国会同意人事案、12機関28人を提示 【日本経済新聞】 経済 政治 2018/1/23 13:23より 　政府は23日午後、衆参両院の議院運営委員会理事会に、公正取引委員会の杉本和行委員長（67）を再任し、国家公安委員会委員に読売新聞グループ本社取締役論説主幹の小田尚氏（66）を充てるなど、12機関28人の人事案を提示した。 　通常国会の裏側で、またもや安倍首相の“お友だち”人事がコッソリと進められようとしているのをご存知だろうか。政府が23日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した政府人事案によると、近年“安倍政権御用紙”化が著しい読売新聞の現役幹部を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢するというのだ。 　その読売幹部とは、読売グループ本社取締役論説主幹の小田尚氏のことだ。小田氏は読売の政治部畑を歩んできたエリート中のエリート。政治部長などを経て、2011年に東京本社取締役論説委員長、そして第二次安倍政権誕生後の2014年にはグループ本社論説主幹にまで上り詰めた人物である。昨年5月には日本記者クラブの理事長にも就任したが、2年間の任期満了を待たずして、先日突如「一身上の都合」を理由に理事長を退任していた。 　一方、読売の小田氏といえば、大マスコミ幹部でありながら安倍首相と会食を繰り返す、いわゆる“メシ友”としても知られる。その会食回数は抜きん出ており、首相動静によれば、第二次政権発足から現在までに少なくとも14回を数え、永田町の高級中華料理店「溜池山王聘珍樓」や西新橋の「しまだ鮨」などで仲良く美食に舌鼓を打ってきた。 　小田氏は昨年12月26日にも、日本テレビの粕谷賢之報道局報道解説委員長、NHKの島田敏男解説副委員長、朝日新聞の曽我豪政治部編集委員、そしてお馴染み田崎史郎・時事通信社特別解説委員らとともに安倍首相を囲んでいる。舞台となった日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRICHIRI」京橋店は安倍首相が好んで会食場所にする店。極薄の高級豚肉をお湯にさっとくぐらせ、あっさりした和風つゆでいただく「つゆしゃぶ」が売りだ。 　そんな安倍首相の“メシ友”である小田論説主幹だが、実際、読売紙面で担当している「補助線」という名のコラムでも、安倍政権を擁護するような論調が目をひく。 読売新聞・小田尚 論説主幹 　たとえば、「「森友」政局に幕引けるか」と題した昨年4月15日付コラムでは、〈常識的には、国有地払い下げの手続きに国会議員が介在することはない。秘書も含めて、そんな危ない橋は渡らないものだ〉〈口利きが「ない」ことを立証するのは「悪魔の証明」にほかならない〉〈結局、森友問題は、政局の要素を除けば、籠池氏が小学校建設の工事契約額をごまかして、国交省の補助金を不正受給したとの疑惑が主なのではないか〉と連ねるなど、安倍夫妻にかけられた疑惑を徹底して払拭しにかかるような書きぶりだった。 　また、加計学園問題をとりあげた昨年6月17日のコラムでも、前川喜平氏について〈前次官の乱という様相を呈している〉としたうえで、〈会見の発言との整合性は保たれているのか〉〈「総理の意向」はしょせん、伝聞の伝聞に過ぎない。それによって、行政のあり方はどうゆがめられたというのだろう〉と攻撃。さらに〈規制緩和で新規参入を認めたい内閣府に対し、規制を維持したい文科省が、政府内の議論で敗れただけではないのか〉などと書いており、その目線はまるで官邸の代弁者かのようだ。 　いや、コラムだけでない。周知の通り、最近の読売はもはや安倍政権の“広報別働隊”のようになっており、その関係はまさに相思相愛だ。昨年5月には憲法改正に関する安倍首相の独占インタビューを読売が報じ、さらには前川氏への「出会い系バー」スキャンダルのような“謀略記事”まで手がけるようになった。 　実際、この“買春”を匂わせた実話誌レベルの下半身記事は、NHKや民放のインタビューに応じていた前川氏の動きを察知した官邸が、その告発を潰すために読売にリークして書かせたものだとい言われる。読売の報道後、各社が後追いに走ったが、結局、前川氏の“買春”の事実はまったく浮び上らなかった。 　記事の不自然さは、元読売新聞社会部記者の大谷昭宏氏も「これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」（「AERA」17年6月12日／朝日新聞出版）と指摘。また、米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長であるマーティン・ファクラー氏も〈この出来事1つを取っても、読売新聞は完全に安倍政権の機関紙といえるだろう〉〈アメリカの状況に当てはめると、朝日新聞がニューヨーク・タイムズに、読売新聞は「オルト・メディア」のブライトバートに当てはまる〉（『権力者とメディアが対立する新時代』詩想社）と、“オルタナ右翼のフェイクニュースメディアと同レベル”とまで断じている。 　やはり、読売新聞がこうした謀略記事まで手がけるようになった背景には、“天皇”こと渡邉恒雄主筆と自民党の関係だけでなく、小田論説主幹らが頻繁にくり返す安倍首相との会食も関係しているのではないのか。そう勘ぐられても仕方があるまい。そして、そんななかで政府が読売幹部を国家公安委員という役職に抜擢しようというのだから、これも読売の貢献に対して安倍政権が与えた“ご褒美”としか思えないのだ。 　そもそも、この小田氏の起用を含む政府人事案は、国会で同意されたのち、総理大臣が正式に任命する見通しだが、国家公安委員会といえば前述のとおり、内閣府外局として警察庁を管理する行政機関だ。1名の国家公安委員長（現在は自民党の小此木八郎衆院議員）と5名の委員で構成され、委員（任期5年、1度に限り再任可）は「特別職の国家公務員」という扱いである。 　当然、委員には国から給与が支払われる。内閣人事局に問い合わせると、その俸給は月額117万5000円で、期末手当（ボーナス）などを含む年間給与額は実に約2347万円にものぼるという。これは内閣官房副長官補や常勤の内閣総理大臣補佐官と同レベルであり、政府役職のなかでも“高給取り”と言えるだろう。 　だが、その高待遇以上に疑問なのは、仮に、大マスコミの現役幹部が国家公安委員という政府の役職に就任したとしたら、はたして報道機関に当然求められる「公権力からの独立」が保たれるのだろうかということ。とりわけ、たとえば国家公安委員会が不問とした警察不祥事に対しては、委員の出身機関の報道が萎縮してしまうのではないか。そもそも、報道各社は国家権力の暴走や不正を追及する立場であるにもかかわらず、経営幹部が“お上”からカネをもらうこと自体が倫理的にアウトだろう。 　いったい、小田氏が所属する読売新聞社はどう考えているのか。本サイトは29日、読売新聞グループ本社に対し質問状を送付。以下の4点について問い合わせた。 ・小田尚氏は、平成30年1月29日現在、「読売新聞グループ本社取締役論説主幹」の役職に就いていますか。 ・小田氏が政府人事案どおりに国家公安委員会委員に就任した際、御社の取締役論説主幹から退任、あるいは御社を退職する予定はありますか。 ・いずれにしても、御社の取締役論説主幹まで登りつめた方が、政府役職である国家公安委員会委員を務めることになれば、報道機関に求められる公権力からの独立に反すると本サイトは考えます。御社のご見解をお聞かせください。 ・国家公安委員会委員は「特別職の国家公務員」であり、年間給与額にして約2300万円の俸給が与えられます。マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられないと考えます。御社として倫理上、どのようにお考えですか。 　これに対し、読売新聞グループ本社広報部は30日、書面で〈以下の通り一括してお答えします〉として、このように回答した。 〈小田は取締役論説主幹を近く退任する予定であり、国会の同意があれば、退任後に国家公安委員会委員に就任することになります。 　今回の件で、読売新聞の報道がなんらかの影響を受けることはありえず、報道の独立を損ねるというご指摘は当たらないと考えます。 　なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています。〉 　見ての通り、「マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられない」という本サイトの意見についてはまともに取り合わなかったかたちだが、いずれにしても、小田氏が取締役論説主幹を退任するだけでは、問題の本質は何も変わらないだろう。 　そもそも、国家公安委員の選考については表向き「法曹界、言論界、産学官界等の代表者」（国家公安委員会ホームページより）とされる一方、実際には5名のうち1名は“マスコミ幹部枠”であり、そこに新聞社やNHKの経営幹部が入れ替わり起用されてきた。これは政府・マスコミ間の“暗黙の了解”であり、だからこそ「お飾り装置」「税金泥棒」という批判とともに、以前からそのベタベタな体質が「御用機関」と問題視されてきたのである。 　事実、これまでも坂本朝一・元NHK会長や、新井明・元日経新聞会長、吉田信行・元産経新聞専務取締役などが就いており、読売新聞からも荻野直紀・元常務取締役論説委員長が2000年から04年まで国家公安委員となった。また、現在は奥野知秀・元共同通信デジタル社長が2013年から委員を務めている（新井氏以外は就任前に当時の肩書きから退任）。つまり今回、読売の小田論説主幹は、共同の奥野氏と入れ替わるかたちで、その“マスコミ枠”の後釜におさまるわけである。 　読売が本サイトへの回答に〈なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています〉とわざわざ付したのを見ると、さも“われわれだけ批判される覚えはない”とでも言いたげだが、こんなものは言い訳にすらならない。繰り返すが、そんな政府役職にマスコミの幹部が持ち回りで就き、大金を得てきたという経緯自体がどうかしているのだ。ようするに、読売の回答からわかったのは、この大新聞は依然として国家公安委員をめぐる危険な人事体制を容認しており、ましてやこの問題が「報道の独立」を脅かしかねないという認識すら持っていないという、おそるべき事実に他ならない。 　しかも、マスコミ以外からも東電会長や経団連会長などが委員に選ばれてきたことを考えれば、国家公安委員会というのはつまるところ、政治権力に都合よくつくられた“お仲間クラブ”と言わざるをえない。たとえば第一次安倍政権が生まれる直前には、安倍首相のブレーンとも言われるJR東海の葛西敬之会長（現名誉会長）が就任しているが、これは当時官房長官だった安倍氏の意向を受けて警察庁が推薦したのではないかとも取り沙汰された。 　いずれにせよ、国家公安委員に読売の小田尚論説主幹をあてるという今回の政府人事は、政権によるメディアへの“アメとムチ”のひとつとしか考えられない。だが、やはりというべきか、“共犯関係”にあるマスコミ各社はこの人事案をベタで伝えるだけで、問題を完全に無視し続けている。その意味でも、政治権力にとってこの“アメ”はうまくいっているようだ。マスコミが見て見ぬ振りをするならば、国民が声を大にして批判するしかあるまい。 （編集部） 【出典】LITERA 2018.01.31   総理！今夜もごちそう様！【平成30年１月のご会食一覧】 今月の「会食人数（のべ人数）」は49名でした。今月の「会食時間」は36時間10分でした。今月の「会食総額（予想）」は110万4980円でした。

奔放すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ 　　日経新聞の世論調査で、森友問題を巡る疑惑で政府の説明に「納得できない」が７８％だったのに対し、「納得できる」はたったの１２％。国民の理解が進まない原因の一端は、いまだにハッキリと説明をしない昭恵夫人（５５）にもある。 　ところが、まったく懲りちゃいないようだ。関係者によると、２０日に首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定だというのだ。 　昭恵夫人は、１１月１８日に自身がオーナーを務める居酒屋「ＵＺＵ」の開店５周年記念パーティーを開催。今月１０日には、安倍首相を伴いパレスホテル東京の中華料理店「琥珀宮」で歌手の松任谷由実と会食した。昭恵夫人のフェイスブックには他にも、本人がワイン片手に関係者と笑顔を浮かべていたり、立食パーティーを楽しんでいる様子を撮った写真が掲載されている。 　昭恵夫人開催の飲み会に参加したことがある関係者はこう言う。 「忘年会や新年会、暑気払いなどといった節目に縛られず、ちょくちょく私的な飲み会を開いているようです。過去に知り合った仕事の関係者や社会人大学院時代の同級生など、気の合う仲間を招くケースが多い。本当にたわいのない気軽な宴会といった雰囲気でしたね」 　すっかり“飲み会”三昧のようだが、首相公邸で開催するというのはいかがなものか。首相公邸は国家公務員宿舎法に基づき設置され、年間約１億５０００万円の維持管理費の原資はもちろん税金だ。政府は今年３月、昭恵夫人について「公人ではなく私人」と閣議決定していたではないか。 　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。 「『私人』という立場にありながら、首相公邸で私的な会合を開くのならば、公私混同と言わざるを得ません。それに、森友問題について、国民はまだ納得していない。私的な会合への出席を優先させるのは順序が違います。説明が先でしょう。夫人の行動をとがめない首相にも問題があります」 　首相官邸に問い合わせると「夫人のプライベートな案件については、把握していない」と回答。安倍晋三事務所に質問状を送付し、昭恵夫人の携帯電話の留守電にもメッセージを残したが、返答はなかった。 　昭恵夫人は７日、ベルギー大使館での勲章授与式で「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい一年でした」と涙ながらに語っていたが、酒を飲んで“年忘れ”なんて許されない。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年12月19日   飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同（日刊ゲンダイ） 「つらい…」の3日後 昭恵夫人“ユーミンとニコリ”の厚顔 日刊ゲンダイ 2017年12月13日

写真記者協会賞に「沖縄の視線」－ 12月19日から展示　2017年の東京写真記者協会賞グランプリに選ばれた東京新聞・沢田将人記者撮影の「沖縄の視線」 　　「目は口程にものを言う」と言うが、まさにそのものずばりの写真である。この写真１枚で１００行の原稿より説得力がある秀作だ。私もこの写真が載った記事を見て衝撃を受けた。それほどインパクトがある１枚である。by 半歩前へ 　東京写真記者協会（新聞、通信、放送など33社加盟）は24日、今年の優れた報道写真に贈る各賞を発表し、東京新聞の「沖縄の視線」が協会賞グランプリを受賞した。沖縄慰霊の日の「沖縄全戦没者追悼式」で献花に向かう安倍晋三首相に対して翁長雄志知事や関係者、子どもたちが視線を注いだ瞬間を捉えた。 　受賞作品を含む約300点の写真は「2017年報道写真展」で展示される。期間と場所は12月19～25日が日本橋三越本店（東京都中央区）、12月27日～来年1月3日（元日を除く）が静岡伊勢丹（静岡市）、1月13日～3月25日（休館日を除く）が日本新聞博物館（横浜市中区） 【出典】2017/11/25 05:00　一般社団法人共同通信社

首相官邸HPより 　トランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。 　この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。 　来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツイートしたのだ。いうまでもなく“Remember Pearl Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。 　さらに、信じられないのが米軍横田基地から日本入りしたことだ。通常、歴代米大統領が首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないだろう。 　しかもその日、トランプ大統領は横田基地での演説で「横田基地は日本のみならず世界でもっとも能力の高い基地だ」とした上で、こう言い放った。 「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している！　単にいま最高の装備を持っているからではない。これからたくさんやって来るのだ。諸君も予算を知っているだろう。過去とは比べものにならない。素晴らしい新装備がこれからたくさん送られてくることになる。そして、アメリカ以上にそんな装備を作ることができるものなどいない。アメリカだけだ」 他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするというのは、日本を属国扱いしている証拠である。 　しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではない。 　安倍首相との共同記者会見でトランプはこう断言した。 「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」 　そう、トランプは、武器を売りつけていたのだ。もともと、「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）をスローガンにかかげ、とりわけ軍需産業の活性化によって国内経済を立て直したいという思惑をもつトランプだが、北朝鮮を挑発して危機感を煽ることでアメリカの武器を買うよう、日本に要求していたのだ。 　まるで“ヤクザ”まがいのやり口だがが、しかし情けないのが、その“ヤクザ”に言われるがまま状態の安倍政権だ。 　安倍首相はこれまで国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」として、「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」などと宣い、8月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）でも、北朝鮮危機を理由に小野寺五典防衛相が新たなアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。 　イージス･アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だという。 　そして、昨日の日米首脳共同記者会見で安倍首相は、あらためて「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない」と明言し、具体例としてF-35戦闘機などをあげて「米国からさらに購入することになる」とトランプの前で確約。貿易摩擦を軍事装備で解消するとのアメリカの目論見を丸呑みしてしまったのだ。 　しかも、あらためて言っておくが、こうした安倍政権の軍事装備の大量購入は、日本を守るためではなく、単にアメリカの懐を潤すことにしかならない。むしろ、トランプによって、これから日本は北朝鮮との戦争参加を強要されていくだろう。 　事実、トランプは日本の対北朝鮮への姿勢にかんして、恐るべき発言をしていた。今年8、9月に北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本政府は「我が国に飛来する恐れがないと判断した」（小野寺防衛相）として、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかった。ところが、これについてトランプは、東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満げに語っていたというのである。 「武士の国」などという言い方がネトウヨとそっくりで笑ってしまうが、それよりも、この男は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するということがどういう意味をもつのか、わかっていっているのか。 　日本政府は8月と9月のミサイル発射の際、事前にその兆候を掴んでいたといわれるが、そもそも、落下地点はそれぞれ襟裳岬から東に約1180km、2200km先太平洋上の公海で、日本の領海どころか排他的経済水域の外側だ。 　北海道を通過したといっても、高度は推定550km（8月）と800km（9月）で、日本の領空のはるか上である。 　それを、トランプが言うように、日本が迎撃していたらどうなっていたか。そもそも技術的問題として可能だったかはおくとしても、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされうる。言わずもがなその場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになる。 　おそらく、トランプはそのことを期待していたのだろう。日本が北朝鮮のミサイルを迎撃し、北朝鮮が日本を攻撃すれば、心置きなく戦争に突入できる。 　しかも、その場合の日本の被害など一顧だにしていない。ようするに、トランプはアメリカの安全が守られれば、日本なんてどうでもいい。もっといえば、アメリカを守るための盾としか考えていないのだ。 　しかし、繰り返すが、こんな姿勢を露骨に示されても、安倍首相は、トランプ大統領を散々もてなしてご機嫌をとり、武器の大量売りつけを丸呑み。国内マスコミも、武器輸入の問題にほとんど沈黙するだけでなく、まるで報道協定を結んでいるかのごとくトランプ批判を封印した。それどころか、読売新聞、産経新聞などの安倍応援団は、安倍首相同様、トランプ来日の意義を「同盟を盤石なものとする絶好の機会」（産経）、「相互の信頼は一段と深まった」（読売）などと手放しで礼賛している。 　さらに失笑せざるをえないのが、ふだん「愛国」をふりかざしている安倍応援団やネット右翼の連中だ。 　トランプ来日と前後して、日本に暮らすアメリカ人や市民が集まり、トランプ大統領の排外主義や北朝鮮への挑発を批判するデモが行われたが、一方の「保守派」は新宿などで来日歓迎のデモや街宣を行ない、「反トランプは在日だ」などとのたまいながら星条旗を振りかざしていた。 　ネット上でも、トランプを批判する発言を「反日」「売国奴」扱いし、逆に「真珠湾を思い出せ」ツイートについては見て見ぬふりを決め込んでいる。 　日本内の米軍基地からの“裏口入国”を許すなど、国の主権を散々踏みにじられている行為を看過し、米国のためでしかない無用な軍事装備を大枚叩いて買わされ、あげく戦争まで起こせと言われている。これの一体どこが日本の「国益」になるのか、連中に聞いてみたいものだ。 　「保守」を名乗る連中は、リベラル派を「思考停止のお花畑」と揶揄するが、トランプのむちゃくちゃな要求に両手を上げて受け入れ、対米従属のポチ犬ぶりをさらけ出す安倍政権を盲目的に賛美する。そういう奴らのほうが明らかに「思考停止のお花畑」と呼ばざるをえない。 　いずれにせよ、トランプが朝鮮半島情勢の緊迫を奇貨として、日本に対する経済的圧力を強め、あまつさえ戦争さえけしかけているのは明らか。このままトランプ・安倍の暴走を許してしまったら、それこそ「売国」どころか「亡国」の事態になりかねない。 （編集部） 【出典】LITERA 2017.11.07   芝居がかった挑発 裏側と危うさ　こんな政治ショーで金正恩がひるむのか　北をとことん利用し、壊憲という暴力政治を正当化したうえで、トランプの威光をかさに戦争国家への総仕上げにひた走る狂乱政権とそれに全面協力の大メディア （日刊ゲンダイ）  日米同盟で日本が守られるのではなく戦争に巻き込まれる 金子勝の天下の逆襲（日刊ゲンダイ） 対日貿易赤字の解消迫る　嗚呼・・・無軌道な政権の大盤振る舞い【トランプが貪り尽くすジャパンマネー8兆円】米国の輸出地ならしに1兆円差し出す馬鹿さ加減　安倍の隷従外交により、トランプは完全に図に乗ってしまった。今後も8兆円の赤字が埋まるまで、対日FTA交渉などで容赦なく..（日刊ゲンダイ） メラニア夫人に真珠、長女イバンカには高給クロス【昭恵夫人】金満外交のエゲツなさ　お嬢さま育ち故の天真爛漫さといえばそれまでだろうが、エゲツない金満外交には呆れるばかり。せめて、プレゼントの原資がどこから出ているのかフェイスブックで明かして欲しい。（日刊ゲンダイ）

国連の慰安婦日韓合意見直し勧告に発狂する安倍政権とネトウヨの身勝手な論理！ 首相官邸HP「総理の一日」より 　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について、合意の見直しを勧告した。元慰安婦に対する「補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」として懸念を表明している。 　案の定、この報道に日本のネット右翼はブチギレ。こんな雄叫びをあげている。 〈国連が完全に狂ってる〉〈国連委員会の勧告なんていうのはどこの国も無視している。日本も無視して黙って拠出金を止めればいい〉〈トランプと組んで、国連脱退せよ!!〉〈日本は国民感情で韓国との国交断絶を望む！〉〈国連とやらはそんなに日本に戦争させたいのか？〉 　国際社会を顧みず「国連脱退」や「戦争」などとすぐに言い出す連中のファナティックぶりには毎度、呆れざるをえないが、こうしたネトウヨの反応の背景には、今月就任が決まった韓国新大統領の文在寅が、日韓合意の再交渉を主張してきたことも大きいのだろう。 　だが、考えてもみれば、そもそもネトウヨや右派たちは、15年末に安倍政権が慰安婦問題で朴槿恵前政権と合意を結んだ際、これに猛反発。〈詐欺師売国アベ！日本から出ていけ！〉〈国賊、安倍晋三は今すぐ死ね〉〈今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない〉などと怒り狂って“合意無効”を主張していた。 　ところが、合意から1年を迎えた16年末、韓国の市民団体が新たな少女像（「平和の碑」像）を設置したことが伝えられると、ネトウヨたちは一転、今度は「合意を守れ！」の大合唱。結局のところ、連中の目的は、いかにして日本の戦争犯罪の事実をかき消して、「韓国は黙ってろ！」と叫べるかに尽きるのだ。実に愚かである。 　しかし、この新たな少女像設置については、安倍政権も駐韓大使を引き揚げるなど、正気の沙汰とは思えない対応に出て、国内マスコミも散々煽りに煽った。結果、ネトウヨ以外の一般の日本国民までもが「約束を守らない韓国はけしからん」という誤った空気に染まってしまった。 　その意味においては、今回の国連委員会の勧告は、両国の慰安婦問題を今一度見直すいい機会になるだろう、とまずは言っておく。そのうえでわたしたちは、15年末の日韓合意がいかに不十分であったかを認識し、韓国市民による新たな少女像の設置に対して政府が「けしからん」といきり立つ道理などないことを、再確認する必要があるだろう。 首都ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦像」と記念撮影する少女＝2015年8月14日、韓国（早坂洋祐撮影） 　まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意では、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」と提示。これにより、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。 　しかし、もともとこの合意自体、慰安婦問題の歴史認識を軽視し、カネですべてを解決しようとする安倍政権の意向が強く滲み出たものだ。「心からおわびと反省の気持ち」の表明等についても、一貫して日本政府に慰安婦問題での謝罪を要求してきたアメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従ったにすぎない。 　だいたい安倍は、若手議員のときから「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」（『歴史教科書への疑問　若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言）と主張し、2006年の第一次政権では「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などとして河野談話の見直しを宣言してきた。 　そんな安倍が手のひらを返し、元慰安婦の人々に対して「心からおわびと反省の気持ち」を表明したことは、日韓両国で意外なこととして受け取られた。しかし一方で「朴大統領に安倍首相が心からおわびと反省の気持ちを表明」というのは岸田文雄外相や世耕弘成官房副長官（当時）らが伝聞として説明しただけで、安倍首相自身の口から公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」が具体的に語られることはなく、当然、ある種の警戒心が芽生えてしかるべきことだった。 　そして事実、昨年10月には、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めていることに対し、安倍は国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定。やはり「心からのおわびと反省の気持ち」は“見せかけ”だけのものでしかないことを知らしめたのである。韓国内で慰安婦合意の撤回と全面的再交渉を求める声が盛り上がるのも当然だろう。 　そんななか、前述のとおり昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、安倍政権は駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけ、近代民主主義国家の大原則である表現の自由と“平和を思う人々の内心”を圧殺しにかかったのだ。 日韓合意後も慰安婦像前のデモは続いている（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 　念のため繰り返すが、日韓合意では、少女像について韓国政府と団体が協議などを通じて解決に努力すると決めただけであって、法的な拘束力はないし、もとより、そんなことが認められるはずもない。 　そもそも、安倍政権は少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”のように扱っているが、これは彫刻家によるれっきとした美術作品＝表現芸術で、その資金は市民による募金である。民主主義国家ならば当然尊重すべき、国民の「表現の自由」の範疇だ。 　しかも、少女像の製作者である彫刻家、キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、決して日韓の慰安婦問題だけに取り組んでいるのではなく、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識も正面から受け止め、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっている。 　つまり、少女像は決して“反日の象徴”ではなく、正式名称の「平和の碑」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する市民の思いが込められているのだ。たとえば、同じように平和の象徴である広島の「原爆の子の像」（禎子像）について、原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言って日本政府が強制排除したら、わたしたちはどう思うだろうか。そんなものは、いくら政府間で合意をしようが人々の気持ちを置き去りにしたものであって、なんの意義もなければ正当性もない。当たり前の話だろう。 　日韓合意も同じだ。本来、慰安婦問題に“解決”というものがあるとしたら、それは、加害国の首相が、元慰安婦の目の前で過去の行いを詫びて、反省を示し、今後絶対に戦争犯罪を再現しないことを誓って初めて、そのスタート地点に立てるというものだろう。ところが安倍は、元慰安婦の人々が求める日本の首相の直接的なおわびの手紙を拒否し、あろうことか「財団への10億円の拠出」を名目に平和を希求する市民の心まで弾圧しにかかった。 　ようは「カネを出したのだからつべこべいうな」というあまりに心無い態度だ。 　何度でも言うが、本来、被害者や平和を思う市民の気持ちを無視したまま、国と国とが勝手に交わした“合意”など、なんの価値もないのである。それは、民意も直接的に表している。周知のとおり、韓国では朴槿恵前大統領が親友の国政介入疑惑で国民から盛大な怒りを買い失職。直接選挙で、リベラル派で日韓合意に否定的な文在寅氏を新大統領に選出した。報道によれば、文在寅大統領は11日の安倍首相との電話会談でも、日韓合意について「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」と伝えたという。民主主義国家の代表として至極当然の表明だ。 　ところが安倍政権は、この期に及んでも、日韓合意を履行するよう韓国政府を強くけん制し続けている。見せかけだけの「慰安婦問題の最終的な解決」を盾に、今後、“戦争の歴史の忘却作戦”に邁進していくのは明らかだろう。それは、安倍首相が憲法9条の改憲を明言し、戦後日本の平和主義を破壊しようとしているのと完全にシンクロしている。 　平和主義を守るためにも国連委員会の勧告を真摯に受け止め、むしろ日韓合意を盾に少女像を弾圧する安倍政権のやり方に、断固、反対していくべきだ。 （編集部） 【出典】LITERA 2017.05.13 　旧日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠が、政府の発見した資料の中にあった。軍が抑留中のオランダ人女性を強制連行した事件の記録だ。 　安倍内閣は、この事実を認める答弁書を閣議決定した。2007年の第一次安倍内閣時の答弁書で「強制連行の資料なし」としたのを、自ら否定した形だ。 強制否定派の最大のよりどころが揺らいでいる。（佐藤圭） 「僕の発言で維新への信頼が失望に変わった」。 　東京都議選で惨敗を喫した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は24日、自身の慰安婦発言の影響を認めざるを得なかった。 　慰安婦発言は先月13日に飛び出した。国内外で猛反発を浴びたのは「（慰安婦制度は）当時は必要だった」の部分だが、強制連行の問題でも元慰安婦の気持ちを逆なでしていた。「暴行、脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければならないが、証拠はないと閣議決定している」 この閣議決定こそが「07年答弁書」だ。 　慰安婦問題では、宮沢内閣の河野洋平官房長官が1993年8月の談話で、政府として初めて軍の関与と強制性を認定した。 　ところが、第一次安倍内閣が07年3月に閣議決定した答弁書は、河野談話を「継承している」と強調する傍ら、強制性については「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と断じた。 では、「政府が発見した資料」とは何か。 　共産党の赤嶺政賢衆院議員が質問主意書で、この点をただした。 　安倍内閣が18日に閣議決定した答弁書は、「内閣官房長官が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』に記載されている資料を指す」と説明した。 　この調書は91年12月から進められ、92年7月と93年8月に結果が公表された。その中には、旧日本軍による強制連行をズバリと示す資料が含まれていた。 法務省が保管していた「バタビア（現・ジャカルタ）臨時軍法会議の記録」だ。 　記録によると、第二次大戦中の44年、日本占領下のオランダ領東インド（現・インドネシア）のジャワ島・スマランで、日本軍将校らがオランダ人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行し、脅すなどして売春を強要した。 　将校らは戦後、オランダがバタビアで開いたBC級戦犯裁判で強制売春事件として裁かれ、死刑を含む有罪判決が言い渡された。 　それでも答弁書は、「強制連行の資料なし」との安倍内閣の認識は「同じである」とする。 　赤嶺氏は「強制否定派は、07年答弁書を最大限利用してきたが、政府資料に強制連行の記述はあった。安倍内閣は07年答弁書の『強制連行の資料なし』は誤りであったことを認めて撤回するべきだ」と迫る。 　官僚たちは、政府の発見した資料の中に「スマラン事件」が含まれていることを知っていた。 　安倍首相が事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の97年の会合で、内閣官房の審議官は「官憲等が直接加担したことがあった。 慰安所に入れた事例（スマラン事件）だ」と明言した。 　民主党政権では、スマラン事件を踏まえた「答弁メモ」を官僚が作成していた。 野田内閣の藤村修官房長官は国会答弁で「強制連行を直接的に示す（日本政府の）公文書は発見されなかった」と述べている。 この表現ならば、オランダの資料は除外される。 　一方、07年答弁書は、河野談話を誤った解釈に誘導してきた。 　「公文書なし」を「資料なし」とぼやかし、世間の目からスマラン事件を隠した。 さらに安倍首相は国会答弁で「証拠はなかった」と拡大解釈した。これが広く流布した結果、橋下氏ら一部政治家の「証拠なし」発言が繰り返されている。 　慰安婦問題に詳しい吉見義明・中央大教授は「河野談話は、誘拐や人身売買による連行、慰安所での強制使役への軍関与を幅広く認めているが、安倍首相は、強制の問題を軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行に縮小化し、証拠は文書に限定して強制連行はなかったと言っている。だが、それだけ絞り込んでもスマラン事件という反証がある」と指摘する。 　安倍首相ら強制否定派は、河野談話の「ミスリード」にとどまらず、同談話以降に明らかになった資料や証言を無視して取り合わない。 　オランダ政府が94年に公表した報告書では、スマラン事件以外にも、未遂を含めて8件のオランダ人女性強制連行事件を挙げている。 　日本の裁判所も、軍による暴行・脅迫を用いた強制連行の事実を詳細に認定している。 　例えば、中国人慰安婦第一次訴訟の東京高裁判決（04年12月）では「軍構成員によって、駐屯地近くに住む中国人少女や女性を強制的に拉致し、連日強姦すする慰安婦状態にした」と、原告の被害事実を認めた。 　元慰安婦からの聞き取り調査を進めてきたノンフィクション作家の川田文子氏は「裁判所の事実認定は元慰安婦の証言に基づいている。 　強制否定派が、元慰安婦の証言をウソだと言ったりするのは、残忍な連行や性暴力の事実と向き合いたくないからだ」とみる。 　国連の拷問禁止委員会は先月31日、橋下氏らの発言を念頭に、慰安婦問題について「政府当局や公的な人物による事実の否定に反論を」と日本政府に勧告した。しかし、安倍内閣は18日に閣議決定した答弁書で「勧告に従うことを義務づけているものではない」と突っぱねた。安倍首相らが「事実の否定」をしているのだから無理もない。 　橋下氏も、慰安婦発言について「間違ったことを言ったとは思っていない」と撤回を拒否している。 　吉見氏は「国連などからは、慰安所で女性の自由を奪い、性行為を強要したことが性奴隷制度だと非難されている。連行の形だけにこだわる安倍首相らの議論は国際的にまったく通用しない」と警鐘を鳴らす。 　川田氏は「安倍首相や橋下氏らの妄言が元慰安婦を一層傷つけている」と批判した上で、「根本的な解決を」と訴える。 　「元慰安婦はほとんどが80歳を超えている。訃報も頻繁に伝えられるようになってきた。日本政府の明確な謝罪と補償が急がれる」 【出典】東京新聞「こちら特報部」 鹿内信隆（1911年～1990年） 元産経新聞社長　勲一等瑞宝章受章 中曽根康弘（1918年5月27日～）元首相 大勲位菊花大綬章 ※ 写真は本サイト主催者がモノクロ写真をカラー化したものです。 ＜産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢＞ 　３千人の総指揮官だった中曽根元首相が「慰安所をつくってやった」と証言しているのに「慰安婦は日本軍とは公的な関係はない」などと2014年の8月20日に報道の「産経新聞」こそ「歴史から目をそらし」「史実に基づかない報道」をしている。 　「慰安婦は日本軍とは公的な関係はない」などと2014年の8月20日に報道している「産経新聞」こそ、「歴史から目をそらし」「史実に基づかない報道」をしている新聞なのではないでしょうか。 　 　勲一等瑞宝章受章『鹿内信隆』元産経新聞社長曰く「『慰安所の開設』「調弁する女の耐久度とか消耗度、どこの女がいいとか悪いとか、持ち時間が将校は何分、下士官は何分、兵は何分…といった事まで決めなければならない（笑）」

漠とした空気に支えられ…（Ｃ）日刊ゲンダイ 　平和憲法の施行から、間もなく７０年。戦後日本が守ってきた「大事な一線」を、安倍政権はどんどん越えていく。 　１日、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が横須賀を出港。平時から武器を使って米軍の艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する。２年前の安全保障関連法の成立で可能になった任務で、南スーダンＰＫＯ部隊の「駆けつけ警護」に続き、自衛隊の戦闘参加に道を開くものだ。 　なし崩し的な憲法蹂躙で、もはや９条は有名無実化。安倍政権はあっという間に「戦争できる国」へと突っ込んだなと思い知らされる。選挙のたびに争点隠しのイカサマで「平和の理想」を着々と放棄。今なお高支持率キープは不思議だが、安倍はエスカレート。「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と率先して北朝鮮危機をあおり、国民の不安をたき付ける。今や毎日が防衛出動の手前、日本の平和と安全を脅かす「重要影響事態」ムードだ。 　北朝鮮が人民軍創建８５年を迎えた先月２５日には、「ミサイル５０発を日本に発射」とのニセ情報がネット上で拡散。こんなデマさえ信じてしまう国民心理につけ込み、希代の悪法、共謀罪を成立させる魂胆は悪辣だ。 　その証拠に、さんざん危機をあおりながら、ＧＷ中は首相以下、１１閣僚が外遊に飛び立つ。北のミサイル発射後も、韓国への渡航リスクを上げもしない。 　北朝鮮危機は、国民に恐怖心を植えつけ、テロ対策を口実にした悪法ゴリ押しを狙った「フェイクニュース」ではないか。 　そのうえ、今国会でハッキリしたのはチンピラ大臣たちの無能ぶりだ。「大震災は東北でよかった」でクビの今村前復興相だけではない。南スーダンの状況は「一般的に『戦闘』、法的には『武力衝突』」、森友学園絡みの答弁の事実誤認には「記憶違いなら虚偽答弁にならない」と言い張った稲田防衛相。まともに国会答弁できず、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」と言ってのけた金田法相……。挙げればキリがないが、居丈高に開き直る大臣たちに通底するのは、権力の驕りだ。 「どんなバカをしでかしても支持率は下がらない。そんな『１強支配』の思い上がりが今の政権には垣間見えます。しかも北朝鮮との緊迫感をあおれば“危機の前では”と、国民は大臣の失態を不問に付す。さらに政権がゴーマンさに拍車を掛ける悪循環です」（政治評論家・森田実氏） 　１強支配が続けば役人たちも政権にせっせと「忖度」。森友問題の情報隠しはその最たる例だ。政権内は上から下まで腐っているのに、安倍人気は衰えない。この負のスパイラルから抜け出せないのは、なぜなのか。戦後政治史の最大の謎と言ってもいい。 叩かれすぎ？（Ｃ）日刊ゲンダイ 　メディアは「ほかに適当な人がいない」が安倍支持の最大の理由と報じるが、嘘八百だ。そもそも、この論調が安倍ＰＲ。安倍より首相にふさわしい資質と器量を兼ね備えた政治家は山ほどいる。 　安倍じゃなければ誰でもいいくらいなのに、メディアは安倍サマに忖度するように“出ようとする杭”を叩いてきた。 　野党叩きも目に余る。政権に厳しい目を向けるのは野党の責務だ。民進党はその点、森友疑惑や共謀罪をよく追及しているのに、メディアは「また批判だけ」と、さも政権の足を引っ張るのが悪事のように書く。支持率下落は止まらないと、執拗に蓮舫代表に「不人気」のレッテルを貼る。 　安倍もメディアに便乗し、国会答弁で二言目には「民主党政権の３年間はヒドかった」とあげつらう。メディアも政治家の品格のカケラもない答弁を無批判に垂れ流す。本当に異常だ。前出の森田実氏はこう嘆く。 「野党も森友問題と共謀罪で政権を追及すると決めたら、脇目も振らずに突き進めば有権者も振り向くのに、ちょっと批判記事が出ると、すぐメディアに忖度して攻撃を緩める。あまり追い込むと解散するぞ、と選挙を恐れて首相の気持ちまで忖度する始末。情けない限りです」 　深刻なのは、「国の邪魔をするな」という風潮が広く国民の間に浸透していることだ。倒錯的な「強いリーダーへの憧憬」が、明らかに安倍人気を支える要因のひとつとなっている。 　端緒となったのは、９０年代後半からの就職氷河期を体験した「ロスジェネ」世代だ。バブル期の「普通に」就職より、ちょっと変わった道がカッコイイとのムードが、バブル崩壊後に一変。安定を求めて「正社員と公務員」が“憧れの職業”の座に取って代わる。そんな空気を身をもって感じた世代である。 　２０００年に大学を卒業したロスジェネ世代の芥川賞作家、中村文則氏が昨年１月に朝日新聞に寄稿した「不惑を前に僕たちは」という一文は示唆に満ちている。要点を拾うと、中村氏は大学時代に第２次大戦の日本を美化する友人に反論した際、こう面罵された。 「お前は人権の臭いがする」 　人権は大切だと問うと、友人はこう畳み掛けてきた。 「俺は国がやることに反対しない。だから国が俺を守るのは分かるけど、国がやることに反対している奴らの人権をなぜ国が守らなければならない？」 　数年後、世に「勝ち組・負け組」という意識が定着した頃、フリーターだった中村氏は、バイト仲間が渡した第２次大戦を美化する本にいろいろ言うと、仲間は嫌な顔をしてこう言い放った。 「お前在日？」 　経済がバブル後の苦境から抜け出せず、「失われた○年」を重ねるごとに、「自己責任」や「自助努力」なる言葉が蔓延。それに連なるように偏狭なナショナリズムが芽生えていった。自信を失った人々が「日本人の誇り」を持ちたいがため、歴史上の汚点をなかったことにする。他国の人々を見下すようになる。中村氏はこう書いた。 〈格差を広げる政策で自身の生活が苦しめられているのに、その人々がなぜか「強い政府」を肯定しようとする場合がある。（中略）フロイトは、経済的に「弱い立場」の人々が、その原因をつくった政府を攻撃するのではなく、「強い政府」と自己同一化を図ることで自己の自信を回復しようとする心理が働く流れを指摘している。経済的に大丈夫でも「自信を持ち、強くなりたい」時、人は自己を肯定するため誰かを差別し、さらに「強い政府」を求めやすい〉 「安倍１強」は決してイデオロギーや強い意志に根差しているわけではない。現状不満派が自信回復のため、「強いリーダー」なる虚像に何となく、なびいているだけ。強そうなら安倍じゃなくてもいい。逆に自信を失った人々がこれだけ増えたことに震撼する。 　あるいは、どうせ政治に声を上げても将来は変わらない。今さえ楽しければいい。政治的無関心と諦念に基づいた消去法が、安倍１強を生み出しているのだ。ロスジェネ世代で、高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）はこう言う。 「安倍１強も北朝鮮危機も漠とした空気に支えられたもの。その空気に皆が忖度し、北朝鮮がミサイルを放ってもソウルは静かなのに、東京の地下鉄や北陸新幹線はストップ。その奇妙さに気付いても、『国の邪魔をするな』の風潮にのみ込まれてしまう。国民の多くが虐げられた人々に寄り添わず、沖縄の基地問題や生活保護を批判し、『国の邪魔をするな』と権力への同調圧力を強める。弱い者がさらに弱い者を叩く構図は、政治学者の丸山真男氏が唱えた『抑圧の移譲』そのもの。つくづく、嫌な風潮に支えられた政権です」 　異様な空気に包まれたまま、平和憲法への挑戦と北朝鮮への挑発を重ね、戦争できる国づくりを進める悪辣政権を許していいのか。この時代の異様さを後世の歴史家に任せてはいけない。今から徹底検証が必要だ。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年5月1日

	出典：日刊ゲンダイ 2017年5月1日

訪ロ前に「北朝鮮情勢など率直に意見交換する」／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　北朝鮮危機は消え去ったのか。思わず、そう問いたくなる。 　安倍首相は昭恵夫人連れで恒例のＧＷ外遊へ出かけ、さして共同経済活動に進展はないのにロシアのプーチン大統領と共同記者会見に臨んだ。麻生財務相をはじめとする主要閣僚も次々に海外へ飛び立つ。 　ちょっと待てよ、ではないか。空母カール・ビンソンや原潜ミシガンを朝鮮半島へ派遣して北朝鮮への軍事的圧力を強めている米国のトランプ大統領。 　一触即発の威嚇路線を全面的に支持し、日本も一蓮托生で北との戦いに挑んでいたのは誰だったのか。北からの弾道ミサイル攻撃に備え「退避マニュアル」まで出していたくせに、連休中は外遊三昧とはイイ気なものだ。 　この１カ月にわたる連日の騒ぎを振り返ってみると、誰が危機を煽っていたのかを聞きたくなる。金正恩朝鮮労働党委員長の核武装にどういう進展があったのか。 　何の情報も開示されないまま、いきなりシリア空爆に踏み込んだトランプが「次は北朝鮮」と言い出し、安倍が賛同。大マスコミは「明日にも開戦か」と騒ぎ出した。国民にしてみれば、いきなり戦争危機なんてチンプンカンプンだ。 　大体、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行し、米軍が先制攻撃を仕掛ければ、イの一番に戦禍を被るのはソウルだ。しかし、この間の韓国はマスコミも市民も騒がなかった。 　日本の外務省が在韓邦人や渡航者向けに注意を促す海外安全情報を出すと、韓国政府は「なぜ、このタイミングでこうした呼び掛けをしたのか」「変に不安を煽る恐れがある」などと抗議したほどである。日本だけが「戦争危機」でコーフンしていたことになる。 　韓国で取材するジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言った。 「北朝鮮問題を報じる日本のマスコミの煽り方は異常です。核実験Ｘデーやらミサイル発射Ｘデー、米軍空爆Ｘデーだとか大騒ぎしているのは日本だけ。そうした日本の狂騒曲を韓国マスコミは半ば呆れて伝える半面、北朝鮮脅威論を利用して一気に軍事化を進めかねない安倍政権の思惑を疑っています。常に有事が隣り合わせの韓国では、無駄に不安をかき立てるような報道はなされない。とりわけ５月９日に大統領選を控えているため、まずは選挙戦の動向です。欧州の行方を占う仏大統領選の第１回投票結果はトップニュースでしたが、新聞やテレビが北朝鮮の動きをトップ扱いしたことはほぼありません」 　揚げ句が連休中の安倍内閣の能天気外遊なのである。 カール・ビンソンと共同訓練する海自の「あしがら」と「さみだれ」／（Ｃ）ＡＰ 　米軍が北朝鮮に軍事力を行使すれば在韓、在日米軍も報復の標的になる。つまり米朝開戦だ。それなのに戦争の当事者となる米国での報道はちょぼちょぼだった。 　北朝鮮はおろか、米軍が太平洋で展開している軍事行動についてもほとんど報じられなかったのである。 　むしろ、流れが変わったのは日本がＸデーと騒いだ２５日の翌日、２６日からだ。 　トランプ政権が上院議員１００人全員をホワイトハウスに招き、ティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長が対北方針を非公式ブリーフィングしたものだから、緊迫ムードが出てきた。日米の動きは、あまりにもチグハグだ。 　米国事情に詳しい国際ジャーナリストの堀田佳男氏に聞いてみた。 「すべての上院議員をホワイトハウスに招いて会合を持つのは異例です。下院議員からも要望が上がったため、ペンス副大統領も加わって議会でも説明が行われた。さすがに大きな動きなので主要メディアが取り上げていますが、非公式ブリーフィングのため詳細は伝わっていません。中国を巻き込んだ外交努力を尽くすものの、万が一の場合は軍事行動を排除しないという趣旨だったようです」 　軍事行動を起こすには、議会の理解も必要だ。だから、トランプも非公式ブリーフィングを行った。一方、日本はなんでもいいから米国追随。大メディアも無批判に米空母の動きなどを伝え、緊迫感を煽った。 　改めて、日本の大マスコミの異常ぶりがよく分かる話ではないか。 　本来ならば、軍事行動に前のめりになりかねない安倍を諌めるのがマスコミの役割だ。 　安倍は国会で「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」などと煽り、流入難民対策とか在韓邦人６万人の保護を言い出して、戦争危機をたきつけた。大マスコミはそれを垂れ流しだからヒドイものだ。 　こうやって北朝鮮危機が煽られ、森友疑惑は吹っ飛び、共謀罪成立に国民世論が流された。なんだか戦前の大本営発表の垂れ流しみたいだが、果たして、法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）もこう言った。 「大マスコミは本来の役割を放棄していますね。北朝鮮の危機は否定しませんが、とりわけ安倍政権には監視が必要なのです。秘密保護法、安保法制を成立させ、内心の自由を奪う共謀罪にまで手を掛けている。戦前の体制に戻したいのかという懸念がある。それなのに、大マスコミは１強政権の圧力にひれ伏し、この政権の特異な体質に触れようとしないのです」 　これじゃあ、安倍政権はラクチンだ。 　ついでに言うと、被災地をナメ切っていた今村前復興相がクビになったのも、きっかけは記者会見でのフリージャーナリストの執拗な質問だった。 　ブチ切れた今村は「撤回しなさい！」「出ていきなさい！」「うるさいっ！」と激高。これが“更迭”の下地になったのだが、このときも記者クラブに所属する大マスコミの記者たちは傍観していた。フリージャーナリストの言葉尻を捉えて責め立てる風潮すらあって、外国人記者からは呆れる声が上がっていた。 　こんな大メディアが、「（大震災は）東北でよかった」と失言してクビになった今村を今さら攻めても鼻白む。後出しジャンケンみたいなものだ。 　大マスコミがこんな調子だから、問題大臣が何人も平然と居座っているのである。 　安倍べったりのメディアは共謀罪の世論調査でも、この法律の危うさを説明せずに賛否を問うて、賛成多数の数字だけを報じている 　一事が万事。ここまで政権に協力的なメディアはつくづく異常だ。その政権が戦争危機を無責任に煽って、政治体制の法整備に着々なのだから、なおさら狂っていると言うしかない。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年4月28日

	出典：日刊ゲンダイ 2017年4月28日

解決しない拉致問題はどこへ？（写真左） 米空母カール・ビンソン ／（Ｃ）ロイター 　　日本の海上自衛艦「あしがら」と「さみだれ」が、アメリカの空母「カール・ビンソン」と共同訓練を開始した。２３日、フィリピン東方で合流し、現在、朝鮮半島へ向けて並んで北上している。カール・ビンソンが、北朝鮮に圧力をかけるために朝鮮半島に向かうと分かった直後、日本政府から合同訓練を持ちかけたという。 　能天気な大手メディアは「海自と米空母　訓練開始」「北朝鮮牽制」などとあっさり報じているが、これは大変なことだ。これまで北朝鮮はアメリカを敵国と名指しし、だから「在日米軍」もミサイルの標的になりかねないと懸念されていた。北朝鮮が対峙している敵国は、あくまでアメリカだった。しかし、北朝鮮を恫喝しに行くカール・ビンソンと合同で軍事訓練をしたら、日本も敵対国とみなされ、日本全体がミサイルの標的になるのは明らかである。 　朝鮮半島の危機は、日を追うごとに高まっている。戦争に巻き込まれないように細心の注意を払う必要があるのに、日本は北朝鮮を挑発し、わざわざ危機を呼び寄せているのだから話にならない。 「日本はいきり立っている北朝鮮にケンカを売っているようなものです」と元外交官の天木直人氏がこう言う。 「もし、カール・ビンソンとの合同訓練が以前から予定されていたとしても、“時期が悪い”とキャンセルするのが当然です。なのに、安倍政権は自分たちから申し入れているのだから狂気の沙汰です。訓練だったらいつでも出来るでしょう。しかも、共同訓練は通常、終了後に公表しているのに、あえて事前公表に踏み切っている。これでは北朝鮮から『日本はアメリカと一緒になって戦争を仕掛けている』とみられても仕方ない。一国のトップの最大の使命は、戦争に巻き込まれないようにすることなのに、安倍首相は自ら危機に突っ込んでいるのだからどうかしています」 　信じられないのは、安倍首相が見るからにハイテンションになっていることだ。 　なにを話したのか知らないが、２４日にトランプ大統領と３０分間、電話会談した後に行ったぶら下がり会見は異様だった。 　恍惚とした表情で、「トランプ大統領と北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換をしました。すべての選択肢がテーブルの上にあると言葉と行動で示している大統領の姿勢を高く評価しました」と胸を張ってみせた。 　すべての選択肢とは、当然、武力行使も入っているだろう。しかし、もし米軍が北朝鮮を空爆したら、金正恩が日本にミサイルを撃ち込んでくるのは間違いない。たとえ１発でも原発に命中したらどうなるのか。北朝鮮が日本に向けているミサイルは１０００基を超えている。取り返しのつかない被害を受けるのは、確実である。 　だから、絶対に米軍に武力行使をさせてはいけない。なのに安倍首相は、「すべての選択肢をテーブルの上に置いているトランプ大統領を高く評価しました」と高揚して語っているのだから信じられない。 「深刻なのは、日本全体が不感症になっていることです。大手メディアも、国民も、朝鮮半島の危機をなかば面白いショーのように見ている。米朝戦争がはじまったら、日本国民も無傷では済まないことが分かっていない。北朝鮮は必ず日本に向けてミサイルを発射してきますよ。このタイミングでカール・ビンソンと合同訓練を行うことだって、本当は国論を二分しておかしくない重大な政策決定なのに、誰も問題にしない。その一方、安倍首相はハイテンションになっている。非常に危険です」（天木直人氏＝前出） 日本全土が標的に（Ｃ）ロイター 　いったい、安倍首相はなにを考えているのか。 　二言目には「いかなる事態でも国民を守り抜く」と口にしているが、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を挑発し、国民を危険にさらしているのだから、やっていることはアベコベである。 　安倍首相が意図的に危機をあおっているのは、明らかだ。 　わざわざ、弾道ミサイル攻撃を受けた時の避難方法を内閣官房のホームページに掲載し、外務省も在韓邦人向けに注意を促す「海外安全情報」を発表。安倍首相みずから、北朝鮮はサリンを弾頭に装着して攻撃できると国会で説明している。 　どうやら安倍首相は、朝鮮半島危機を千載一遇のチャンスだと計算しているらしい。最新号の「週刊現代」によると、側近に「ツキが回ってきた」と話しているというのだ。 「安倍首相にとって北朝鮮危機は、願ってもない“神風”でしょう。毎度のことですが、内閣支持率が急回復しています。森友問題も消えてしまった。本来、国会が紛糾してもおかしくない共謀罪もメディアの関心が薄い。有事の前に、多くの問題が吹き飛ばされている形です。さらに、専守防衛に触れかねない“敵基地攻撃能力の保持”まで認められそうな空気です。解決しない拉致問題も免罪される。安倍首相にはメリットばかりです。なにより、安倍首相の最大の狙いは、国民を有事に慣れさせることでしょう。国民の中に有事の意識が広がれば、安倍首相が掲げる“戦後レジームからの脱却”もスムーズに進むと考えているのだと思います」（政治学者・五十嵐仁氏） 　この政権はマトモじゃない。能天気な国民を騙し、官邸主導で勝手に軍事活動を広げるやり方は、まさに「いつか来た道」である。 　そもそも、アメリカと北朝鮮の今回の「チキンレース」は、日本には関係のないことだ。 核実験を強行しそうな北朝鮮に、アメリカが軍事圧力を加えたことが発端である。日本が一緒になってケンカする必要がどこにあるのか。カール・ビンソンと合同軍事訓練を行い、北朝鮮を挑発するなど愚の骨頂である。しかも、議論もなく、勝手に官邸が決めている。 　なにより、北朝鮮に軍事圧力を加えても逆効果になるだけだ。北朝鮮が核保有に執着するのは、アメリカの武力に恐怖を感じているからである。中途ハンパに圧力を加えても、北朝鮮は恐怖心を強め、かえって暴発を招くだけである。 「常識で考えて、さすがにアメリカが北朝鮮を先制攻撃することはないでしょう。しかし、第１次世界大戦がそうだったように、戦争は予想もしない形ではじまることがあります。忘れていけないことは、アメリカと日本とでは置かれた立場が違うということです。アメリカには北朝鮮のミサイルは届かないが、日本は射程圏内です。安倍首相は『どうせ戦争は起きない』とタカをくくっているのでしょうが、もし、万が一のことが起きたら、どうするつもりなのか。『いかなる事態でも国民を守り抜く』と豪語していますが、政府がホームページに掲げている弾道ミサイルからの避難方法は、“物陰に隠れて地面に伏せましょう”というレベルです。お話になりません」（五十嵐仁氏＝前出） 　危機が強まっているというのに、恍惚としているこの男はヤバイ。一刻も早くクビにしないとダメだ。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年4月25日

	出典：日刊ゲンダイ 2017年4月25日

Prime Minister Shinzo Abe of Japan has the distinction of being among the first to feel the sting of Donald Trump’s actions. 　　当サイトも報じていたあの計画はやはり事実だった。朝鮮人民軍創建85年にあたる25日を前に、緊張が高まっている北朝鮮情勢だが、そんななか、自衛隊が朝鮮半島近海へ向かう米空母カールビンソンに合流。共同訓練を始めたのだ。 　防衛省の発表によると、カールビンソン空母艦隊と共同訓練を実施している自衛隊の艦艇は、22日に長崎の佐世保港を出港したイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」。東シナ海を北上しながら戦術訓練と通信訓練を実施するという。防衛省は明言していないが、朝鮮半島近海まで行動を共にする可能性もあるという。 　きょうのワイドショーは一斉にこの事実を報じ、日米の緊密な連携を示すことは、核実験の兆候がみられる北朝鮮への大きな圧力になる、などと論評していたが、バカも休み休み言ってほしい。 　北朝鮮のへの圧力どころか、米軍が北朝鮮を空爆した場合、この計画によって、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれ、日本が全面的に北朝鮮の報復攻撃の対象になる可能性が高まったのだ。 　実際、安倍政権はむしろそのことを織り込み済みで、この共同訓練を計画した可能性が高い。当サイトは、この共同訓練計画を報じる記事で、内閣府が昨年末、自衛隊が北朝鮮に対して武器使用できる指針を打ち出していたことを指摘した。その記事を再録するので、安倍政権がいま何を進めようとしているのか、ぜひ知ってほしい。 （編集部） 　アメリカによる北朝鮮への先制空爆、北朝鮮による報復ミサイル攻撃という悪夢のようなシナリオが現実味を帯び、一気に緊迫度を増した北朝鮮情勢。そのきっかけになったのは、周知の通り、米軍原子力空母「カールビンソン」が今月8日の出港後、当初予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に進路を急変更したことだった。 　カールビンソンは全長333メートル、艦載機約90機を擁する巨大空母で、カールビンソンを中心とする第一空母打撃群はいち都市を壊滅できるほどの極めて高い攻撃力を有しており、北朝鮮への空爆作戦を担当するのではないかともいわれている。 　だが、ここにきて恐ろしい事実が発覚した。そのカールビンソンと海上自衛隊が、朝鮮半島危機のさなか、北朝鮮と目と鼻の先で「共同訓練」を行う計画が明らかになったのだ。 　朝日新聞はじめ複数の新聞がこの事実を報じたが、記事によると、今月下旬、東シナ海や九州西方の海域で、海自の護衛艦が第一空母打撃群と訓練する方向で防衛省と米軍が調整中だという。 　カールビンソンと海自の共同訓練は先月も2度行われており、今回で今年3回目となる。しかも、今回は具体的に先制攻撃が噂されているなかで「共同訓練」を行うというのだ。 　これは本当にたんなる訓練なのだろうか。実際は自衛隊を米軍の北朝鮮軍事作戦に参加させるためのものではないのか。もっといえば、自衛隊に米軍の先制攻撃をアシストさせ、なし崩し的に米朝戦争に参戦させるシナリオがあるのではないのか。 　これは妄想ではない。 　実は、安倍政権はその布石を昨年末の段階ですでに打っていた。 　昨年12月22日、国家安全保障会議（NSC）が、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」なるものを決定しているのだが、これが自衛隊に北朝鮮に対して武器使用をさせるために打ち出したとしか思えない内容なのだ。 　周知のように、自衛隊法第95条の2は、安保法制の自衛隊法改正で新設した、自衛隊の武器使用条件を米軍など外国軍の武器警護にまで拡大する法律。そこでは「我が国の防衛に資する活動」として米軍との「共同訓練」が明記されている。 　ところが、昨年末に安倍政権はわざわざ、その運用指針を打ち出し、自衛隊の武器使用が可能な「我が国の防衛に資する活動」として以下の3つを記したのだ。 （ア） 弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動 （イ） 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給等 　　　の活動 （ウ） 我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練 　一目瞭然だろう。ここで第一に挙げられている「弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動」は、カールビンソンの「武器防護」の絶好の名目となる。 　つまり、カールビンソン率いる第一空母群が先制攻撃の一翼を担うことになり、北朝鮮から反撃された場合、自衛隊が自衛隊法95条の2にもとづいて、北朝鮮に対して「武器使用」できるといっているのだ。 　しかも、注目しなければならないのは、この用意周到な朝鮮半島有事への“布石”が日本側からの働きかけで進められたということだ。北朝鮮のミサイルを想定した運用方針まで示したのも、このタイミングでの自衛隊とカールビンソンの共同訓練も、官邸が主導で米側と交渉し、打ち出したのだという。ようするに、安倍首相はこの朝鮮半島有事で、自衛隊に武器使用をさせる“安保法制の実績づくり”をしようとしているのだ。 　だが、これは同時に、日本がなし崩し的に米朝戦争に引きずり込まれる危険性をはらんでいる。北朝鮮は現時点ですでに在日米軍基地への報復攻撃を宣言しているが、自衛隊がもし北朝鮮を相手に武器を使えば、北朝鮮は日本も敵国とみなし、日本全土がミサイル攻撃の対象となるだろう。そうなれば、数十万、場合によっては、数百万の国民がその命や財産を失うことになる。 　しかし、もしかしたら、安倍首相はこうしたことも織り込みずみなのかもしれない。北朝鮮が日本に報復攻撃をしてくれば、日本国内は一気に北朝鮮への憎悪が燃え上がり、「全面戦争やむなし」という空気に支配されるだろう。安倍首相はその空気を利用して、自衛隊の朝鮮半島派兵にまで繋げ、さらに最終的に憲法9条改正にまで持っていこうと考えているのではないか。 　実際、これまでも安倍首相は、国民の生命の危機につながる米国と北朝鮮の軍事的衝突を避けようと動くどころか、むしろ、米朝戦争を煽るような動きしかしていない。 　それは、トランプ大統領がシリア・アサド政権をミサイル攻撃したときから始まっていた。安倍首相は明らかな国際法違反のその行為に諸手を挙げて賛同したうえ、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言。 　さらに、トランプが「すべての選択肢がテーブルにある」と北朝鮮への軍事行動を示唆した際も、それを制止するどころか「高く評価します」ともり立てた。 　しかも13日の参院外交防衛委員会では、北朝鮮のミサイル問題について「北朝鮮はサリンを（ミサイルの）弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と、根拠を示さずに答弁。その前の週の段階からワイドショーなどで山口敬之はじめ安倍応援団が煽っていた「化学兵器搭載のミサイルが落とされる」という話を国会でも披露。「トランプに北朝鮮を壊滅してほしい」という空気を煽りまくっている。 ・米帝：「オイ、これから北朝鮮にカチコミ行くけえのォ、ワレもついて来んかい」 ・海自：「オヤビン、勘弁してつかあさい。ワシら、国の決まりで自国が攻撃されて 　　　　　ないところでは戦えまへん」 ・米帝：「アホか？、おまえらこないだ国会で、集団的自衛権を認めとったやないか 　　　　　い。黙ってワシのそばについとったらええんじゃい。むこから撃ってきた 　　　　　瞬間何でもありや」 ・海自：「ひえええ、そうでした。お供さして頂きやす（泣）」 ・米帝：「何かあったら空自もエアカバーで付き合うんやど、わかっとるやろなあ。 　　　　　やったら気ィ利かせてＡＷＡＣＳぐらい飛ばして支那と朝鮮を牽制しとか 　　　　　んかい、ボケェ」 ・空自：「チャフとフレアをたくさん用意して臨みます（泣）」 ・米帝：「せいぜいきばりや、所詮おまえらはワシのタマヨケじゃけえのォ」 ・自衛隊幹部：「これで誰か死んだらワシ辞めなアカンのやろうなあ（泣）」 　今こんなところか？いよいよキナ臭くなってきたばい。by PROJECT Q 　繰り返すが、日本にとっての国益は“国民に血を流させないこと”以外にありえない。安倍首相が日本国民のことを第一に考えるのであれば、本来、なんとしてでも戦争を回避するよう、トランプ大統領に必死で掛け合わなければならないはずだ。 　にもかかわらず、安倍首相のやっていることと言えば、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返し、米軍空母との共同練習で挑発、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚する……。 　どう考えても、国民の生命と生活よりも、米朝戦争を起こして安保法制の実体化や改憲に繋げようとしているとしか思えないのだ。実際、安倍首相はこの間、戦争回避や平和的解決へ向けた声明を一度でも出しただろうか。いや、皆無だ。つまり、この宰相は自らの野心のために、戦争と国民の命すら利用しようというのである。 　いずれにしても、私たちが警戒すべき相手は北朝鮮だけではない。トランプと安倍が手を携えて進む戦争をいまここで絶対に食い止めるために、「戦争突入やむなし」という世論をつくりだす安倍政権の動きを徹底的に批判していかなければならない。 （編集部） 【出典】LITERA 2017.04.24

	出典：LITERA 2017.04.24

北朝鮮による化学兵器搭載ミサイルの可能性に言及した。安倍首相は、「サリンを弾頭につけて着弾させるという能力については、すでに北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。安倍首相は13日、国会で、北朝鮮が猛毒の神経ガス「サリン」をミサイルに搭載する能力を保有している可能性を指摘し、日米同盟による抑止力の強化の重要性を強調した。 　その後、首相官邸で、菅官房長官や稲田防衛相ら関係閣僚とNSC(国家安全保障会議)を開いた。会議のあと、菅官房長官は会見で、北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候などについて情報分析を行ったと明らかにしたほか、安倍首相の発言に関連して、「北朝鮮はすでに相当量の化学兵器を保有しているとみられる」と述べた。 （FNN 2017/04/14 08:05） 　　まったく、この男こそ「平和ボケ」の極みではないのか。本日午前に開かれた衆院決算行政監視委員会で安倍首相は、米朝の緊張関係について、いまになって「外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」などと言い出したのだ。 　安倍首相はトランプ大統領との電話会談で、北朝鮮に対する挑発行為を「高く評価する」などと支持を表明。さらに先週は国会で「北朝鮮はサリンを（ミサイルの）弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」とドヤ顔で宣言し、いつ日本にミサイルが飛んできてもおかしくない、と国民の危機感を煽り立てていた。 　だが、安倍首相は“非常事態”を演出する一方で、15日には恒例の「桜を見る会」を開催。しかも、森友学園問題で関与が明らかになりながらも公の場で一切の説明を行っていない渦中の昭恵夫人を同伴し、出席者であるももいろクローバーZのメンバーらとお決まりの「ゼーット！」ポーズを披露し、夫婦そろって満面の笑みで写真の中心におさまるという厚顔を見せつけた。 （写真）桜を見る会で招待者に囲まれ、笑顔で記念写真に納まる安倍晋三首相（中央左）と妻昭恵さん（同右）＝東京都新宿区の新宿御苑で 2017年4月15日午前9時51分、竹内紀臣撮影 （毎日新聞） 　しかし、安倍首相の宴はまだつづいた。「桜を見る会」が終わったあとは成蹊小学校時代の同級生らと食事を楽しみ、さらに夕方からは夫婦で恵比寿に場所を移し、予約が取れないと評判の一軒家ビストロ「ビストロ シロ」で増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務や服部秀生セイコーインスツル執行役員らと舌鼓をうった。 　ここまでの動向だけでも、「ミサイルが撃ち込まれるかもしれない緊張した状況じゃなかったのかよ！」とツッコミを入れたくなるが、問題は翌16日。午前6時台に北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射、爆発し失敗に終わったが、安倍首相は公邸に出向くでも会見を開くでもなく、午後まで私邸でのんびりと過ごし、13時に私邸を出たと思えば、出かけた先は六本木の高級ホテル「グランドハイアット東京」にあるフィットネスクラブ。夕方16時までたっぷり汗をかいて、その後は同ホテル直結の六本木ヒルズ内で開催中だった「大エルミタージュ美術館展」で絵画鑑賞を楽しんだのだ。 「北朝鮮からサリンを積んだミサイルが飛んでくるかもしれない！」と国民を不安に追いやりながら、さらには早朝にミサイルが実際に発射されたのに、当の本人は前夜の美酒が残っていたのか午後まで優雅に自宅で過ごし、フィットネスと絵画鑑賞……。安倍首相は美術展で記者からのインタビューに「せっかくの機会だから足を運んだ」と答えたが、そこに朝鮮半島の緊張感などはまったく感じられない。 　いや、そもそもこの男は、国民の安全を守るなんてことは微塵も考えていないのだ。本来なら、日本の国民の安全を第一優先と考えるならば、戦争回避のためにトランプ大統領をなだめるのが筋だ。 　だが、安倍首相がやってきたことと言えば、強気のトランプと同調し、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返すことだけ。「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」などと好戦的な態度を取る一方で、既報の通り、米軍空母との共同練習で挑発し、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚してきたのだ。 　逆に、中国の王毅外相はアメリカと北朝鮮双方を説得に動き、実際に中国があいだに立つことで朝鮮半島危機は回避されつつある。 　繰り返すが、本来はこのとき米中の間に入り中国に働きかけるのが日本の役割だったはずなのに、安倍首相はそれもせず、トランプの尻馬に乗って危機を煽るだけ煽っていたのである。ところが、中国が動いたことで事態が収まりそうになると、安倍首相は一転、今日の国会で「外交努力が重要」「中国にはもっと大きな役割を果してもらいたい」などとまるで自分の手柄のように語ってみせたのだ。図々しいにもほどがあるだろう。 　だいたい、北朝鮮とアメリカの緊張感の高まりは、安倍首相にとって昭恵夫人への追及から目を逸らす絶好の助け舟だったはずだ。だからこそ、堂々と「桜を見る会」に昭恵夫人を同伴してみせたのだ。 　しかも、開いた口が塞がらないのは、昭恵夫人の態度だ。「桜を見る会」で昭恵夫人は感極まったように涙をぬぐう場面があったというが、このとき間近でその様子を見ていたという出席者のデーブ・スペクターは、『とくダネ！』（フジテレビ）の取材に「昭恵夫人はかなりテンションが高かった」「昭恵夫人にとって会場の1万6500人全員が支持者に見えていたのかもしれない」と解説。昭恵夫人はすっかり「国民から許しを得た」気分でいるらしいのだ。 　外交努力を放り出し、国民の安全など一顧だにせずトランプに薪をくべ、優雅な休日を過ごした上、首相主催イベントを利用して昭恵夫人を慰撫してあげる……。この「ろくでなし政治」に付き合わざるを得ない状況こそが、この国のほんとうの危機だろう。 （編集部） 【出典】LITERA 2017.04.17

	出典：LITERA 2017.04.17

空っぽの力説（Ｃ）共同通信社 　２度の震度７に見舞われ、２２５人の死者と約３０００人の負傷者を出した熊本地震から１年。１４日、安倍首相は現地を訪問し、式典で「住まい、なりわいの復旧に向け、できることは全てやる」と威張っていたが、どこかで聞いたフレーズだと思ったら、８日に福島・南相馬市などの視察後の発言と同じだ。安倍首相は、長崎、広島の戦没者追悼式でも使い回しの「コピペ談話」を発表して問題視されているが、要するに本気で震災被害に取り組もうなんて気はサラサラないのだ。 　大体、熊本震災に対して安倍政権はこの１年間、ほぼ何もやっていない。１月の国会冒頭の施政方針演説でも、熊本地震がらみでは熊本城と空港に言及しただけで、いまだに４万７０００人が仮設住宅での不自由な生活を強いられているのだ。 　地元の岩中伸司県議＝新社会党＝はこう憤る。 「県民がまず求めているのは住宅の確保であり、次に生活再建支援制度の支給額の引き上げや、自治体の負担を軽減する特措法の制定です。しかし、この１年、国は全く聞く耳を持ちませんでした。“復興のシンボル”と称される熊本城の天守閣を修復して、お茶を濁そうとしているのです」 　実際、国は地元の自治体に復興を押し付けていると言っていい。町内の９８％の家が被害を受けた益城町の担当者がこう言う。 「町の一般会計の予算規模が約１００億円なのに対し、復興費用総額は約２８２億円。実に３倍の負担になります。何らかの形で国の財政支援がなければ町の財政はたちまち破綻してしまいます」（企画財政課） 　安倍首相は福島でも「被災地の心に寄り添う現場主義」とか「国が前面に立って、国の責任において、福島の再生に取り組んでまいります」などと復興支援に積極的に取り組むような発言をしているが、事故から６年経った今も、およそ１２万人が避難生活を余儀なくされている。この男のアタマには国民の生命、財産を守ることは二の次。とにかく憲法を改正して戦争をしたいということだけだ。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年4月16日

	出典：日刊ゲンダイ 2017年4月16日

党大会で万歳する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 　５日開かれた自民党大会で、安倍首相はこう宣言。党大会では、自民党総裁の任期を２期６年から３期９年に延ばすことも正式決定した。これで、安倍は４年後の２０２１年まで続投することが可能になった。 　不可解な土地取引に端を発する森友学園問題は拡大の一途で、国民の疑念が安倍その人に向けられている真っただ中だというのに、よくやる。民意との乖離に驚き、呆れるしかない。任期延長どころか、即刻辞任でもおかしくないのだ。「関係ない」「違法性はない」で逃げ切れるとでも思っているのか。完全に国民をナメている。自民党員から任期延長に異論が上がらないことも異様だ。 　競うようにして、安倍一強にひれ伏し、スリ寄り、花を持たせる。そういう支配構造から出てきたのが学校法人「森友学園」への国有地売却問題ではないのか。権力は必ず腐敗する。それをまざまざと見せつけてくれた。 「森友学園の幼稚園では、運動会で園児に『安倍首相がんばれ』『安保法制、国会通過よかったです』などと宣誓させていた。あの映像を見れば、誰もがおぞましいと感じるはずです。その異様さは、安倍政権の背後にいる日本会議の不気味な存在に国民が気づくきっかけになったのではないか。教育勅語を暗唱させる森友学園の教育方針や、籠池理事長の思想は、すべて日本会議に根差している。そして、安倍政権では大半の閣僚が日本会議のメンバーです。だからこそ、安倍首相夫妻も森友学園の教育に共鳴していたわけで、“お国のために命を捧げよ”と教える教育勅語なんて、安倍首相の考え方そのものじゃないですか。カルト的右翼団体に支えられたウルトラ極右政権の正体に国民が目覚めれば、６０％もの高い支持率はあり得ません」（政治評論家・本澤二郎氏） 　安倍は問題発覚当初、２月１７日の衆院予算委では、森友学園と籠池理事長について「妻から教育熱心と聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方」と称えていた。最近になって、国会の場で「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と罵るなど、切り離しにかかっているが、「共鳴」の方が本心なのは、過去の言動から見ても明らかだ。 　森友学園に感謝状を贈っていた稲田防衛相に至っては、筋金入りの教育勅語信者で知られている。月刊誌「Ｗｉｌｌ」（０６年１０月号）の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にある〉と、自ら塚本幼稚園のことを持ち出し、〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから……教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです〉と話していた。 「森友学園の問題は、政権とズブズブの日本会議の存在を抜きには語れません。首相や閣僚と極右思想を共有する学校法人だから、役人がルールの捻じ曲げまでして、破格の好条件で国有地を払い下げるのに尽力した。疑惑が発覚すれば、閣僚は嘘とゴマカシで国民を欺き、野党が求める参考人招致を拒否し、ヒラメ役人も『当時の記録は破棄』『記憶にもない』とスットボけて、国家ぐるみで事件を隠蔽しようとする。権力の乱用によって進んだ腐敗には目も当てられません。こんなウルトラ極右政権にあと何年も権力を握らせたら、日本中が安倍晋三記念小学校になってしまう。全国民が『安倍首相バンザイ』と言わされることになる。そうなる前に、嘘つき首相を権力の座から引きずり降ろす必要がある。カルト的な思想集団に操られたアナクロ政権に憲法改正をやらせてはいけないのです」（本澤二郎氏＝前出） ＜＜「教育勅語を取り戻す」と稲田防衛相 （Ｃ）日刊ゲンダイ 臣民の教育、国民主権の否定に立つ思想＝『教育勅語』を 民主政下で教えることは出来ません。 　ここへきて、安倍が「腹心の友」と呼ぶ親友が理事長を務める加計学園にも、３６億円超の土地が無償譲渡されるなどの優遇ぶりが話題になっている。こうなると、見返りに金品を受け取っていなければいい、手続きに違法性がなければいいという話ではない。国有地や税金を気の合う仲間に分け与える。安倍がやっているのは、権力をカサにきた国家の私物化だ。もはや独裁国家と変わらない。その傲慢、倫理観の決定的な欠如、反民主主義――。安倍自身の資質が問われているのである。 　一連の経緯について、自由党の小沢一郎代表はツイッターでこう発言している。 〈この問題はいわば安倍政権そのものが簡単に理解できるひとつの「教材」である。安倍総理の国家観や歴史観、外交感覚、自分の「お友達」への奉仕、権力濫用…。安倍政治の本質が集約・凝縮されている。この政権が続けば、この国はいつか来た最悪の道をたどることになる。絶対に止めないといけない〉 〈安倍総理が名誉棄損だあ！イメージ操作だあ！と、わあわあわめけば、みんな同情し、勘弁してくれると思っているのか。今問われているのは、国としての名誉であり、総理個人のメンツではない。逃げてはいけない〉 　少なくとも、安倍には疑念を払拭する説明責任がある。野党から追及されると逆ギレして、「私を侮辱した！」「私と妻を侮辱した！」とわめき散らす幼児性には辟易だ。自分は潔白だと言うのなら、ブチ切れる相手は野党議員ではない。名前を利用されたのであれば森友学園を訴えるべきだし、不当な働きかけをした政治家や役人がいるのなら、そいつらが相手だろう。野党議員の背後には国民がいることを忘れていないか。 　国有財産の私物化や、日本会議との薄気味悪い癒着を目の当たりにして、常識ある国民は愕然としているのだが、この政権に危機感はない。信じ難いのは、１日の参院予算委で共産党の小池議員が、鴻池事務所の面会記録を入手し、自民党議員の関与を質問した時のこと。これだけ深刻な問題なのに、安倍や麻生財務相は、閣僚席でヘラヘラ笑っていた。その感覚が度し難い。圧倒的な議席数と６０％という高支持率を背景にやりたい放題やってきた慢心と驕りが、こういうところで表れる。それが国民の不信感に拍車をかける。さらなる怒りを呼ぶ。支持率の急落は避けられない。 　日本経済新聞電子版のインターネット意見投票「クイックＶｏｔｅ」では、第３１２回「森友学園問題、真相どう解明？」（投票期間３月４～７日午後１時）が投票中だが、その途中経過は、５日の夜９時の時点で「支持する」が４０．３％、「支持しない」が５９．７％と、不支持が大きく上回っている。投票は毎週行われているが、今年に入ってずっと６０％以上を保ってきた支持率が、一気に２０ポイント以上も下がった。初めて不支持率と逆転した。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。 「この意見投票は日経全体で唯一の“読者欄”でもあります。恐らく日経新聞の最もコアな読者層が主に投票しているのに、ここまで支持率が急落しているのは驚きです。もともと安倍政権に好意的で、積極的に意見投票する人々がメーンなので、この調査は無作為抽出法による世論調査より支持率が上振れする傾向にある。例えば、日経新聞とテレビ東京が２月２４～２６日に行った世論調査の内閣支持率は６０％でしたが、ほぼ同時期（２月２５～２８日）の『クイックＶｏｔｅ』で、内閣支持率は３．８ポイント高い６３．８％でした。『クイックＶｏｔｅ』での支持率が４０．３％にまで落ちてしまったのですから、無作為抽出法による世論調査では、支持率が３０％台に落ち込んでもおかしくありません」 　ついに内閣の瓦解が始まった。そもそも森友問題は、安倍の身から出た疑惑だ。そこにフタをして長期政権なんて、冗談じゃない。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年3月6日

	出典：日刊ゲンダイ 2017年3月6日

(PHOTO) 首相官邸ホームページより 　日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定（FTA）の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。 　安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。 　日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結へのレールを敷かれている状態なのである。 　しかも、このFTAは、「国の主権をアメリカに差し出す行為」と猛批判を受けてきたTPPよりも、もっと日本に大打撃を与えることが確実と言われる“危なすぎる”シロモノだ。 　そもそも、トランプが選挙中からTPPからの離脱を宣言し実行したのは、TPPよりも2国間協定のほうがより強く「アメリカ・ファースト」を押し付けることができるからだ。たとえば、このFTA問題を特集した「週刊プレイボーイ」（集英社）2017年2月20日号の記事によると、日本政府がTPP合意の際に「聖域を守った」とした農産品・畜産分野でも、アメリカはFTAによってその「わずかな成果」さえ奪いにくると指摘。 　TPP問題に取り組んできたPARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は、同誌にこうコメントしている。 「これまでのTPPの合意内容でも、日本には深刻な影響がありました。そこからさらにアメリカの要求をのめば、日本の農業と畜産業は壊滅的な状況に追い込まれてします。しかしそれこそが、トランプ政権にとっての『TPP離脱の素晴らしい成果』なのです」 　TPPも日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全を危険に晒すと批判されてきたが、2国間で取り決めを行う日米FTAはもっと危ない──。 　ここで目を向けたいのは、すでにアメリカとFTAを結んでいる韓国の例だ。民主党政権時に農水相としてTPPに反対し、その後も超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」を設立するなどの活動をおこなってきた山田正彦氏は、米韓FTAの恐ろしい中身を著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）で紹介。 　それを読むと、米韓FTAによって国内の農業・畜産業界が打撃を受けただけでなく、食と同じく命にかかわる医療面でも弊害が出ていることがわかる。 　たとえば、韓国は日本と同様に薬価が決められていたが、米韓FTAによって〈米国などの外資系製薬会社の主張が薬価の決定に大きく影響〉するようになった。そのため、〈国民健康保険などの医療費がすでに高騰してきている〉という。アメリカの狙いは〈韓国の医療費の財政負担を重くすることで、国民健康保険を形骸化し、それによってアフラックなどの米国民間保険会社の市場拡大〉することにあるのだ。 　さらに、こうした問題にかかわってくるのは、無論、ISD条項（投資家対国家紛争解決）だ。ISD条項とは、企業が国を訴えることが可能になる、アメリカ企業の不利益を認めないための条項。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すため〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じる〉という国家主権を投げ出すものだ。韓国ではこのISD条項に対して反発の声があがり、アメリカに抵抗したが、押し切られて合意してしまった。 　その結果、何が起こったか。一例をあげれば、日本でも行われている学校給食で地産地消に取り組むことさえ韓国ではできなくなった。国内業者とアメリカ企業を差別すれば政府はISD条項で政府が訴えられるため、自粛を迫られているのだ。しかも、給食において遺伝子組み換え食品を使わない条例がソウル市にはあったが、これも訴訟対策のために条例変更したという話もある。 　そして、そうした訴訟は実際に発生している。米韓FTAの締結から1年も経たず、韓国政府は米国ファンドのローンスター社から、〈韓国外換銀行の株式を韓国国民銀行に売却しようとしたときに韓国政府の許可が2か月遅れた〉という理由で5500億円の損害賠償を求められたのだ。 　このような現状に、韓国法務省は〈韓国ではあらゆる分野において、ISD条項によって訴えられる危険性があること、しかも賠償額が巨大であることから、立法から行政まで萎縮してしまう恐れがあること。さらに韓国の憲法では所有権の収用は厳格に規定されているが、間接収用については規定がなく法体系を混乱させるもので憲法違反の疑いがある〉という報告を出しているという。 　このような問題はTPPでも指摘されてきたことだが、現実に韓国は米韓FTAによって、ここまでアメリカに主権を奪われるような事態に陥っている。しかし、いまだに「TPP」を連呼するように、すでにTPP合意の際に日本の農家や国民の食の安全を受け渡した安倍首相は、韓国の実情を顧みることはない。 　いや、それどころか、トランプはTPP以上の条件を日米FTAで突きつけてくることは必至だが、ご主人様の顔色を伺う飼い犬のようにトランプと接する安倍首相が、その要求に抵抗できるはずがない。「安全保障へのコミット」を引き換えにして、FTAによって日本の主権を売り渡してしまうのは目に見えている。 　今後、日米FTAは安倍・トランプの蜜月を壊さないよう、麻生太郎副総理とペンス副大統領とのあいだで協議され、それによって国民からの批判を最小限に抑えるつもりなのだろうが、FTAは何度も言うように主権にかかわる問題だ。「アメリカ・ファースト」にどこまでも付き合う安倍首相と政権の動向から、国民はこれから決して目を離してはいけない。（編集部） 【出典】LITERA 2017.02.15

	出典：LITERA 2017.02.15

(PHOTO) Mail Online News 　現地時間1月20日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。就任演説の品性のなさは予想通りだったが、演説の中身や基本政策を見て改めて感じたのは、あの安倍首相との会談はいったいなんだったのか、という疑問だ。 　昨年11月、安倍首相は大統領就任前の異例の“会談“をいち早く実現し、その信頼関係を強調してきた。しかし、トランプはトヨタへの恫喝、TPP離脱の正式表明、安全保障と、従来の日本バッシングの姿勢をまったく変えていない。安倍首相が熱望していた“早期の首脳会談”も、イギリスの首相やイスラエル首相らとの会談が次々決まっていく一方で目処もたっておらず、まったく相手にされていない状態だ。 (PHOTO) Mail Online News 　ようするに、日本メデイアがこぞって絶賛した会談は、安倍首相の人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことが完全にバレてしまったのである。 　しかも、この会談の舞台裏をめぐっては、驚くべき情報がもたらされた。安倍・トランプ会談を仲介しお膳立てしたのは、なんとカルト宗教団体・統一教会（世界基督教統一神霊協会　現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会）だったというのだ。 　それを報じたのは現在発売中の「新潮45」（新潮社）2月号。ジャーナリスト・時任兼作氏が「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」と題して、安倍首相がどう統一教会関係者を頼り、トランプの会談を実現させたかを具体的に記しているのだ。 　安倍トランプ会談についてはこれまでさまざまなメディアが、舞台裏を解説してきた。たとえば、安倍首相の“御用ジャーナリスト”として最近、一気に頭角を表してきた元TBS政治部記者の山口敬之は「週刊文春」（文藝春秋）2016年12月1日号で、佐々江賢一郎駐米大使と、河井克行総理補佐官の名前をあげ、彼らがトランプ人脈に接触したと断定的に書いていた。 (PHOTO) Mail Online News 　一方、「週刊新潮」（新潮社）は「決め手となったのは、長女のイヴァンカ」で、安倍政権は彼女が副社長を務める不動産関連会社の取引相手を通じてアプローチしたとしていた。他にも、会談にも同席したマイケル・フリン元国防情報局長や、米国法律事務所の村瀬悟弁護士の名前も取りざたされてきた。　 　しかし、「新潮45」の時任ルポは外務省筋の証言として、こうした見方をすべて「実際は違います」「真っ赤なウソ」と否定、実際は統一教会に近い安倍首相の側近議員が動いたと指摘しているのだ。 〈この側近は、これまで霊感商法や家族分断、合同結婚式など多数の被害を生み出してきたカルト集団・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）およびその政治組織である国際勝共連合と選挙応援などを通じてかねて近しく、彼らがトランプ氏とホットラインを持っていることを知っていたのである〉 (PHOTO) Mail Online News 　記事によると、側近議員から提案を受けた安倍首相は自ら統一教会系政治団体・国際勝共連合の重鎮であるYに直接、コンタクトを取ったのだという。Yは統一教会に協力的な「勝共推進議員」養成、自民党への秘書派遣や選挙協力など、同団体の政界への影響力行使の中心を担っていた人物。 　そして、安倍首相の意を受けてYは、統一教会開祖の文鮮明（故人）の妻で、現在の統一教会実質トップの韓鶴子に電話を入れたというのだ。記事では公安関係者が、韓のその後のトランプ陣営への働きかけをこう証言している。 「Yは彼女（韓鶴子）経由で、トランプ氏の信頼が厚く人事やスケジュール管理を行っている長女イバンカの夫、すなわち女婿であるクシュナーにつなげ、まずは即電話会談、それから安倍首相の外遊日程に合わせての直接会談——すなわち11月19 日からペルーで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会談前の17日に会えるよう運んだのです。韓と女婿が、それぞれ経営する新聞社や不動産会社などの関係からつながりがあったことから実現した話です」 (PHOTO) Mail Online News 　たしかに、安倍首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係だ。安倍首相の祖父・岸信介が国際勝共連合設立に関与していたことは有名な話だし、安倍首相自身も官房長官時代の06年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。 　また、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。同記事にもあったが、13年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をしているし、14年には、日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官が来賓のあいさつをしている。他にも、衛藤晟一首相補佐官や稲田朋美防衛大臣など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演を行っている。 　さらに、15年の安保法制強行採決の際には、安保法制に反対するSEALDsに対抗するかたちで、安倍政権支持の活動を行うUNITEなる学生団体が出現したが、実はこの団体の正式名称は「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE」。つまりその正体は「国際勝共連合」だったことも明らかになっている。 (PHOTO) Mail Online News 　しかし、だからといって、日米のトップ会談をカルト宗教団体に依頼するなんてことがありうるのだろうか。永田町ではこの「新潮45」の記事について「ガセ説」がとびかい、この記事を書いた時任のことを「ペンネームでトバシ記事を書きまくっている記者だ」と揶揄する情報も流れている。 　だが、これは明らかに官邸によるカウンターだろう。「時任兼作」がペンネームで、その記事に毀誉褒貶があるのは事実だが、一方で時任はこれまで「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊朝日」を舞台に、政治家や官僚、企業の不正を暴き、数々のスクープを生み出してもいる。とくに、統一教会については全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士らとタッグを組み、かなり核心に迫った記事を書いてきた。 　実は、前述した安倍の集団結婚式への祝辞も時任が「週刊朝日」（06年）で手がけたスクープだった。 「時任は統一教会、それと公安にはすごく強い。『新潮45』の記事は、公安関係者からの情報リークのようだから、信憑性はかなりあるんじゃないか」（週刊誌関係者） (PHOTO) Mail Online News 　実際、時任が指摘した韓鶴子—クシュナーのルート以外にも、トランプと統一教会の接点はある。宗教団体やスピリチュアルをめぐる社会的問題をリポートするウェブサイト「やや日刊カルト新聞」が、トランプの次男であるエリック・トランプが、統一教会の文鮮明教祖の四男・国進が経営する銃器製造販売会社KAHR Arms社の小型機関銃販売店舗オープニングイベントで演説を行っていたこと、トランプ当選にその国進と七男の亨進が大喜びしているところを写真付きで報じているのだ。 　また、「新潮45」の記事では、この四男・国進と安倍首相が直接、会談したことを証言する七男のインタビューが存在していることを、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が明かしている。 　こうしたさまざまな接点、状況を考え合わせると、安倍首相が統一教会に頼んでトランプ会談をセッティングしてもらっていたとしても不思議はない。そして、もしそうだとしたら、我々は近い将来、とんでもないツケを払わされることになるだろう。 　国際勝共連合の機関誌「世界思想」2月号で、太田洪量・国際勝共連合会長がトランプ大統領誕生について書いているのだが、太田会長はこの中で「中国の覇権的攻勢を食い止めなければならない」と宣言したうえ、こう締めている。 〈安倍総理とトランプ大統領の世界平和に向かうタッグに大いに期待したい〉 　そして、トランプは20 日に発表した基本政策で、「力による平和」を打ち出した。統一教会がつないだ安倍=トランプのタッグによって、日本が新たな戦争に巻き込まれる可能性はかなり高いといわざるをえない。 （野尻民夫） 【出典】LITERA 2017.01.24
文鮮明（1920年- 2012年）によって、1954年に韓国で創設された。韓国の多くの少数派宗教団体と異なり、朝鮮半島を超えて世界中に普及したという特異性を持つ。旧名称は、世界基督教統一神霊協会である。1994年5月に名称が変更され、日本では遅れて2015年8月に改称された。 略称は家庭連合であるが、日本では一般的に旧略称の統一教会、または統一協会と呼ばれる。以下、便宜的に統一教会と表記する。 朝鮮半島の平安北道定州出身の文鮮明（1920年- 2012年）によって、1945年に布教活動が始まり、1950年に朝鮮戦争が勃発、1952年に経典の「原理原本」の草稿が完成した。1954年5月に韓国ソウルで世界基督教統一神霊協会が創設され、1965年に文鮮明一家と幹部たちはアメリカに宗教・政治的情宣活動の拠点を移し、世界宣教・経済活動を拡大し、巨大な統一運動傘下組織を作った。世界193か国に支部がある。日本では韓国籍の西川勝により1959年から1965年まで宣教が行われ、同年アメリカにも普及が行われた。 発生の背景には、1930年代の韓国のキリスト教における神秘主義的な異端運動があり、独立後の朝鮮戦争を経た1950年代以降の韓国において生まれた、新宗教運動の潮流の一つである。その神学は、仏教、儒教、道教、シャーマニズム、韓国のキリスト教の影響を受けており、西洋的文脈になじまない信念も見られる。救世主が再臨しており、それが文鮮明であると考えることなどから、キリスト教主流派からは異端と見なされている。 統一教会の宣教活動には社会の規範意識や法律と軋轢のある部分が多く、宗教学者の櫻井義秀は、「教説の創唱性、教祖のカリスマ、教団内婚制という点だけを取り上げても、宗教学的には新宗教と定義して構わないし、再臨主を称する教祖を信奉する少数者の集団という意味では、宗教社会学的にはカルトと類型化される」述べている。韓国では異端、偽宗教といわれることもあるが、霊感商法や正体を隠した勧誘といった日本のような社会問題化する教団活動を行っておらず、献身(後述）や布教の強要もなく、祝福献金の金額は日本よりはるかに安いといわれており、日本のような特異な信仰になっていない。このように被害者がおらず、日本での被害の実態もあまり報道されていないことから、韓国ではあまりカルトとは見なされていない。 教団内婚制をとり、教祖のインスピレーションに従って信者同士で結婚する。小規模な閉鎖的コミュニティを除き、教団内婚制をとる巨大教団はほかには見られない。この「合同結婚式」（信者は「祝福」と呼ぶ）で家庭を持った日本人の信者数は、1万組をはるかに超えている。2000年代に入り国際結婚が急増しており、韓国人男性と結婚し韓国で暮らす日本人女性信者も7千人ほどいる。教団内婚制で世代が再生産されるため、ピークを越えたとはいえ教団の持続力は強い。教団内婚制も、カルト視されたりマインド・コントロール疑惑が持ち上がる一因になっている。 日本ではより多くの「献身者」を出すことが目指され、違法な布教、資金調達活動が20年以上行われた。スピリチュアリティ（霊性）を濫用した収奪のシステムは、額においても国際的なネットワークのスケールにおいても非常に大規模で、組織的で高度に計算されたものであった。 1960・70年代には、統一教会の学生組織である原理研究会が大学構内で示威的な布教活動を行い、大学を中退して統一教会に献身する学生が問題となった。現在も大学では学生を守るための対策が講じられている。霊障や祟りを強調し、占いや先祖祭祀の観念を利用するなど、日本の宗教文化を偽装した布教を行い、違法な物品販売活動で資金を集めており、1980年代には姓名判断や印相鑑定と絡めたいわゆる「霊感商法」が大きな社会問題となり、1989年には霊感商法被害対策弁護師団が結成された。統一教会がらみの訴訟が1986年以降100件を超え、献金勧誘行為の違法性と賠償責任を認める判決が複数ある。 日本では、当初は自覚的な参画者からなる宗教運動であり、東西冷戦による対立から反共の砦として岸信介や安倍晋太郎などが後見とした時期もあった。、1980年代に大きな路線転換があり、以降教団名や活動内容を説明した上での布教活動を30年近く行っておらず、新規の入り口は文化系サークルや教養講座、鑑定所等に擬態したものであったため、日本の統一教会には、宗教団体とは自ら信じて集まった人の団体であるという「宗教」の前提が通用しない。信仰とは自発的なものであるはずだが、日本の統一教会の信仰には、そうとも言い切れない複雑さがある。韓国では正体を隠した勧誘は行われていない。 2008年時点で世界の200近い国で活動しており、日本と韓国を中心に300万人といわれるが、研究者たちは、事実上の会員はアメリカの数千人の信者を含め、数万人程度と考えている。 1995年12月31日現在の文化庁宗教団体信者数統計によれば日本の信徒数は477,000人だが、これは各教団からの申告に拠るもので、統計の全信者数を合計すると全人口を超えてしまい、実際の信者数とはズレがあるため、統一教会の477,000人という数字も実際とは異なると考えられる。 マスメディアによる批判報道（特に『朝日新聞』と『文藝春秋』）や度重なる多額の献金要求の影響もあって、信者数は減少したといわれる。ジャーナリストの米本和宏は、1992年以降の激しい批判報道やその後の貨幣復帰疲れ（献金疲れ）で退会した信者は相当に多く、累計の入会数56万人に対し現在（2009年時点）で活動している信者は推定6万人、残り５0万人は退会したか退会同然の状態であると述べている。 1958年、当時まだ国交のなかった日本での伝道のため崔奉春（日本名:西川勝）を密入国させ、1959年10月に日本統一教会を立ち上げ、1964年には東京都知事の認証で宗教法人となった。1960年代初めには立正佼成会の庭野日敬会長（当時）の指示で統一教会の教えを学んでいた立正佼成会の青年部の信者50名ほどが統一教会に転じ、2年後に日本の会長になった久保木修己をはじめ、後に教団幹部となる者が出た。 日本において最初に問題になったのは原理研究会であった。大学生の子どもの様子がおかしい、ホームや教会に寝泊まりしながら販売活動や募金活動や布教活動に奔走しており、家に戻れと言っても言うことを聞かず、原理研究会や統一教会の批判をすると血走った尋常ではない目で反論して来る、果ては大学を中退し、合同結婚式に参加する。これを朝日新聞が1965年7月7日に「親泣かせの原理運動」と報じたのが皮切りである。 1967年9月には、自分の子供は洗脳を受けたから家出したと考える親たちが「原理運動対策全国父母の会」を結成し、教団本部に対し原理運動のために家出する者を「すばらしい」とほめて、家庭を破壊するような指導をやめる学業を続ける者を「罪悪なり」とする大学の原理研内の風潮を改める子女に無理な献金を強要し、無報酬労働をさせないなどの9項目を申し入れたが効果はまるでなかった。 1977年6月に早稲田大学で反原理運動が始まり、全国に広がった。 1980年代からは印鑑、壷、多宝塔、高麗人参濃縮液等の販売の比重が高まり、「マインドコントロールで一般の人を信者とし、霊感商法などで金をだまし取る」と批判を浴びて社会問題化し有名になった。 日本統一教会は資金面でも人材面でも世界の統一教会の供給源になっている。赤旗社会部は、経済活動で得た金の大半を文鮮明に送金、その額は一時年間約1億ドル（当時のレートで約240億円）に達してその私腹を肥やした他、その反共右翼政治活動の資金源となっていたと述べている。 また赤旗社会部は、信者は言葉も分からないまま外国へ送られ花売りやキャンデー売りをさせられ、場合によっては観光ビザで入国して現地の系列企業で働き国外退去を命じられた例もあり、美人の女性会員を動員して対米議会工作に当たらせたとも言われ、元会員の証言では文鮮明が日本の女性会員を集めて「君たちを各国大使の貢ぎ物にする」と語ったことがあると述べている。 赤旗社会部は、崔奉春は「日本宣教の父」と言われていたが1987年1月に退会し、末端会員を「伝道」「募金」「経済」と称する金集めに駆り立てる教団のやり方を批判、「良心的に生きない人は偽善者ではないのか」「私は、信仰の道を行っても、絶対に自分の良心と理性だけは、殺したくない」と語っている、と述べている。 統一教会では、資金調達は罪深いサタンの領域から罪のない神の領域への合法的な金銭の移動と考えられており、勧誘活動と共に非常に儀式的な活動であり、多くの人に（相手がその霊的意義を認識していなくても）復帰に参与する機会を与えるものと考えられていた。 韓国と日本での商業上の関心は、工業分野で多様化し、鉱山、建設、製造、製薬を含んでおり、韓国やブラジルで相当の大きさの不動産保有地を手に入れている。また海域への関心もあり、いくつもの漁業事業が設立されている。これらの幅広い企業活動は、単に利益を得るためだけではなく「文鮮明を新しいメシアとする世界復帰という統一教会の使命を果たすための経済基盤」でもある。 統一教会元広報局長で世界日報編集局長だった副島嘉和によると、1975年、文鮮明から日本統一教会に送金命令が下り、毎月約20億円、1985年までの10年間に合計約2000億円が文鮮明に送金された。これに伴い被害相談額だけで2001年までの25年間で1100億円を超える大きな傷跡を残した。 赤旗社会部は、元会員の一人は、幹部が何もせずにぜいたくな暮らしをしていることに裏では不満もあったと証言したと述べている。 信者による莫大な献金は、アメリカ本部に送られ、そこから世界各国の統一教会に流れるが、ジャーナリストの米本和宏は、韓国に最も多く送られており、使い道は関連施設費（土地購入・建設費）、新規の事業投資と赤字補填に充てられていると述べている。 2009年に日本統一教会の会長徳野英治が、印鑑や風水など霊が絡む物品販売の禁止、「家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖開放等を理由に（した）献金」の禁止、ビデオセンターに勧誘する場合は統一教会の名前を明示すること、「霊能力に長けているといわれる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない」という、これまで社会から批判されてきた問題点の一掃を目指す新方針を示した。 警察を意識した通達文に過ぎないのではないかという意見もあるが、米本は、韓国統一教会員の話として、2008年に新潟で統一教会系企業の社員が逮捕され（1983年の青森事件以来の教会員の逮捕である）、それを文鮮明に報告した際に怒りを買ったことを紹介している。 同年、文鮮明の息子でハーバード大卒の文国進が日本担当になり、各企業の役員に民間人を入れ、横領などを繰り返した腐敗幹部を一掃、教会員役員をリストラするなどの改革を行い、万年赤字であった朝鮮人参販売会社の一和を黒字転換するなど、統一教会系企業を次々再生させている。この改革で日本からの献金を赤字補填に当てる必要はなくなったが、2009年時点では日本の信者への献金要請は続いている。 米本和広は、真の目的を明かさず、難民救済などと嘘を言って行なわれていたと述べている。集まったカンパから自分たちの食費を出しており、従事者も当時から全額が難民に届いていないことを知っていた。極端な睡眠不足で自動車を運転するので交通事故も多く、例えば1988年12月には7人が乗ったワゴン車が尾鷲市でガードレールに激突し2人の女性信者が即死している。 これまで信者たちは「万物復帰」の教えの実践として様々な経済活動をして来た。草創期の信者たちはパンの耳を食べながらリヤカーを引き、廃品回収を行っていた。また街頭や個別訪問で花、ボールペン、高麗人参、ハンカチや化学雑巾、コーヒーなど様々な物を販売した。 「赤旗」社会部は、苦学生を装い、玄関で土下座して売ることから「土下座商法」と呼ばれたこともあると述べている。また「赤旗」社会部は、数名で「マイクロ隊」と呼ばれる隊を組み、マイクロバスやワンボックスタイプのライトバンに寝泊りしながら、全国をインチキ募金や珍味やハンカチやマスコット等の販売で回ったと述べている。 1970年代からは献身者を集団でマンション等に住みこませて経済活動を行う「店舗」と呼ばれる拠点を全国的に作り、印鑑や高麗人参茶（エキス）等を販売した。 弁護士の郷路征記は、「札幌青春を返せ訴訟・最終準備書面」で、統一協会は組織的、体系的に脱税をしており、関連会社のハッピーワールドでは、委託セールスマン（会員）に落とした70％の利益はハッピーワールド本社に個人の必要生活費を除いて全額献金するシステムで、証言では信者が受け取るのは月四万二千円のお小遣いとお昼代のみであったと述べている。 教団では日本の朝鮮統治時代の罪を蕩減（とうげん、清算の意）するためとして、韓国の教団関連企業の商品を日本の「ハッピーワールド」を通して、需要や売れ行きに関係なく、一定数の商品を強制的に仕入れさせてきており、これを「蕩減商品」と呼んだ。蕩減商品には大理石壺、多宝塔、高麗人参エキス、高麗人参茶、「メッコール」等の清涼飲料水や工作機械等がある。 先祖の因縁話などをもとにした詐欺・脅迫まがいの物品販売であった。 無料の姓名判断、印相鑑定、手相占い等でアプローチする。最初はいい運勢であることを賛美しながら、相手に話をさせ、ウイークポイントを見つける。今度は少し心配な所があると言い、無料だから、気軽に見てもらえばと、“霊場”と呼ばれる会場に誘う。 ゲストを連れて行った案内役の信者は、霊能者を装った信者を徳の高い「先生」のように扱い、「霊山でご修業を積まれ、過去、現在、未来を見通す霊力をお持ちです」「大変人気のある方で、相談に乗ってもらえるのはかなりラッキー」など、いかにその霊能者が優れているかを説いて信頼させる。 先生役の信者は宗教的な名前を名乗り、初めに予め調査してあった相談者（ターゲット）の情報を、あたかも霊感を使って当てているかのように話す。この際、相談者の警戒心を解くため、非常に好意的で肯定的な内容を話すことが多いと言う。事情を知らない相談者は、たとえ初めは半信半疑であっても、次第に次々と当てられていく自分の事柄を聞くうちに、本当に霊能者のことを信じてしまうという。 その後頃合を見計らい、今度は一転して否定的な予言を始める。このままでは、家族が自分や病気に会う、それもいつか病気になる。とか、言い訳がいくらでもできそうな言葉を使う（普通に考えればいつか病気になるのは当然である）。 絶家になるなどと不安を煽る。その具体的な解決方法として、神秘的な力のある壺や多宝塔を買うように勧められる。ゲストの財産状況や、壺や像などに支払える具体的な金額、どの程度霊能者の意見を信じているか、等は、相談者の案内役を通して全て霊能者や「タワー長」と呼ばれる統括責任者に筒抜けになる仕組みになっている。 場合によっては先祖のお告げだと言って、事前に調べたゲストが出せるくらいの金額を示したりすることもあり、それらを知らない相談者は次々と自分のことを言い当てる霊能者を結果的には信じ、法外な値段で壺や多宝塔などを買ってしまう。 場合によっては、長時間その場から返さない、会場係がゲストを引き止めたり、最初に手荷物を預かることで帰りにくくする、といった手法が使われていることもある。靴を隠してしまうという手口もある。 物品の契約をしたゲストにはクーリングオフ（訪問販売の一種と考えられる場合が多いので）を阻止するために、それにあたる期間は人に言えば御利益がなくなる、あるいは不幸な目に遭う等と説明をしたり、現金一括払いに持ち込もうとするなど、全てにおいて用意周到に考え抜かれている。 「霊感商法」が社会的な問題になった1990年頃から、信者達は着物、貴金属、絵画、毛皮、高麗人参等の商品を展示会形式で販売するようになった。訪問販売や霊感商法などのその場限りの販売と違い、専門の会社の主催で定期的に販売を行なうため、これを「定着経済」と呼ぶ。しかし販売方法は「霊感商法」で行った方法を踏襲している。 ゲストを連れて行った信者は商品を説明するトーカー（アドバイザー）の協力者となり、トーカーは席を外し、「タワー長」と呼ばれる現場の指揮者にゲストの状況を報告し、指示を仰ぐ。すでに教団の教えを学んでいる信者も展示会に動員され、「この〇〇を買えばメシア（文鮮明）を受け入れることになる」「この〇〇を買えばあなたも家族も救われる」等と「霊感商法」と同様の説得をして購入させたりもした。 1991年9月29日に文鮮明は世界日報講堂で「故郷へ帰れ」という演説を行ない、教会活動に専念する献身者の制度が解消され、各自が故郷に戻って定職につき、親族へ伝道するように方針転換がなされた。これは内部では「還故郷」と呼ばれた。 これは日本で霊感商法が問題になって1987年から送金額が減り始め、1991年になってからはほとんど送金されなくなり、従前世界日報や一和が出していた大赤字を埋められなくなって統一教グループ全体の資金繰りが苦しくなり、新たな資金源としての合同結婚式への参加人数を増やすため、経営不振の企業から信者を退職させて合理化すると同時に、故郷に帰して韓国農村で結婚できていない男性を捜し「信者になれば日本人女性と結婚させてやる」と勧誘させるためだったという。 ジャーナリストの米本和宏は、統一教会に関する社会的に非難されてしかるべき問題として、信者に対する「高額でエンドレスな献金」要請を上げている。販売活動や募金活動の目的は、文鮮明への献金である。 文鮮明一家が贅沢な暮らしをしていることは長男の嫁の暴露本などで明らかにされているが、最盛期で2000億円に上った献金すべてを文一家が使い切れるわけでもなく、献金は、金銭に限らずすべてを神に返し、地上天国の出現を目指す「万物復帰」と関連している。ただしこれはあくまで宗教における象徴的な概念であり、世界の統一教会の信者の中で、献金に追われているのは日本の信者だけである。 日本だけが献金に追われていることについては、文鮮明によって日本が「エバ国家」(罪深き国)とされたことに関連しているが、なぜ日本がエバ国家であるかは明確には説明されていない。日本が文鮮明が生まれた朝鮮半島を支配していたことへの感情との関連や、1970年代は日本は高度成長期のただ中で、多額の献金が期待できると考えられたのではないかとも指摘されている。 赤旗社会部は、事実上の教典である『原理講論』韓国語版には、世界は第三次世界大戦を経て、政治面では韓国を中心として、宗教面では文鮮明と統一教会を中心として統一される旨の記述があるが、この部分は日本語版に訳出されず隠蔽されて来たと述べている。赤旗社会部は、この隠蔽の目的は日本の右翼に取り入り日本での策動を有利にするためだったという指摘があると述べている。 神仏や人間の霊性を否定する共産主義を神と人類の敵として徹底的に批判し、各界との関係を深めてきた。教団は共産主義革命の防止を主たる目的とし、1968年に韓国と日本で「国際勝共連合」（通称「勝共連合」）という政治団体を組織した。 勝共連合では反共主義が徹底されており、共産主義は神を否定するサタンの思想であると説く「勝共思想（勝共理論）」の啓蒙を運動方針の第一義に掲げ、共産党や社会党およびその系列とみなした団体、またはリベラルな論調の新聞や左寄りに映る人物を激しく非難する。他にも幾つかの政治団体を設立して活動するが、その主張や運動方針はどれも保守タカ派的なスタンスで貫かれている。 具体的にはスパイ防止法や青少年健全育成法の制定運動、日本国憲法や教育基本法改正の推進、性教育に関する教科書改訂や子宮頸がんワクチン撲滅キャンペーンなどに取り組む一方、選択的夫婦別姓制度やジェンダーフリー、人権擁護法案、外国人への参政権付与には反対する。また専守防衛・非核三原則・武器輸出三原則の破棄などを提唱し、原子力発電所の必要性も唱えている。 東西冷戦時代の1960年代後半、教団は保守派を支援し政財界との関係を深めた。1970年代から文鮮明はアメリカに居を構えて、大規模な講演会を幾たびも開催した。日本から渡米した信者らも活発に伝道と経済活動をした。自ら創刊した保守系新聞『ワシントン・タイムズ』などのマスメディアで政治的に保守政党である共和党を一貫してバックアップしたほか、レーガン・ブッシュ親子などを支援し、関係を築いてきた。 フランスでは極右政党を率いるジャン＝マリー・ル・ペンを資金面からも人材面からも応援。元インドネシア大統領アブドゥルラフマン・ワヒドも教団関連のイベントに参加するなどしている。教団は「国際的な平和活動のために、これらの著名人やいろいろな宗教界の牧師たちとの交流や対話を行なっている」と説明している。しかしリベラル派からの反対も受け、さらに文鮮明が脱税の罪で1年余りの懲役刑を受けた。文鮮明の脱税に関して教会側は宗教弾圧による冤罪であると主張している。 日本での選挙の際にも信者を運動員として派遣し主に保守系候補を積極的に支援することが知られ、1986年の衆・参ダブル選挙では教団が肩入れした候補150人のうち134人を当選させ、後にその全員が教義セミナーを受講したと勝共連合の機関紙が伝えた。昭和53年の第０８４回国会地方行政委員会で、政治家の正森成二は、勝共連合が「「やっぱり杉村氏は極秘党員か」、こういうビラを全戸に一斉に配布いたしました。」と述べている。 政治家の中村敦夫は、平成10年の第１４３回国会法務委員会で、国会議員に対して統一協会やその政治組織などから秘書が派遣されており、多い人は統一協会から一人の議員に九人もの秘書がついているというようなこともあったと述べている、その数は衆参両院で三桁に上るとの見方もある。 在任中の法務大臣であった保岡興治が政策秘書として使う信者（1800双）を秘書官に登用したことが週刊誌で報じられ国会で追及を受けたこともある。1992年3月には国会議員による法務大臣への働きかけが奏功し、本来であれば米国で1984年に受けた実刑判決の影響で日本へ入国できない文鮮明が、14年ぶりの来日を果たし各地で説教した。 また秘書となった信者が自ら選挙に立候補するケースもあり、例えば渡辺美智雄国会議員の元秘書（6000双）で、霊感商法でトーカーと呼ばれる霊能師を担当していた者が衆院選候補に転身し、後に自民党が公認している。2010年にも市議選への女性信者の出馬が発覚した。勝共連合では「まず秘書として食い込み議員の秘密を握り、次に自ら議員になれ」との指示が下されているという。 昭和62年の第１０９回国会法務委員会で、政治家の安藤巖は「霊感商法をやっておる「世界のしあわせ」、「世界のしあわせ北海道」、「世界のしあわせ名古屋」あるいは「世界のしあわせ九州」、「広島」」といった団体から自民党の保岡興治議員、桜井新議員、亀井静香議員に政治献金がなされており、政治資金報告書によると、わかっている範囲で保岡が四百万円、桜井が百五十万円、亀井が三百万円、また自民党の中村文教部会長が国際勝共連合から十万円の政治献金を受け取っていると述べている。 文鮮明来日の背後でも巨額のカネが動いたとの指摘もある。昭和52年の第０８０回国会予算委員会で、政治家の石橋政嗣は、総理あてに原理運動被害者父母の会から出された陳情書の中に「（真っ先に自民党に陳情したが）多くは儀礼的な挨拶だけで、中には「自民党では、この問題はタブーです」とハッキリ断られた人も居ります。」と書かれている、と述べている。 統一教会に対して起こされた裁判は2006年6月現在、1986年の初の提訴以来、100件を越えており、このうち83件で和解。11件で統一教会側の責任を認める判決が最高裁で確定している。2016年5月に放送されたフジテレビの「みんなのニュース」の報道によれば、現在、統一教会が抱えている訴訟は3件である。 参考資料：Wikipedia

	出典：LITERA 2017.01.24

President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War. 　ドゥテルテ大統領は、第三次世界大戦を見たくないと言って、フィリピンにミサイルを提供するという、日本の安倍晋三首相による提案を辞退した。 　ダバオのマルコポーロホテルで、ダバオ市商工会議所の第49回年次総会に出席したドゥテルテ大統領は、金曜日に安倍氏がダバオ市を訪問した後、昨夜の提案を明らかにした。 　ドゥテルテ大統領「第3次世界大戦を始めるなら、それは（世界の）終わりになるだろう」と語った。「安倍首相には、ミサイルは必要ないと返答した。」と述べ、米国やロシアの指導者さえも、良い方向に向いているようだと指摘した。 　ドゥテルテ大統領は、プーチン大統領とドナルド・トランプ次期大統領の言葉を引用して「現在はプーチン大統領が譲歩し、トランプ氏が世界に手を差し伸べている。」と述べた。ロシアがフィリピンに潜水艦を提供するという提案を出したが、デルフィン・ロレンザーナ国防長官は、同国がそれを買う余裕がないと述べた後、日本の提案が出た。 　これを受けて、ドゥテルテ大統領は、フィリピンが外国との軍事同盟を締結しないようにする意向を再確認した。"私は外国に兵士がいないようにしたい。Ayoko ... sibat na kayo。 （私はそれが好きではない..彼らは行かなければならない）。我々は今良いです "とドゥテルテ大統領は言った。 　ドゥテルテ大統領は先に、不法薬物に対するキャンペーンに干渉していると主張した米国に対する怒りの結果、最後のアメリカの兵士が荷作りしてフィリピンから去ることを望んでいると述べた。 　しかし、ドゥテルテ大統領は、海軍訓練が南シナ海の近くまたは中にない限り、米軍が演習することを許可している。 先日、川村康久外相も米国とフィリピンのバリカタン演習に参加することを熱望していると述べた。 （和訳：石川栄一） 【出典】Philippine Star January 15, 2017

	出典：Philippine Star January 15, 2017

伊勢神宮（写真）acestrategy.jp 　気分が悪い。風を引いたせいばかりではない。安倍が国家神道の本山を参拝、何やら発言したという報道に気付いたからである。真珠湾で不戦の誓いをした公人が、今度は戦争神社の本陣に参拝したという。歴史認識も極まれり、である。前代未聞の珍事として、歴史に刻まれるだろう。政教分離に真っ向から違反している。 　伊勢神宮はれっきとした宗教法人である。神社本庁傘下の中枢的役割を担ってきている。侵略戦争時には、国家神道の必勝祈願の本陣として君臨した。このまぎれもない事実から、逃れることは出来ない。にもかかわらず、反省も謝罪もしていない。恐ろしい宗教法人である。 　公人が公人として、公費を使って参拝する首相の参拝は、明白に憲法に違反する。対外的にも日本の信頼を落下させている。この悲しい事実を指摘しない日本人は、戦前の日本人のままである。 　国民は愚にして賢である。一部の国民を騙すことが出来ても、すべての国民を騙し続けることは出来ない。たとえ、存在もしない「神」という名称を使ったとしても、歴史の真実を消し去ることは出来ない。余りにも多くの不条理の山脈は、どす黒く濁っている。 　戦前の国家神道の再興を図ろうとしている神社本庁の野望が、日本会議を名乗り、いまや政権を乗っ取り、NHKや読売を配下として世論操作に必死でも、実現することはない。日本国民をすべて騙すことに成功しても、国際社会を騙すことは出来ない。 　大平政芳の後継者の加藤紘一の生前の指摘は、消えてはいない。国家神道の復活はない。世界が反対するだろう。米英仏露中が消滅すればどうなるかわからないが、第二次世界大戦を記憶している国際人によって、否定される運命にある。 　それにしても、伊勢神宮参拝はいつごろから、官邸の公式行事に格上げしたものか。日本国憲法を制定した吉田茂ではないだろう。彼は日本国憲法の中身を知っている人物だ。自衛戦争も否定した傑物である。 　次の鳩山一郎か、リベラルの石橋湛山の線は低い。もっとも鳩山は戦前の文部大臣として、国家神道・大日本帝国憲法と共に、戦前の侵略戦争の３本の矢である教育勅語を絶賛した人物である。ただ、彼はクリスチャンである。 　一番可能性の高い人物は、安倍の祖父であるA級戦犯ということになろうか。ご存知の方がいれば、教えてもらいたい。 　不甲斐ない日本民族であろうか。といって、あきらめるわけにはいかない。　憲法違反は許されない。政教分離は近代法の鉄則である。一国のトップたるものが、公然と公費を使って、自分が信仰する寺院を参拝することは、できない。欧米各国・先進国の大原則である。 　信仰者にとって当たり前のことが、そうではない他人からすると、不気味そのものなのだ。 　言論界・議会・法曹界の断固たる決意と意思表示を求めたい。日本は原始の国ではないという勇気ある意思表示である。むろん、誰にも信教の自由は容認されている。だが、それを公人として公費を使って、公的行事にすることは、明白に憲法違反である。 　本来は、宗教界が敏感に反応する場面である。それがないのは、腐敗堕落を象徴しているのだろうか。 　憲法は日本国民にある。これほどのいい憲法を手にした日本国民は幸福ものである。 　日本人には故郷がある。帰る場所がある。必ず帰る。日本がいいからである。 　原因は日本国憲法が国民を保護してくれているからである。他国の憲法と比較しなくてもわかるだろう。言論人と自負する者は声を上げよう。議会人を名乗れる人物も声を上げよう。司法界の中の勇気ある人々も声を出そう。 　祭政一致の日本を憲法は否定、拒絶している。断固として憲法違反の首相を、このまま許してはならない。 【出典】２０１７年１月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

	出典：２０１７年１月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

米国立太平洋記念墓地で献花する安倍首相（Ｃ）ロイター 　第２次政権の発足から、２６日で丸４年。安倍首相は記者団に「改革を進めてきたが、まだ道半ば。しっかりと、これから働き方改革に取り組んでいきたい」と今後の抱負を語り、「デフレではない状況を作り出し、景気回復することができている」と自画自賛してみせた。 　４年も経って、相変わらず「道半ば」の詭弁にも呆れるが、本気で景気が回復したと思っているとしたら、大問題だ。そんな経済オンチに政策を任せるわけにはいかないだろう。 「首相がどう言い繕おうと、国民一人一人が自分の生活を振り返ってみれば、景気回復しているかどうかの答えが出るはずです。給料は上がらず、負担ばかりが増え、モノが売れないから値下げラッシュで、むしろデフレが加速している。なにより、世論調査で国民の７割が『景気回復していない』と答える状況が４年も続いているのだから、経済政策の失敗は明らかです。たまたま今は株高傾向なので、景気回復と強弁していますが、それだって“トランプ幻想”によるものとされる。アベノミクスの政策的な効果によるものではありません」（政治学者・五十嵐仁氏） 　２５日の日経新聞１面に載っていた記事は看過できない。２０１６年、日本株の最大の買い手は日銀だったというのだ。昨年もＥＴＦ（上場投資信託）を３兆円超購入して最大の買い手だったのだが、今年は１２月半ばまでで４割増しの４兆３０００億円超を株式市場に突っ込んだという。 　アベノミクスを見限った外国人投資家は、今年１月から１２月第２週までの累計売買で３兆５０００億円超を売り越している。その分、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の売買を含む信託銀行が３兆５０００億円を買い越したというから、なんのことはない、今年の株価上昇分は、まるまる日銀の資金だったという種明かしになる。 　つまり、景気回復による株高でないことはもちろん、トランプ効果ですらなかったということか。国民の虎の子でせっせと株を買い、中央銀行の財務状況を悪化させてでも支え続ける。日銀のＥＴＦ購入は、主に企業業績と関係のないインデックス運用だ。官製相場でマーケットの原理がどんどん歪められていく。目先の株価を上げるために、なりふり構わず日本株を買い入れて、景気回復を演出する。こういうのを八百長と言うのではないか。 TPP断固反対を掲げた「”自民党”の選挙ポスター」 　考えてみれば、この政権の粉飾、インチキは株価に限ったことではない。 　武器輸出を「防衛装備移転」と言い換えて解禁。戦争法は「平和安全法」で、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」という美名にスリ替える。 「戦争は平和なり」「無知は力なり」などという“ダブルスピーク”で国民を洗脳する独裁国が登場するジョージ・オーウェルのＳＦ小説「１９８４年」さながらなのだ。 「ＴＰＰ断固反対！」で政権に返り咲いたのに、ＴＰＰに前のめりになった安倍は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と言い切った。これだけ強行採決を連発しておきながら、「我が党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」とも言っていた。国会答弁で、平気でウソを言うのである。 　解散やるやる詐欺で、ロクに議論もないまま総裁任期を延長させたのも詐欺的だ。そんなに長く続けて、いつまで「道半ば」で引っ張るつもりなのか。北方領土が帰ってくるかのような期待感をあおりまくった揚げ句、１ミリも進展しなかったのに３０００億円の経済協力をロシアに献上したことも罪作りだが、それをまるで成果のように語るのも度し難い。 　先の臨時国会で７日に行われた党首討論の際、民進党の蓮舫代表が安倍に対し「息をするようにウソをつく」と批判していた。ネット独特の言い回しを党首討論の場で使うことには感心しないが、指摘自体はもっともだ。言うことなすこと、ことごとくイカサマ、放言、出まかせの類いなのである。極めつきが、今回の真珠湾訪問ではなかろうか。 　大メディアは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、少なくとも吉田茂、鳩山一郎、岸信介が現職時代に訪れていたことがバレた。そうしたら「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」とか言い出す泥縄で、とにかく“歴史的偉業”の演出に躍起だ。 領土返還も出まかせだった（Ｃ）ＡＰ 　それにしても、何かというと祖父の偉業を持ち出す安倍も麻生財務相も、真珠湾訪問に関しては、敬愛する大好きなおじーちゃんから何も聞いていなかったのか。あるいは、よほど興味がなくて耳に入ってこなかったか、記憶力に致命的な欠陥があるのか。 「政府発表のウラも取らずに『現職初』と垂れ流す大メディアもどうかしていますが、『初めて』がウソだったことより、本当にあの戦争と向き合い、真摯に慰霊する気持ちがあるかどうかが大切です。真珠湾訪問では不戦の誓いをするそうですが、平和国家の日本を戦争ができる国に変え、軍事費を増やし続けているのが安倍首相じゃないですか。この政権がやっていることは、不戦の誓いとまるっきり矛盾している。就任前のトランプ次期大統領に接近したことで不興を買ったオバマ大統領の顔を立てるために、心にもないことを言うのでしょうが、安倍首相は、先の大戦を侵略戦争と認めず、アジア解放のための正義の戦いだったというような発言を繰り返してきたはずです。保身のため、論理矛盾もおかまいなしで、普通なら良心の呵責にさいなまれるようなウソ八百を並べ立てる。それもその場限りで、あとは知ったこっちゃないという態度は、あまりに不誠実です」（政治評論家・本澤二郎氏） 　過去の首相たちの真珠湾訪問があまり知られてこなかったのは、軽々しく扱えないナーバスな問題だからだ。マトモな感覚であれば、ドヤ顔でマスコミを引き連れて、慰霊をショーアップするような破廉恥な真似などできない。 「支持率のためなら国民の財産も戦没者も利用するのが安倍首相です。冷静に考えれば、政策的な成果は何ひとつなく、次々と華々しいテーマをブチ上げては、中途半端で投げ出し、食い散らかすだけ。それで平然としていられる厚顔無恥だから、真珠湾さえ政治利用できてしまう。ハリボテ株価の目くらましがなければ、こんな内閣はとっくに吹っ飛んでいておかしくありません」（五十嵐仁氏＝前出） 　安倍の真珠湾慰霊は日本時間の２８日早朝。ペテン首相の「不戦の誓い」は、戦没者だけでなく、国民を愚弄するものでもあると知るべきだ。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年12月27日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年12月27日

ごく普通の国で現在の日本のような体たらくが表面化すれば、国民は街頭に出て安倍退陣を叫ぶだろう。ソウルの東京である。これを抑止しているのが、新聞テレビのいかさまの世論調査である。NHKがその主役を演じているが、直近では共同通信である。列島はTPP・カジノ解禁に次ぐ、日露外交の失態と、オスプレイの墜落事故と即座の飛行再開のトリプルパンチで、正常であるべき精神が爆発寸前である。 　永田町では、自民党幹事長が日露首脳会談のマイナス成果に激怒して、官邸との距離を決定的にさせた。昨日の自民党役員会では、さしずめ安倍は針の筵に座らされて、身を低くした様子が電波に乗った。 　霞が関では、重い空気が漂っていた。欠陥輸送機オスプレイの墜落事故に対して、即座の飛行再開に国民だけではなく、永田町・霞が関の多くが反対していた。日本人であれば、右翼でも躊躇する場面だった。 　その空気を受け止めて、ようやく腰を上げた岸田外相が反対の意思表示をした。連立を組む公明党の山口も同調した。にもかかわらず、官邸と防衛省は、そうした空気を袖にしてしまった。米軍の希望通りに１９日午後に飛行再開を受け入れていた。機能不全のワシントンではなく、日本駐留の米軍の意思が貫かれた。驚くべき事態である。 　しかも、安倍側近中の側近を自認する稲田防衛相は、２０日の記者会見で「国民は理解してくれる」と開き直った。「外相が反対しているが」という質問には「わかってくれるはず」と押し切った。 　「わたしには安倍がついているのよ。日本会議も」という傲慢すぎる態度をひけらかしたのだ。防衛大臣が外務大臣の意向を排除した前例はないはずだ。安倍と稲田の関係を浮き彫りにしているようだが、岸田と山口は、稲田にいいように扱われたことになる。シビリアンどころではない。 　かくして稲田への憎しみは、安倍へと伝染するだろう。「岸田と宏池会の安倍離反に火をつけてしまった」と受け止められている。「政治は感情で動く」とは安倍の実父の指摘である。晋太郎幹事長の時だ。宏池会内に「辞表を叩きつけろ」との声が増幅している。 　過去に佐藤内閣の三木武夫外相は「沖縄の核抜き本土並み返還」を叫んで、佐藤に辞表を叩きつけたことがある。これが三木を天下人にする原動力となった。 　墜落を不時着と嘘をついて、問題を処理しようとしている安倍内閣である。これに追随する新聞テレビも悪辣だ。沖縄の新聞はまともであるが、墜落原因も不明確な状態の中で、１週間後に飛行再開は、どのような屁理屈をつけても通用しない。 　普通の国の政府は、このような場合、決して許可しない。しかし、安倍は稲田と二人で決断したとみられて、国民だけでなく政界に波紋を投げかけ続けている。米国防総省ではなく、日本駐留の米軍が直接、安倍に１９日再会を直訴したものだ。これは外務省はずしである。温和な岸田が、怒り狂って当然である。 　ワシントンも東京も、政権末期のような事態である。 　沖縄の怒りは尋常ではない。翁長知事は「言語道断である」と怒りを最大限に表現して、主権者である日本国民に訴えた。 　直前には、辺野古移転訴訟で最高裁は、米軍と日本政府に軍配を上げていた。これでは沖縄独立運動が拡大して当然であろう。憲法が予想する抵抗権の行使である。 　他方、３１１の東電福島原発問題は、東北から日本全土へと広がっている。原発ゼロ運動と沖縄の米軍基地反対運動は、悪しきワシントンと結びついており、連帯する宿命にある。これにカジノ解禁も加わった。利権がらみの成果ゼロの日露外交も露見した。これらをまとめて総括する力が野党にあれば、総選挙で勝つだろう。勝てないはずがない。 　安倍は２０日、時事通信の内外情勢調査会を利用して、日露外交の安倍成果を宣伝していた。２島返還の日ソ外交にも届かなかったマイナス成果を、逆に開き直るような内容だった。 　自民党幹事長さえも衝撃的な失望結果を、そんなことはない、と浪花節調で自己弁護したのだ。「来年早々にもモスクワを訪問したい」と述べることで、さも前進していると印象付けるのに必死となった。 　公人であるのにもかかわらず、二人だけの個人的秘密の密談をすることは、公給を懐に入れている者には許されない外交手段である。 　安倍講演は、すい臓がんで非業の死を遂げた実父の墓参り、プーチンにプレゼントした秋田犬のことなどを紹介したが、日露外交の巨大な壁となっている日米安保について、全く触れなかった。これが最大の障害であることは、素人でもわかる。肝心要を素通りした講演会だった。 　ヒラリー次期大統領を想定したシナリオが崩壊した衝撃は隠して、トランプとの出会いに言及したが、ほとんど無意味な講演会に終始した。 　余談だが、筆者も内外情勢調査会の講師をしていた関係で、批判する立場にないが、日刊ゲンダイで政府自民党を真正面から評論するようになると、途端に講演する機会がなくなってしまった。 　いま解散する勇気は、安倍・日本会議にはない。どうしてか、カジノ解散で自公がシャカリキになっても、勝利することは出来ないためだ。 　野党に知恵者がいない。そのために存続している政権である。選挙屋「ムサシ」の協力なしには選挙できない政権である。３分の２議席といっても、得票率はわずか２割か３割である。独裁政治など論外である。 　大選挙区制か中選挙区制にすれば、とても過半数に届かない政党である。そんな政党が、ワシントンにひれ伏して暴走している。平和憲法を破壊しようとしている。冗談にもほどがある。 　ソウルを学ぼう。マニラを教訓にしよう。21世紀はアジアの世紀である。 2016年12月21日記（政治評論家・日本記者クラブ会員） 【出典】「ジャーナリスト同盟」通信 2016年12月21日

	出典：「ジャーナリスト同盟」通信 2016年12月21日

ロシアのプーチンの日本訪問は、出鼻からケチがついた。予定よりも２時間以上も遅れた。前例のないことである。 　安倍・プーチンの密談は、北京とワシントンの分析に集中したようだ。北京とモスクワの離反に賭けた安倍の目論見は、結局のところ、大失敗に終わった。 　大金を浪費しながらの北京封じ込めは、ことごとく失敗したわけだから、自民党本部の主・二階幹事長は「国民はがっかりしている」と本心をぶちまけた。 時事ドットコムニュース 　中国を悪者に仕立て上げて、台頭する中国を抑え込むという敵視政策を、愚かなオバマをおだててきた安倍・日本会議である。借金で金がないのにもかかわらず、国民に負担させながら、中国の周辺国からアフリカにまで手を伸ばしてばら撒いて、中国の危険性を叫んできた安倍・自公内閣である。 　その留めを指すためのロシア外交だった。国民には「４島返還もありうる」という夢をばらく報道をさせ、浮かれさせたうえで、鳴り物入りでもって、地元にプーチンを招いたのだが、領土問題は日ソ共同宣言の２島返還にも届かなかった。 　安倍が狙った中ロ分断など論外だった。ワシントンの軍事的暴走を前にして、ロシアと中国の結びつきに変化など起きようはずがなかった。気が付いてみると、ワシントンに新しい政権が誕生した。従来のイデオロギー安保外交は姿を消すことが判明している。 　安倍・日本会議の思惑は、ASEAN・欧米からも見捨てられてしまった。安倍一人孤立してしまった。安倍を信じた馬鹿な自民党幹事長は、衝撃に打ちひしがれている。それが彼の口から「国民はがっかりしている」と評価して、さらに大馬鹿な公明・山口コメントとの違いを鮮明にさせた。この国民とは、自身のことを指しているのである。 　二階だけではないだろう。自民党内のリベラル色のある議員の衝撃は、外交的失敗だけではない。世界から安倍・日本会議の正体を見抜かれてしまったことだ。 　ワシントンから届く「世界一危険な安倍・日本会議」という評価である。 　ソウルの「ワシントンの犬」は、余命いくばくもない。CIAも救命具を投げても助けようがないほどだ。既に英国のブレアは失脚、イラク戦争の過ちを認めている。今度はブッシュの番だ。 　安倍は大丈夫だろうか。戦後体制を破壊しようと平和憲法に襲い掛かる自公政権に対して、かつての国連の創設者らが「安倍は危険人物」とレッテルを貼っても不思議ではない。自民党幹事長の耳には、国連筋やワシントンの声がガンガン届いているだろう。 　「二階は安倍を見限った」という分析が、瞬時にして永田町を徘徊しているとみてよい。 　ワシントンの新政権は、ロシアや中国と軍事的対決をしないことがはっきりしている。米国務省はモスクワとトランプの知られざる仲を容認した。 　ワシントンとモスクワに二股をかけた安倍・自公外交は、完璧に破たんしたことになる。そのことを二階は察知したのであろう。 　ボンクラ外相の岸田にも、こうした情報が腐るほど届いている。むろん、石破はいち早く安倍の傘から飛び出した。残るは、新聞テレビがまともな世論調査を、実施すればいいだけのことである。２０１７年は政局の年となるだろう。 　博打経済のアベノミクス・博打外交の北京包囲網は、既に崩壊してしまっている。 　中国との友好関係を重視する政権実現の年にしなければ、国民生活が維持できなくなる。 ２０１６年１２月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員） 　世界で最も危険な人物と、世界最強の男が１２月１５日、山口県で対決したが、予想通り北方４島問題ははぐらかされて終始した。博打内閣の博打外交に成果を求める方が土台、無理な話であろうが、それでも日本会議は「プーチンを日本に呼んだことが成果」と開き直るしかないようだ。愚民向けの、鳴り物入りの政治ショーは終わった。解散どころではない。 　TPPはワシントンから、梯子を外されてしまった。見返りにやくざ利権のカジノ解禁法を、会期延長までして強行した。自公と維新がやくざに服従している証拠である。 　カジノ内閣の次なる政治ショーが、安倍のふるさとにプーチンを呼びつけることだった。これを新聞テレビに大きく宣伝させてきた。 　そして４島返還もあるかも、と期待を膨らませる活字を躍らせた。しかし、それは実際とはあまりにもかけ離れているので、直前で「厳しい」との見方に軌道修正して、あっけない幕引きとなった。 　軍配は、むろん、プーチンに上がった。 　「ロ日関係に領土問題はない」というのが、ロシア政府の立場である。 　「４島もしくは２島を変換すれば、１００％の確率で米軍基地が出来る。ロシアを危機に陥れる外交など取れるはずがない」「どうしても、というのであれば、日米安保を解消せよ」がモスクワの常識である。 　それがわかっていながら、官邸と霞が関が、馬鹿な記者を躍らせて、勝手な思惑記事を書かせて、世論を誘導する。愚民向けの外交記事に一喜一憂する国民も哀れだ。「ロ日関係に領土問題はない」のである。 　これに風穴を開けるためには、日本政府が「ワシントンの犬・狗」から離脱、自立するほかない。フィリピンのようになればいいだけのことである。 　それでも、モスクワに食らいつく東京の犬の狙いは、専門家ならよく知られているシベリアの石油・天然ガス利権である。 　安倍の後見人の森が、安倍に継承させたものである。財閥の資源利権である。これが公正に推進されるのであれば問題はないが、実際には黒い霧が覆っている。 　国民は賢くならなければならない。博打内閣の暴走を止めることが、何よりも最優先でなければならないだろう。 ２０１６年１２月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員） （写真）PiDEA 【出典】「ジャーナリスト同盟」通信 2016年12月16日～17日

	出典：「ジャーナリスト同盟」通信 2016年12月17日

無節操としか言いようがない（右は内閣広報室提供・ロイター、ＡＰ ） 　狂乱首相の戯言に「オウム返し」とは恐れ入る。安倍政権がＴＰＰ協定の承認と関連法を成立させた翌１０日の読売の紙面にはブッたまげた。 　社説に「自由貿易体制の旗を降ろすな」と掲げ、離脱表明のトランプ新政権にＴＰＰの意義を認めさせるよう〈日本が主導して働きかけを続けることが大事だ〉と主張。さらにオピニオン面に丸々１ページを割き、「トランプ氏　翻意ありうる」と識者に言わせていた。 　その中身は〈客観的なデータや根拠を示して説明すれば理解される可能性は十分ある〉〈雇用に敏感なトランプ氏はＴＰＰの重要性に気付くはずだ〉と淡い期待に基づいた意見ばかり。そうまでして「立ち止まるのは無責任」と言い張り、成算なきトランプ説得に血道を上げる安倍への“共感の気持ち”を表明したいのか。あたかも死んだ子を蘇らせるようなナンセンスな議論には、とても付いていけない。 　すでにＴＰＰの命脈は尽きた。トランプは大統領選の公約にＴＰＰ反対を掲げ、「国内を空洞化し、雇用などを破壊する」と訴えてきた。その主張は日本にも当てはまる。関税自主権を返上し、ハダカ同然で商業・農業のグローバル競争に引きずり込まれる“亡国自由貿易協定”の本質を言い当てている。 　それでも安倍政権が異常なまでに発効に固執するウラには、関連予算４兆円規模のＴＰＰ利権が垣間見えるが、そんな後ろ暗い魂胆を伝えるメディアは皆無に等しい。それどころか、安倍のドタバタ外交の危うさをみじんも批判せず、ヨイショ、礼賛を続ける無定見ぶりだ。 　安倍がトランプ詣でで５４万円もの高級ドライバーを贈った際も、日本メディアは「ゴルフ談議で意気投合？」（日経）などと大ハシャギ。安倍も「信頼できる指導者と確信した」とニンマリだったが、その信頼できる指導者からたった４日後にＴＰＰ離脱を告げられたのだから世話はない。 　安倍本人が今月５日、真珠湾訪問を発表すると、あらゆるメディアは「現職首相として初めて」と大々的に報じた。あたかも歴史的偉業のようなフィーバーぶりだったが、実は先例があった。 　１９５１年８月、当時の吉田茂首相が真珠湾から約１５キロ東の国立太平洋記念墓地を訪問。真珠湾攻撃での戦死者を慰霊していた。サンフランシスコ講和条約締結の航路で立ち寄ったのだから、歴史的価値はよっぽど高い。大メディアも自社のアーカイブを紐解けばすぐに分かりそうなもの。手間を惜しみ、安倍の真珠湾慰霊に政治的インパクトを与え、失点隠しに貢献してから誤りに気付いても後の祭りだ。 　思えば９月のウラジオストクでの日ロ首脳会談直後も、メディアは同じことをやらかしていた。プーチンの１２月来日、安倍の故郷・山口訪問が決まると、大手紙は翌日の１面トップで、安倍の「北方領土問題は、私とウラジミール（プーチン）との直接交渉しか解決の道はない」という言葉を紹介し、こんな大見出しを掲げたものだ。 「領土問題　交渉加速を確認」（朝日）、「首相　領土交渉強い意欲」（毎日）、「首相、領土交渉に『手応え』」（読売）、「首相『領土発展へ手応え』」（日経）、「首相『領土交渉に道筋』」（産経）――。これを読めば大半の国民は、安倍が領土問題の進展を勝ち取ったような印象を持つ。ひと頃、「１２月に北方領土解散」というムードが盛り上がったのも当然だが、プーチン来日を２日後に控えた今となっては政権とメディアの「から騒ぎ」。経済協力だけ“食い逃げ”が、大方の専門家の見立てだ。 　国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏は、９月当時から冷静だった。会談直後に「安倍首相は手応えを強調していますが、『新しいアプローチ』などと抽象的な言葉に終始し、具体的な解決策はまったく見えません」と、日刊ゲンダイにコメント。「領土交渉進展なし」を予見していた。改めて春名氏に聞いた。 「なぜか日本メディアは黙殺しましたが、プーチン大統領は９月の会談当日に米ブルームバーグのインタビューで『島を（経済協力と）取引しない』と断言していました。また、地球温暖化で海氷が解け出し、北極海航路がロシア・中国のシーレーンの要諦になりつつある現状で、北方領土は軍事拠点としての重要性が増しています。首脳同士の友情だけで解決できるほど、単純な交渉ではありません」 拉致問題も進展なし（提供写真） 　安倍がプーチンとの“友情パワー”に頼って、北方領土返還を本気で実現できると思っていたなら、とことんオメデタイ。それこそ誇大妄想を疑わせるが、「歴史的偉業を成し遂げたい」という「病」に取りつかれているのが、安倍外交の本質であり、怖さである。 「安倍外交は『アッチがダメならコッチ』としっちゃかめっちゃか。１４年のストックホルム合意で、いったんは再開した北朝鮮との拉致交渉が暗礁に乗り上げると、『次は北方領土だ』という流れでした。衝動的にあれこれと外交問題に手を出し、いつも動き回っていないと気が済まない雰囲気は、やや病的でさえある。事実上『３期９年』もの長期政権を手に入れたも同然なのに、じっくりと外交交渉に取り組めずにいる。常に『歴史に名を残さねば』という強迫観念にさいなまれているようにも思えるのです」（春名幹男氏＝前出） 　安倍外交は常に「偉業」に取り組んでいる印象だけは残しているが、成果はゼロだ。ベトナム政府は先月、日本から輸入予定の原発建設を撤回し、今年春には豪州への潜水艦技術の売り込みにも失敗。無節操に原発技術と軍事技術の輸出を成長戦略の柱に掲げながら、結果を出していない。 　精を出すのは、地球儀を弄ぶ“バラマキ外交”のみ。「中国包囲網」と称し、ＡＳＥＡＮに５年で２兆円支援、インドに５年で３・５兆円の投融資、アフリカ支援に３年で３兆円の官民投資といった調子で、気前よく数十兆円の札束をバラまいてきただけだ。 　前出の森田実氏は、「歴史的偉業も中国包囲網も個人的野心に根差した外交の私物化。下心がみえみえだから、諸外国に足をすくわれる」と安倍外交を評価した。メディアはいつまで妄想に酔いしれるドタバタ外交を野放しにし、イカれた首相の「歴史に名を残す詐欺」に加担するつもりなのか。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年12月13日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年12月13日

Jim Rogers speaking at the 2013 FreedomFest in Las Vegas, Nevada, USA. 　親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由＝東条雅彦 マネーボイス 2016年12月6日 　12月3日、ジム・ロジャーズの講演会を聴くために、東京ビックサイトまで行ってきました。私が確認したかったのは、「このままアベノミクスが突き進めばどうなるのか？」の一点です。 　しかし、やはり今までの考えが覆るようなエビデンスは見つからず、私の結論も変わらずです。むしろ、後押ししてしまった感じです。2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。 　講演会ではメディアに出ていない情報もキャッチしましたが、まず本稿では、ジム・ロジャーズの近年の発言・主張を振り返って、その「日本悲観論」の理由を明らかにしたいと思います。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦） 　日本は素晴らしい国だが、投資はできない 　ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。 　アベノミクスが始まったのは2013年からです。ロジャーズは、安倍首相がアベノミクスを宣言した直後から日本株を購入して、アベノミクス相場の初動では利益を拾っています。 　ロジャーズ自身はとても日本のことが好きで、文化的には素晴らしい国だと評価しているのです。 【関連】 株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦 　しかし、日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。ロジャーズは、「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。 　本稿では、その一貫してぶれないロジャーズの発言を、関連する経済データと合わせて検証してみます。 　アベノミクスの一本目の矢とされる「日銀の異次元緩和」は、2013年4月4日に実施が発表されました。「2％の物価安定目標」を達成するまで継続することが決定されます。 ・物価安定の目標は「2％」（CPI前年比） ・達成期間は「2年」を念頭にできるだけ早期に ・マネタリーベースは2年間で「2倍」に ・国債保有額・平均残存期間は2年間で「2倍以上」に 「2」という数字をキャッチフレーズに、アベノミクスはのろしを打ち上げました。そのアベノミクスの開始から半年後の2013年10月15日、『THE WALL STREET JOURNAL』に掲載されたジム・ロジャーズの発言が以下です。 Q： 日本についてはどうか？ A： 日本株は相場が上昇した後の5月に売却したが、それでも少し早過ぎたかもしれない。というのも、これだけの流動性があれば日本株はもっと上昇し得るからだ。パーティー会場を後にした後、そこに戻るべきか否か考えていたが、自分が疑わしいと思っていることにかかわって良かったことはあまりない。 Q： 日本にとっての長期的な問題とは何か？ A： 日本の根本的な問題は人口動態だ。移民を受け入れたり、出生率が上がったりすれば、日本はとても魅力的になり得る。しかし、そうはなっておらず、財政出動もやめなければならない。日本は世界最大の対内債務国だが、安倍首相はさらに政府支出を増やすつもりだという。この10年間ほど、世界中の政治家たちが、過剰債務という問題をさらなる債務で解決すべきだと言っていることに私は驚がくしている。 出典：通貨不安に要注意―伝説的な投資家であるジム・ロジャーズ氏に聞く – THE WALL STREET JOURNAL 　別に、日本政府は「債務問題をさらなる債務で解決しよう」とは一言も言っていません。しかしジム・ロジャーズは、最初からアベノミクスの本質を見抜いていました。 　私たちは、政府筋の情報や経済学者よりも、投資家から情報を収集すべきです。このような本質を見抜く力がずば抜けているため、ジム・ロジャーズは成功してきたのです。 　あと、ちゃっかりアベノミクス相場の初動で儲けたことを告白していますね。実は、ジョージ・ソロスもまったく同じ行動を取っていました。 　2013年、アベノミクスの量的緩和政策による円安相場で10億ドルの利益を得る。また同年にクォンタム・ファンドは、55億ドルもの利益を上げた。これはヘッジファンド史上最高額であるという。　ジョージ・ソロス – Wikipedia 一流の投資家は、こういうチャンスを絶対に見逃しません。 　2014年11月12日、日本経済新聞に「安倍首相の施策は日本を破壊」という、少し過激なタイトルの記事が掲載されました。次にその一部を引用します。 Q: 日銀が追加的な金融緩和を発表するなど、アベノミクスを巡る新たな動きが目立ちます。どのように評価していますか。 A: 安倍首相の施策は日本を破壊している。日銀による追加的な金融緩和はさらに円安を進めて市場を喜ばせ、安倍氏の再選を狙うものだろう。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。日本は対外的には債権国だが、対内的な巨額の債務を賄いきれなくなっている。なのにもろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。 　歴史的にみても、自国通貨安で本質的に経済が救われた例はない。欧州や南米の様々な国が試みたが、一時的な刺激にはなれど長期的には成功しなかった。年金資産の運用見直しや少額投資非課税制度（NISA）導入など、投資家にとって良い政策もあった。 　だが、大きな流れを誤っており、あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。 出典：ジム・ロジャーズ氏「安倍首相の施策は日本を破壊」 – 日本経済新聞 「自国通貨安で本質的に経済が救われた例はない。欧州や南米の様々な国が試みたが、一時的な刺激にはなれど長期的には成功しなかった」この点はとても重要でしょう。 歴史的なデータを重視するのが、ロジャーズの思考法です。結局、人類の歴史は同じことを繰り返している、という主張が根底にあります。バフェットもロジャーズと同じように「歴史」に着目しています。 「我々が歴史から学ぶべきなのは、人々が歴史から学ばないという事実だ」とは、ウォーレン・バフェットの言葉です。 　こうして過去の発言を振り返ると、ジム・ロジャーズは日本のことが嫌いなのか!? と感じてしまいますが、別にそういうわけではありません。 　むしろ、ロジャーズは日本のことが好きで、来年、2人の娘を日本に連れてくる予定だと楽しそうに話していました。 　ロジャーズが嫌っているのは、日本政府や企業の「過剰な債務」です。2016年12月3日、ジム・ロジャーズが来日しました。彼は東洋経済のインタビューに応じて、次のように述べています。 Q: トランプ大統領の誕生で世界経済はどう変わりますか。 A: 一喜一憂をするべきではない。トランプ氏が大統領になったからといって世界経済のファンダメンタルズが大きく変わるわけではない。問題は世界の国々が借金を抱えすぎたため経済成長にブレーキがかかり、今の世代が親世代より豊かになれなくなっていること。その子ども達は、さらに豊かになるのが難しい。 　こうした状況の中、世界中の人々が不満を抱えており、そこにシンプルな答えを掲げた人が白馬の騎士のように現れて『救ってあげよう』と言えば、誰もが熱狂してしまう。 　米国だけでなく欧州やアジアなど、世界中で同じことが起きている。しかしそれで解決するほど問題は単純ではない。一人の指導者に過剰な期待を持つべきではない。 出典：ジム･ロジャーズ氏｢日本株も円も買わない｣ – 東洋経済 　ロジャーズは、日本のみならず米国政府の抱える負債についても警戒しています。こちらの表は、先進各国の債務残高の対GDP比の推移です。 債務残高の国際比較（対GPP比） 出典：財務省Webサイト 　驚くほどの勢いで、債務残高が積み上がっています。日本の232.4％という値は、世界で最もGDPに比べて債務が大きくなっています。2001年の144.4％という数字ですら、ましに見えてしまうほどです。 　また米国の債務残高（対GPP比）は、2001年にはたったの50.7％でした。それが今や111.4％に達しています。日本、米国、英国、フランス、イタリア、ギリシャの6ヵ国は、債務の膨張が止まらなくなっています。 　このような状況を受けて、ロジャーズは次のように述べているのです。 Q: 2017年、世界経済はどう推移するでしょうか。 A: 心配だらけだ。中国が債務国になるだろうし、欧州では政治的な混乱が避けられない。おそらく、いくつかの国、いくつかの大企業が破綻するだろう。サプライズの多い年になる可能性があるように思う。 出典：ジム･ロジャーズ氏｢日本株も円も買わない｣ – 東洋経済 　では、そもそも、なぜ政府の債務膨張は止まらなくなっているのでしょうか？ 　2014年から2015年にかけて、トマ・ピケティの書籍『21世紀の資本』が世界的な論争を巻き起こし、一大ブームになりました。古代から現在まで統計データを集め、導き出した結論が「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」という1つの公式でした。 　今までなんとなく、「労働者よりも資本家の方が儲かるのでは？」と感じていた命題を、統計的なデータを使って証明した功績は大きいでしょう。 　実はこの公式「r＞g」が、今の経済の構造的な問題をよく表しています。 「r＞g」の意味を簡単に言うと、株価が上昇すれば投資家は儲けられるが、株式などの資産を持っていない人たちにとっては何の利益にもならない、ということです。 　「リストラを実施する」というニュースが流れると、労働者は職を失って、収入が減ってしまいます。一方で、「リストラ」のニュースを好感し企業の株価が上昇して、投資家（資本家）の収益は上昇していきます。 　政府も、立場としては労働者と同じで、株価が上がっただけでは何の利益にもなりません。政府の収入源は「税収」のみであり、経済成長率（g）に依存しているからです。 　21世紀に入って、先進各国が経済政策を実施しているのに、イマイチ景気が盛り上がらなくなってきました。日本では、バブルが崩壊した1990年前半以降、何をやってもダメでした。 　そしてついに日銀は、「日経平均株価に連動するETFと不動産投資信託（J-REIT）を、それぞれ年間8兆円／900億円買い切る」という政策を実施し始めました。 　このETF買い入れは、他国の中央銀行が一切手を出してこなかった「禁じ手」です。従来の「量的金融緩和」と区別するために、「質的金融緩和」と呼ばれているものです。しかしそんな禁じ手を使っても、名目GDPはそれほど上昇していません。 2012年 10,395円 2013年 16,291円 （前年比 ＋56.7％）←アベノミクス開始 2014年 17,450円 （前年比 ＋7.1％） 2015年 19,033円 （前年比 ＋9.0％） 2016年 18,426円 （前年比 ＋3.1％） 2012年 475.3兆円 2013年 479.0兆円 ／ ＋0.7％ 2014年 486.8兆円 ／ ＋1.6％ 2015年 499.2兆円 ／ ＋2.5％ 2016年 504.9兆円 ／ ＋1.1％ 2012年 43.9兆円 2013年 47.0兆円 （前年比 ＋7.0％増） 2014年 54.0兆円 （前年比 ＋14.8％増） 2015年 56.4兆円 （前年比 ＋4.4％増） 2016年 57.6兆円 （前年比 ＋2.1％増） 　質的金融緩和により、アベノミクスの初動では日経平均株価が56.7％も上昇しました。その翌年の2014年の税収は47.0兆円から54.0兆円に増えましたが（14.8％増）、「r＞g」であることには変わりがないのです。 　前述のようにジョージ・ソロスは、このアベノミクスを活用して10億ドルもの利益を上げました。ジム・ロジャーズも同様にアベノミクスを活用して儲けたことを明かしていましたが、2014年のインタビューでは次のようにも話しています。 　現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。それが果たしてよい政策といえるでしょうか。 　安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。 　3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。 　これも馬鹿げた話です。 　追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。 出典：「世界一の投資家」に独占インタビュー　ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」 – 週刊現代 　ここでジム・ロジャーズは、彼の立場であれば別に言わなくても良いことまで、正直に話しています。 　国民の大半が儲けられず、一部のトレーダーや大企業だけが儲けても、「税収増」には直接、繋がりません。「質的金融緩和」は、資本家や投資家のためにはなりましたが、国民生活の「質」は何ら向上しませんでした。 　ピケティが導き出した「r＞g」は、古代から続いており、政府も、古代から破綻を繰り返してきました。ジム・ロジャーズの主張は、現在の経済システムの抱える根幹的な問題を指摘しており、解決が難しいという現実があるのです。 　私は、日本の政策の失敗に備えて、ある程度、「保険」をかけておきたいと考えています。現在、取得価格ベースでIBM株に6,500万円を突っ込んでいますが、有事の際に、これを取り崩して、本チャンをこかすようなことは避けたいなぁ～と思っています。 　AI革命が本格化すると言われているのは2020年以降です。今のIBMの業態が転換せず、株価が途中でバブル化しない限り、そのAI革命を見届けたいと願っています。 　このホールド戦略をより強固なものにするためには、別の手段でのヘッジが必要だという考えに至ったのです。 　ただ、保険とはいえ、例えば「日本国債ベアファンドを買います」と公言してしまっていいのかどうかは、迷う部分も正直あります。 　「財政持続が不能になることに賭けている」のではなく、あくまで「単なる保険」であることを理解していただけると助かります。この件については、大まかには方針が固まったので、また別の機会にお話します。 　ところで、今回のジム・ロジャーズ講演会には、株式、通貨（FX）、不動産、商品投資等、様々な投資分野に関心のある人が来ていました。おそらく、ロジャーズの投資対象が幅広いことに関係しているのかもしれません。 　それで、たまたま会場の外のロビーで、不動産に投資している方と話しました。その方に「借り入れの際の金は固定ですか？変動ですか？」と聞いたら「全物件、変動金利ですよ（自信満々）」という恐ろしい答えが返ってきました。 もしかすると、ロジャーズが懸念している政府の債務残高の大きさと長期金利の変動を結び付けて考えていないのか…。 　投資や経済について何も知らない人が「住宅ローンは変動金利です」というのはまだわかります（※しかし、その選択は間違いです）。現在のような歴史的な超低金利（政策金利が0％前後）の環境で、固定金利の支払いが大変なのだとしたら、元々の損益分岐点の設定を見直した方がよいのです。 　固定金利に借り換えしておけば、有事の際には政府、企業、個人の持つすべての負債にリセットがかかって、逆に大儲けになります。そのため、普通の経済感覚の人は「固定金利」を選択しています。 　負債を持っていない私でも、財政リスクの保険を検討しているぐらいなのに…。不動産投資をしていて、賃貸経営をやっている専業の経営者で、さらにロジャーズの講演会まで聴きにきていて、なぜ変動金利を選択するのか？ 　自動車を運転していながら、「自賠責保険に入らない」という選択があり得ないことは言うまでもありません。 【関連】天才投資家ジョージ・ソロスの「再帰性理論」をもっと分かりやすく！＝東条雅彦 【関連】詐欺か、錬金術か。ただの紙切れが「１万円札」になる本当の理由＝吉田繁治 【関連】安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 【出典】マネーボイス 2016年12月6日

	出典：マネーボイス 2016年12月6日

【論説】 　領収書とは、金銭の支払い経緯を明らかにするため、受領した側が支払った側に発行する文書である。法律上の証拠書類となるこの文書を発行者以外の者が勝手に記入したり、書き換えたりすれば「文書偽造」となり刑法違反。そんな疑いが出てくる。 　国会議員が同僚議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、自身の事務所で金額を書き込むケースが発覚、国会で問題化した。常態化している可能性がある。 　白紙領収書を巡る問題は参院予算委員会で共産党議員が取り上げ、指摘されたのは菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相である。 　菅氏は２０１２年から１４年の３年間で約２７０枚、金額にして約１８７５万円分。稲田氏は同期間で約２６０枚、全て２万円の領収書が約５２０万円分あった。同じ筆跡であり、両氏とも自分の事務所側での金額記入を認めた。 　さらに共産党の指摘で、高市早苗総務相も３年間で約３４０枚、約９９０万円分について３人の筆跡による領収書が見つかったという。政治資金規正法を所管するのは総務省だが、そのトップにも疑惑の目が向けられているわけだ。 　菅氏らは、大規模パーティーの際に受付が混雑することなどを理由に挙げ、主催者了解の下で記載したという。菅氏は「正確に記入した」、稲田氏も「問題はない」との認識を示した。 　単なる事務処理上の対応と言いたいのだろうが、本当に正確に記入されているのか。支払い側が勝手に金額を記入するのでは水増しも疑われ、法律上の証拠書類になるはずもない。議員同士が「あうん」の呼吸で不適切な領収書を作る可能性もあり得る。 　高市総務相は「領収書の発行者側の作成方法について規定はない」とした上で「出席した議員側で必要事項を領収書に記載したとしても、パーティーの主催者から了解されていれば、法律上の問題は生じないと考える」との見解を示した。 　問題がないのなら、なぜ高市氏は政党による改善策を要望し、自民党は慌てて自党の全国会議員に金額など必要事項を記載して渡すよう通達したのか。二階俊博幹事長が「ちゃんと記載するのは当然だ」と強調した。この「当然」のことができないのが「政治とカネ」の問題につながっていくのではないのか。 　総務省の収支報告手引では「支出した側が追記することは適当でない」と明記している。あれこれ言い訳するべきではない。 　白紙領収書問題では、富山市議が政務活動費を架空請求した不祥事が判明し、議員辞職が相次いでいる。全国規模でみれば、氷山の一角にすぎないのだろう。 　政治資金の透明化を図るためには、法改正で対応すべきではないか。「政治慣行」という非常識を放置すれば政治浄化が遠くなる。 【出典】福井新聞　2016年10月13日午前7時30分 東京新聞【社説】2016年10月13日 　白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ。 　領収書とはお金を受け取った側がその証明のために発行する証拠である。偽って書けば、文書偽造ばかりか、詐欺や脱税などにも問われることがある。 　白紙領収書のやりとりは、税務当局などから徹底追及を受けるだろう。 　政治資金パーティーならどうか。菅、稲田両氏の二〇一二年から一四年の政治資金収支報告書に添付された領収書は「白紙」に自分の事務所で金額などを書き込んだものだった。菅氏は約二百七十枚で千八百七十五万円分、稲田氏は約二百六十枚で五百二十万円分にのぼる。筆跡が同じだった。 　金額が正しくとも、発行者でない者が書き込めば証明力を持たないと考えるのが普通だ。政治資金規正法で領収書の添付が求められるのも、報告書の記載が正しいことの証拠とするためだ。 　ところが、高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」と国会答弁をした。驚くほかはない見解だ。領収書の書き方が法律に書いていないから違法でない－、社会通念としてこんな理屈が通るはずがない。 　総務省の手引には領収書は支出を受けた者が発行し、宛名も発行者が記載すべき旨の記述がある。日付や金額も同様だ。空欄に後から書き込む行為も「適当でない」とする。高市氏は答弁を撤回すべきである。 　菅氏や稲田氏の説明はこうだ。白紙領収書はパーティーの受付が混乱するのを避けるためで、主催者の了解があり、金額の水増しはない－。確かに手引には例外がある。「発行者から追記の要請のある場合」で、パーティー主催者からの「受付の混乱回避」との要請がそれに該当するのかもしれない。しかし、それは制度の抜け穴と呼ぶべきである。 　そんな理屈が通るなら、証拠能力が疑わしい領収書を氾濫させる。政治資金の流れを透明化するという規正法の趣旨を骨抜きにしてしまう。税金が入っている重みをもっと考えねばならない。 　世間の人は犯罪同然と思う。それを正当化する答弁は国民の規範意識さえ揺さぶる。自民党が改善通知で幕引きと考えるなら国民はただあきれ果てるしかない。 【出典】東京新聞　2016年10月13日

	出典：福井新聞　2016年10月13日／東京新聞　2016年10月13日

「北朝鮮みたいだ」――と、小沢一郎氏が批判したのも当然だ。とうとう、この国は“将軍サマ”を個人崇拝する独裁国家のようになり始めている。 　２６日衆院本会議で行われた安倍首相の所信表明演説は異常だった。演説中、自民党議員が一斉に立ち上がり、力の限り、拍手を送ってみせたのだ。金正恩の演説に対して、北朝鮮の幹部たちが一心不乱に拍手する姿とウリ二つだった。 　さすがに、自民党の補完勢力である日本維新の会の馬場幹事長まで「異常だ。異様な光景だ」と驚き、共産党幹部は「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と漏らしている。異様なスタンディングオベーションは、演説の途中、安倍首相が自分で拍手し、その拍手に呼応する形で起きている。 「どうやら総立ちの拍手は、自然発生的に起きたようです。最初は『どうせ官邸が事前に振り付けをしたのだろう』と思ったのですが、指示はなかったと聞いた。でも、自然に起きた方が薄気味悪い。北朝鮮というより、ナチスのような感じでした」（野党関係者） 「ハイル　ヒトラー（ヒトラー万歳）」を満場一致で連呼するドイツ国民議会 　しかも、スタンディングオベーションは、安倍首相が愛国心を煽るような演説をした後、起きている。 〈わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く〉〈現場では、夜を徹して、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっている〉〈彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか〉と、安倍首相が呼びかけた後、発生している。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。 「独裁は歓呼と歓声の中から生まれます。安倍１強と指摘されてきたが、ついに一線を越えてしまったと思う。この先、安倍首相がスタンディングオベーションを促すたびに、自民党議員は応じざるを得なくなるでしょう。ひとりだけ立ち上がらないと白い目で見られてしまう。独裁体制は、こうして生まれます。しかも、ただでさえ社会がキナ臭くなっているのに、今回、自衛隊をたたえた後、起きている。非常に危険な構図です」 　いずれ、全国民が北朝鮮のように「安倍首相、マンセー」と言わされる日が来るのではないか。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年9月27日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年9月27日

本文とは関係ありません。 　ロシアを訪問した安倍首相はプーチン大統領と今年12月に山口県長門市であらためて会談を行うと発表した。自分の地元で北方領土交渉の成果をあげて支持率に繋げたいというパフォーマンス欲が見え見えだが、じつは安倍首相、今回の重要なロシア訪問の前日である9月1日に、またしてもメディア関係者たちと会食を行っていた。 　しかも、そのメンバーには保守系新聞メディアの経営陣がずらりと並んでいる。同日の時事通信の「首相動静」を引用しよう。 〈午後7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食〉 　新聞社幹部が雁首を揃えて、よりにもよって読売という報道機関の本社で安倍首相を囲む……。これまでも安倍首相のメディア幹部との“癒着”ぶりは散々批判されてきたことだが、“安倍政権広報紙”と化している読売・産経2紙のトップをはじめ、共同や日経を交えて仲睦まじく会食とは、あまりに露骨すぎる。 　だが、こうした読売本社での安倍首相を囲む会合は、これがはじめてではない。昨年5月18日にはやはり今回と同じくナベツネと橋本氏、芹川氏、屋山氏に加えて、当時の産経新聞社会長で現相談役の清原武彦氏と、次期NHK会長とも目されているNHKエンタープライズ社長（当時）の今井環氏が参加。さらに今年1月21日にも同じメンバーに『報道ステーション』コメンテーター就任前の後藤謙次氏を加えて読売本社にて会食を行っている。 「この読売での会食は渡辺氏が音頭をとって去年くらいから始まったものですが、安倍首相とマスコミ幹部の会食の中ではもっとも重要視されているものです。安倍首相と渡辺氏のお眼鏡にかなったマスコミ幹部や評論家だけが呼ばれ、今後の政局や政策に関するかなり重要な話がかわされるようです」（全国紙政治部記者） 　たしかに、第二次安倍政権発足以降、安倍首相と渡辺氏の関係の濃密さは目を見張るものだ。現に、メディア関係者との会食を頻繁に繰り返す安倍首相だが、そのなかでもナベツネとの会食回数は抜きん出ている。 本文とは関係ありません。 　また、特定秘密保護法案を強行採決した2013年12月6日前後にあたる同月2日や19日、14年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて動いていた6月13日といった重要な節目の前後には必ずと言っていいほど安倍首相はナベツネにお伺いを立ててきた。そして、前述した昨年5月の読売本社での“安倍首相を囲む会”は、その4日前に国会に提出した安保法案の成立に向けて開かれた会合だった。 　では、今回はどういうテーマだったのか。前出の政治部記者はこう推測する。 「今回は、憲法改正についてもかなり突っ込んだ話が出たんじゃないかといわれています。改憲は安倍首相と同様、渡辺氏にとっても悲願ですからね。改憲派の熊坂産経新聞社長ともども、憲法改正に向けた戦略を語っていた可能性はかなり高い」 　安倍首相と読売、産経の癒着はいまに始まったことではないが、密室会合で日本の将来を左右するような政策が決まっているとしたら、恐るべきことではないか。 　しかも、唖然とするのは、そこに中立系のメディア幹部までが嬉々として馳せ参じていることだ。 本文とは関係ありません。 　たとえば、今回、初めて参加した福山正喜共同通信社社長。政治部時代から小沢一郎氏と近く安倍首相と距離があった福山社長だが、とくにこの1年半ほどはまったく相手にされていなかった。 「共同は沖縄2紙を追いかけるかたちで、かなり基地問題を熱心にやっていた。翁長知事を支持する姿勢を強く打ち出し、翁長氏の訪米の直前には単独インタビューもしましたし、高江のヘリパッドの問題も沖縄の2紙以外で唯一、熱心に報道していた。これに怒った官邸が共同に嫌がらせに近いような仕打ちをしていたんです。現場の記者にはほとんど情報を与えず、福山社長も何度安倍首相にアプローチしても、面会を拒否されるという状態だったらしい」（官邸担当記者） 　それが急にこの会合に招かれたのは、共同通信が基地問題の報道スタンスを変えるシグナルを送ったからではないかと言われている。 　実は最近、共同では、基地問題報道を後押ししていた河原仁志編集局長が退任し、元政治部長の梅野修氏が名古屋支社長から昇格するという異例の人事が内示された。 「この梅野氏は、政治部時代から菅義偉官房長官に非常に近いことで知られている人物なんです。梅野氏が編集局長になれば、沖縄の基地問題のスタンスが変わるのは確実。福山社長はこの人事を土産に安倍官邸にアプローチしたのではないかといわれています」（ベテラン政治記者） 本文とは関係ありません。 　安倍首相に気に入られたいがために沖縄米軍基地報道のスタンスを変えるとは、日本最大の通信社の社長がやることなのか。 　しかし、だらしないのは、会合に参加していないリベラルメディアも同様だ。たとえば、今回のナベツネによる“安倍首相を囲む会”について、朝日新聞の「首相動静」はこう伝えている。 〈7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆らマスコミ関係者と食事〉 　この記述では、ナベツネ以外、どんなマスコミ関係者が揃っていたのかがわからない。なぜ、こんな記述の仕方になってしまったのか、その理由は今年1月の首相動静にある。朝日は1月に同じ会合が開かれた際、細かくメンバーの名を挙げていたのだが、そのなかに出席していなかった早野透元朝日新聞編集委員を含めてしまっていた。その後、朝日は早野氏は同席していなかったとして訂正を行ったが、Web版では情報を更新させた際、早野氏のみならず清原氏や、後藤氏、芹川氏の名前も一緒に削除したのだ（ちなみにその後、なぜか再び名前を戻している）。 　首相動静では各社こうしたミスはめずらしくないし、“誤報”などとあげつらうようなものでもない。だが、それしきのミスを気にしたのか、今回、会合に同席したメディア関係者の詳細を伏せてしまったのだ。 本文とは関係ありません。 　じつは、この1月の会合については、池上彰氏が同紙のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で取り上げ、各紙が首相動静の欄でどのように伝えていたかを読み比べしていた。そして、日経は自社の論説主幹である芹川氏の名を伏せていたことや、読売や毎日も同席メンバーを一部省略していたことを指摘。そんななかで朝日は参加者全員の名を挙げていることを〈朝日新聞の記述によって、会食参加者の顔ぶれが判明しました。記事はこうでなくてはいけません〉と評価していた。 　これは池上氏の言うとおりで、マスコミ関係者、とくに幹部は権力とは一定の距離をとるべきであって、会食参加者の名はきちんと明かされなくてはならない。しかも、池上氏は朝日のミスも取り上げ、〈事実確認はむずかしいものですね〉とコラムを締めている。たんに朝日を批判したのではなく、事実確認はむずかしいが会食参加者の顔ぶれは伝えるべき、という姿勢に変わりはない。だが、こんなエールを送られながら、今回、朝日は半端な記事で終わらせてしまったのだ。 　安倍政権のマスコミ支配が強化されていくなかで、「たかだか首相動静」などと軽んじることはできない。そもそも、朝日は木村伊量社長（当時）や曽我豪編集委員、毎日も朝比奈豊会長や山田孝男特別編集委員といった幹部の人間が安倍首相と会食をしてきた。 　共同は社長が安倍首相に媚びを売り、朝日はへっぴり腰──。中立、リベラル系報道機関が次々に安倍政権に屈していく様を目の当たりにすると、この先、安倍首相やナベツネが目論む改憲に向けた動きに対し、きちんと批判ができるとは到底思えないのだ。 （編集部） 【出典】LITERA 2016.09.05

	出典：LITERA 2016.09.05

アホボン丸出し（総理） この写真はコラではありませんよ。 元電通の妻、昭恵首相夫人がツイッターで発信したものですから。 リオ五輪閉会式ではマリオに扮したりして顰蹙を買ってましたね。 　自民ネットサポーターズクラブだけは拍手喝采で盛り上がって、ましたが、引いた国民も結構多いのです。ちなみに演出は全て電通（広告代理店）が受け持っています。 　電通がＩＯＣもＪＯＣも賄賂で動かしてることは、ＪＯＣ会長の竹田恒和の証言で先日発覚しましたよね。マスコミは黙殺してましたが・・・。 電通の壮大な陰謀！　東京五輪賄賂・パナマ文書 http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12161282825.html 今は五輪だけじゃなく政権のコーディネート全般もやっています。 その電通は世界を見通す目を持ち、 金色の部屋に財を蓄積し、 　今や世界の電通として恐れられフランスも警戒しているほどです。 　電通は日本のメディアを支配しているのか？ 　Mathieu GAULENE ・ Publie le 13.05.2016 L’instant est reste celebre. Le soir des elections senatoriales, l’ex-acteur Taro Yamamoto[+], candidat antinucleaire atypique, soutenu par aucun parti et ayant mene campagne sur Twitter, vient de remporter un siege de senateur a Tokyo. Censure par les medias, le jeune candidat a la verve celebre a fait campagne principalement contre le nucleaire, mais aussi contre les medias, les accusant d’etre ≪ a la solde des annonceurs et donc des compagnies d’electricite ≫ et de ≪ censurer systematiquement toute information critique sur le nucleaire ≫. Une chaine de television lui accorde un entretien en fin d’emission mais en laissant d’abord un journaliste sur le plateau defendre la profession. A l’ecran, le jeune senateur n’a plus qu’une minute pour repondre. ≪ Je vais prendre un exemple simple. Les aliments peuvent desormais contenir jusqu’a 100 becquerels par kilo, cela veut dire que rien que par l’alimentation nous sommes irradies. Cela n’est jamais dit a la television… ≫. Taro Yamamoto est oblige de s’interrompre. Le jingle de fin d’emission commence, et sur le plateau l’animateur annonce goguenard que l’emission est terminee, avant de lancer une page de publicite[+].　 小ねずみ男（経産大臣） 一族の肩書きはスゴイですが全員ねずみ顔です。 国民の生活レベルを引き下げるのが主な仕事で、背も異常に低いのが特徴です。 白塗りブリッコ右翼おばさん（防衛大臣） 度の入ってない伊達メガネと厚塗り化粧とブリッコ衣装が自慢です。 お忍びは芸能人気取りでサングラスとキャップで変装しますが、 ＳＰと秘書が後に付いてるので一般人でないのがバレバレです。 国民には「血を流す覚悟」を強要しますが、自分は批判されるのが嫌なので １５日の靖国参拝を取り消したヘタレでもあります。 これ以外にも、 頭の異様にでかい人 文春砲も効いてないので、次の内閣では大臣に返り咲く予定です。 砂かけ婆 弱者を叩くのが仕事で、事あるごとに閣僚の椅子を狙っています。 　先日もＮＨＫの貧困を取り扱った番組で、出演した女子高生の貧困は嘘だなどと噛み付いてましたが、ＮＨＫも政府の手先ですから、自作自演の猿芝居をしているということになります。 政権与党は妖怪だらけなのです。 【出典】simatyan2のブログ 2016-08-23 10:25:29 　日本経済は成熟したから、もう成長しない…と経済学者やエコノミストは言っていますが、それは果たして本当でしょうか？ 　以下のグラフを見てください。1990年代後半まで順調に成長していた日本の名目GDPは確かに横ばいです。しかし一方で、世界各国は順調に成長しています。 （グラフ　※情報提供：内閣官房参与・藤井聡氏） 　日本の経済力は既に、中国とは「２倍」、アメリカとは「４倍」、そして、ヨーロッパとは「５倍」もの埋めがたい格差がついてしまったのです。成熟したから…というのは、現実を直視しない便利な言い訳に聞こえないでしょうか。 　アメリカを抜くとまで言われた経済大国の日本のGDPは、アメリカの四分の一、中国の二分の一という体たらく。これが現実です。 [マスコミが報道できない不都合な真実「三橋貴明　経済評論家/中小企業診断士」著]

	出典：simatyan2のブログ 2016-08-23 10:25:29

ヘリパッド建設に反対し座り込みをしていた男性を排除する機動隊員ら （Ｃ）共同通信社 　“第２の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド（着陸帯）建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。 　建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。 カヌチャベイホテル ＆ ヴィラズ 　沖縄で“暴力装置”と化している約５００人の機動隊員は、沖縄県公安委員会の要請に基づき、東京や千葉、大阪など６都府県の公安委員会（警察）から派遣されている。 　任務の目的は「米軍基地移設工事等に伴い生ずる各種警備事業への対応」ともっともらしいが、やっていることは住民弾圧に他ならない。 カヌチャベイホテル ＆ ヴィラズ 　機動隊の派遣費用はどこから出ているのか。 　大野ひろみ佐倉市議が県警に情報公開を求めたところ、県警分だけで２８００万円の「国費」が投じられていたことが分かった。 「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、いわば戒厳令ですよ」（大野市議） カヌチャベイホテル ＆ ヴィラズ 　他の県警も同額程度と考えると、国費の総額はざっと２億円近い。しかも、その高額な血税で機動隊員はバカンス気分も満喫しているという。 　「沖縄でも有数の高級ホテル『カヌチャベイ』に宿泊している機動隊員は、空いている時間は広いホテルの敷地内をゆっくりとランニングしたり、ジムで筋トレしたりしています。食事会場は一般客とは別で、のんびりと食事を取り、夕方からはコンビニで買ったビールを飲んでいますよ」（沖縄県政担当記者） カヌチャベイホテル ＆ ヴィラズ 　高江で常態化している機動隊員の暴力行為は、現地を視察した安倍首相の妻、昭恵夫人も目の当たりにしたはず。機動隊が国の命令で派遣されているのであれば、一刻も早い撤収をダンナに求めてもいいのにナ～ンもしない。 　「高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為だと思います」 （大野市議） 　大新聞テレビはリオ五輪ばかり報じていないで、少しは高江問題を取り上げたらどうだ。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年8月11日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年8月11日

安倍政権による“沖縄イジメ”が熾烈さを極めている。先の参院選では沖縄選挙区で現役の沖縄担当相だった島尻安伊子が落選、県民の「新基地建設NO」の民意がまたもや明確に発揮されたわけだが、安倍政権はむしろ選挙への影響がなくなった今が絶好の機会と、その強権的姿勢を一層強めてきた。 　8月4日、菅義偉官房長官は会見で、沖縄県普天間基地返還にともなう辺野古新基地建設に関してこう言い放った。「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」 　これは“新基地建設に協力しなければ今後の沖縄振興予算減額もある”という、県側への露骨な揺さぶりだ。歴代日本政府はこれまで基地問題と振興予算は切り離して考えるとの見解を継続してきたが、菅官房長官はこの日の会見で初めて「リンクしている」と明言。ようするに、“言うことを聞かないならば力でねじ伏せるまでだ”という恫喝に他ならない。 　さらに安倍政権は、司法の場でも容赦なくプレッシャーを加えている。7月22日、政府は辺野古埋め立ての承認取り消しを巡り、翁長雄志沖縄県知事の「不作為」の違法性を訴える新たな訴訟を起こした。是正指示の適否を審査する第三者機関・国地方係争処理委員会は「双方が真摯に協議すべき」としており、沖縄県側の態度に落ち度が認められないのはあきらかにもかかわらずだ。 　8 月5日、福岡高裁那覇支部で行われた第一回口頭弁論で、翁長知事はこのように陳述している。「改めて申し上げるが、請求の趣旨および上申書における国の主張は、地方自治制度そのものをないがしろにするものであり、もはや沖縄県だけにとどまらない問題を含んでいると考える。 　このような違法な国の関与により、すべてが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい禍根を残すことになる。 　政府は、一昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院議員総選挙の県内四つの小選挙区、今年の県議会議員選挙、先の参議院議員選挙など、多くの選挙で示された沖縄県民の民意をまったく無視し、過重な基地負担を将来にわたって固定化し続けようとしている。自国の政府に、ここまで一方的に虐げられる地域が、沖縄県以外にあるだろうか」（沖縄タイムス電子版8月6日付より） 　もともと自民党の議員であり、かつては保守系市長だったにもかかわらず、徹底的に政府との対決姿勢を貫く翁長氏。自民党県連幹事長時代にはむしろ辺野古移設を早く進めるよう当時の大田昌秀知事を糾弾していた彼が、なぜ今、ここまで新基地建設反対を鮮明にするのか。その“意味”を「沖縄以外」の人々は噛みしめなければならない。 　先月刊行された『反骨 翁長家三代と沖縄のいま』（松原耕二／朝日新聞出版）に、その政治家・翁長雄志の軌跡が描かれている。 　政治一家である翁長家。雄志の父親である助静は保守系政治家だ。戦中は民間人が戦争に協力するための組織「沖縄翼賛会」で、鉄血勤王隊千早隊の情報宣伝部長をつとめていた。しかし、戦況が悪化するなか、父・助信（雄志の祖父）を目の前で米軍の砲撃で亡くしたことをきっかけに、軍に協力して死ぬことにためらいが生じたという。そして、県民の約4人に1人が犠牲となった沖縄戦を生き延びた助静は、戦後、真和志市（現在は那覇市に吸収）の市長や立法院議員（のちの県議会）を務めながら、沖縄の自治権を拡大するためアメリカと対峙したという。 　子の雄志は、幼い頃から父の政治活動を通じて、沖縄の“保守と革新”の争いを見ながら育った。雄志もまた父と同じく、政治家として自民党本流の道を歩み、市議会議員、県議会議員と頭角を現していく。当時、基地移設容認派であった理由について、翁長氏はこう語っている。 「革新は、異民族支配の中で『人権の戦い』をしていた。それに対して保守は『生活の戦い』をしていたんですよ」（同書より） 　戦争で生活の糧のすべてを失った沖縄が生き抜くには、それしか方法がないと考えた。だが、翁長氏自身が「苦渋の選択」と語っているように、それは政府への怒りを抱きながらも現実的解決を模索することこそが、保守政治家としての翁長氏のスタンスだったからだ。 　そんな翁長氏が大きく変わるきっかけとなったのが、2005年の在日米軍再編だった。それまで沖縄と政府が合意し、翁長氏が７年の歳月をかけて主導し積み上げてきた「辺野古への海上移設」「軍民共用」「15年で沖縄に返還する」という項目が、中間、最終報告ともに日米両政府によって完全に無視されたのだ。しかも沖縄側には何の相談もなかった。自民党の“裏切り”を目の当たりにした翁長氏は、このころから政府批判を公然と口にするようになったという。 　さらに、第一次安倍政権下の2007年に起きた「教科書問題」も大きかったという。文部省の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」についての日本軍の関与が薄められたのだが、このとき翁長氏は、その撤回を求める県民大会の集会の共同代表を引き受けた。これについて、かつて沖縄自民党の本流を歩み、後に翁長氏と行動を共にする仲里利信衆院議員が興味深いコメントをしている。 「当時、美しい日本をつくるということがあったけれども、あの時点から、南京大虐殺もうやむやにするし、従軍慰安婦もうやむやにするし、沖縄の集団自決も実際はなかったことにしているから、戦争準備の体制だなど私は考え、今の自民党から一歩引いている」（同書より） 　同書が指摘するように、安倍晋三が「美しい国、日本」なる国家像のもと、本土決戦のための捨て石という悲劇の歴史まで塗りつぶそうとしたことは、沖縄にとって許せるものではなかった。著者はこう続けている。「その結果、十一万もの人が保守、革新の垣根をこえて集まったことを考えると、今は翁長と対立する安倍自身が『オール沖縄』のきっかけをつくったといえるかもしれない」。 　そして、沖縄と日本政府の精神的溝が深まるなか、翁長氏にとって、民主党政権下の鳩山由起夫首相（当時）による「最低でも県外」発言も大きかったという。周知のとおり、この発言は1年足らずで撤回されることになったが、その際、世論調査で70パーセントもの日本人が基地を沖縄に置くことを賛成したのだ。その事実が、翁長氏の気持ちを押した。 「ぼくはこれを見たときに、あ、これはもう自民党とか民主党の問題ではないなと。オール本土で沖縄に基地を置けと、そういうメッセージだなと」 「それならば、私はオール沖縄でこれにノーと言わなければならんなと」（同書より） 　沖縄は、日本政府や自民党、民主党政権からだけでなく「オール本土」、つまり「沖縄以外」のすべての国民から裏切られたのだ。 　現在でも日米安保や集団的自衛権を認める立場にいる翁長氏が、新基地建設については政府と真っ向から対峙しているのは、おそらくは“政治家・翁長の変節”でも“二律背反”でもないのだろう。面積にして全体の74％もの在日米軍施設を沖縄に押しつけてきた日本政府、無関心な「沖縄以外」の人々、そして多発する在日米軍による事故や卑劣な犯罪……。この戦後日本の歴史そのものが、沖縄を追い込み、“翁長知事”を生み出したのではないか。 　しかし、こうして積み重なった沖縄の叫びに対して、安倍首相は耳を傾けるどころか、暴力的なやり方で押さえ込もうとしている。政府は参院選投開票日の翌日、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設工事を再開。機動隊を大量投入し、抗議をする市民たちを暴力的に排除しにかかっている。7月22日には、全国から集められた機動隊約500人が“非暴力”を掲げる市民たちを、カメラが回っていることさえ気にとめず引き倒し、首を絞め、殴りかかった。近日中にも抗議者たちの座り込みテントの強制排除が行われるとみられ、現地では緊張状態が続いている。この“暴力”としか言いようがないやり方が、安倍政権の沖縄の声に対する回答なのだ。 　こうした沖縄イジメが平然と行われている現実に対して、本土のメディアや国民はほとんど気にとめていない。だが、その強権的な政権のやり方を許してしまえば、確実に「沖縄以外」にも跳ね返ってくる。 「この裁判は、単に今回の国の関与の是非のみが問われているだけではなく、地方自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている裁判でもあると思う」 　法廷で翁長知事が訴えたこの言葉を私たち国民とメディアは肝に銘じるべきだろう。 （伊勢崎馨） 【出典】LITERA 2016.08.07

	出典：LITERA 2016.08.07

お気に入りは「なっちゃん」／（安倍晋三フェイスブックより） 「それ、ワタシ、全然知らないんでね」「いき、いきなりこんなところで突然言われてもですね」――。たどたどしい声で、目は泳ぎっぱなし。一国のトップとして情けない限りの狼狽ぶりが、ネット上でも話題を集めている。 　２４日放送のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」での党首討論。テーマが舛添前都知事の「政治とカネ」に及ぶと、生活の党の山本太郎代表が安倍首相にこんな質問をブチ込んだ。 「そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負けず劣らずと言いますか。安倍総理もですね、たとえば、ガリガリ君というアイスクリームであったりとか、そういうものをそこ（事務所費）で支出をしていると」 　冒頭のようにオタオタする安倍首相に、山本氏がなおも追及を畳み掛けると、ついに安倍首相はブチ切れ、こう声を荒らげた。 「そんなもの政治資金で買いませんよ！」 　つくづく、息を吐くようにウソをつく人物だ。水戸黄門じゃないが、「この領収書（写真１）が目に入らぬか」と言いたくなる。 　日刊ゲンダイは昨年来、閣僚たちの「少額領収書」問題を追及してきた。政治団体の諸経費のうち、１件１万円以下の支出は収支報告書への記載義務がない。普段は国民の目に触れられぬ領収書を情報開示請求すると、デタラメのオンパレード。特にセコイ支出が際立っていたのが、安倍首相の資金管理団体で自ら代表を務める「晋和会」だ。 　ガリガリ君の領収書以外にも「動かぬ証拠」は山ほどあって、なかには安倍首相個人の私用と思える支出も出てくる。１２年１２月の総選挙で応援行脚の真っただ中には、トローチ（写真２）や風邪薬、ビタミン剤、マスク、カイロを次々と買い求め、すべて「事務所費」で落としていた。 　オレンジジュースへの支出も目立つ。安倍首相はサントリーの「なっちゃん」が好物で、１２年１１月５日には自身のフェイスブックに「なっちゃん」を飲む写真を公開。秘書が〈安倍さんキヨスクで探してました〉と書き込んでいたが、晋和会は「なっちゃん」の購入費（写真３）まで事務所費に計上していた。 　安倍首相は「個人攻撃を、答弁できないことをこういう場でするのはちょっとどうかと思いますよ！」と山本氏に“逆ギレ”したが、晋和会の代表者は安倍首相本人。自身の監督責任をタナに上げ、「知らない」「答弁できない」とはいい度胸だ。 　本紙は一連の支出について昨年１月に安倍事務所に質問状を送ったが、約１年半経っても未回答のままだ。テレビでうろたえる姿をさらす前に、いい加減、説明責任を果たして欲しい。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年6月28日
6月21日の『報道ステーション』（テレビ朝日）での党首討論で、たった1分収録時間が延びただけでキレまくり視聴者を唖然とさせたばかりの安倍首相だが、今度は『NEWS23』（TBS）で醜態を晒した。ある質問に慌てふためき、パニックに陥ったのだ。 　その質問とは、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である山本太郎がぶち込んだ、「安倍首相“ガリガリ君”問題」だ。 　討論の最中、テーマが舛添要一前東京都知事の“政治とカネ”に及んだ際、山本氏は「（舛添氏の）そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負けず劣らずと言いますか」と前振りをし、安倍首相にこう追及したのだ。 「安倍総理もですね、たとえば、ガリガリ君というアイスクリームであったりとか、そういうものもそこ（政治活動費）で支出をしていると」 　この安倍首相の「ガリガリ君」政治資金支出問題とは、先日、本サイトでも紹介したように、日刊ゲンダイが安倍首相の資金管理団体「晋和会」の1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の開示請求を行ったところ発覚したもの。 　それによると、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、スポーツ飲料や栄養ドリンクという商品とともに、赤城乳業の《ガリガリ君コンポタージュ味》単価126円×2本＝252円を購入していることが印字されている。 　つまり安倍首相は、小学生だってお小遣いのなかから自腹購入している「ガリガリ君」を、政治資金で賄っていたのだ。なんともセコさ極まりない話である。 　山本氏はこの問題を取り上げ、「このようなものに支払うことの意味、わかりますよね？」「子どものマンガ本は責められて（いるのなら）、このガリガリ君というアイスクリームは許されないと」と、安倍首相本人に突きつけたのだ。 　……いやはや、さすがは「みなさまの鉄砲玉」を自認する山本氏らしい追い込み方だが、対して突如、自身の疑惑が俎上に載せられた安倍首相は、ものの見事に狼狽し、声を詰まらせ、目を泳がせながら、このように繰り返すのが精一杯だった。 「それ、私、全然知らないんでね。それは全然知らない」 「いき、いきなりこんなところで突然言われてもですね、事実かどうか調べますけども」 　しかし、山本氏が追及をつづけると、ついに声を荒げた。 「そんなもの政治資金で買いませんよ！」 　いや、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、自分のところの資金団体が領収書を出しており、そのことで発覚した正真正銘の事実。実際、日刊ゲンダイは問題の領収書そのものを公開している。安倍首相のこの発言は、明らかな大ウソだ。 　その後、安倍首相は必死になって「いわば政党助成金は、これ税金からきておりますから、これについては党の内規でやっております。それ以外も、すべてオープンにしておりますが、私が食べた分をですね、それは、載せるということは、まずありえない」と反論したが、山本氏はすかさず「秘書が食べた分を載せた？」と質問。すると安倍首相は、またもキレはじめた。 「それは、私は、それは知りませんけども。で、そんなことをですね、いま、いきなりそう言われてもですね、私、わかりませんけども」 「個人攻撃を、答弁できないことをこういう場でするのはちょっとどうかと思いますよ！」 　無論、これは個人攻撃ではなく、“政治とカネ”というテーマにおいて、総理たる安倍首相本人がこのように恥ずかしい政治資金の使い方をしているという問題の提示にすぎない。むしろ、「答弁できない」ような領収書の切り方をしている安倍首相こそ、「ちょっとどうか」しているのだ。 　だが、ここで司会の星浩キャスターが公明党の山口那津男代表に話を振り、「ガリガリ君」問題は終了。しかし、その後、挟まれたCM明けには、スタジオで山口代表が山本氏に「自分で確かめてから言ったんですね？」と質問し、山本氏が「そうですよ」と返答している様子が映し出されていた。……怒り心頭の安倍首相に代わってフォローに勤しむとは、公明党もすっかり安倍首相の下部組織化が定着したようだ。 　それにしても、「ガリガリ君」が政治討論の場で議題にあがり、総理大臣が慌てふためいて火消しをするとは、つくづく情けない話である。もちろん「ガリガリ君」に罪はなく、山本氏は国民の知る権利にこたえたまでだ。問題は、「ガリガリ君」で領収書を切って収支報告していた安倍首相のセコさと、逆ギレすることしかできない態度にほかならないのだ。 　ともかく、安倍首相は「事実かどうか調べます」と明言した。ここはぜひきっちり調べていただいて、国民に弁明していただきたいものだ。……と言っても、『報ステ』のときと同様、どうせまたFacebookでウソの言い訳を並べて逆ギレするのだろうけれど。 （編集部） （出典）LITERA 2016.06.25

	出典：日刊ゲンダイ 2016年6月28日／LITERA 2016.06.25

公私混同疑惑によってついに辞職が決定した舛添要一東京都知事。その一方で、政権のトップ・安倍晋三首相にも、政治資金で「ガリガリ君」や愛飲する“若返りの水”、化粧品、ジュエリー、ウニの大量購入など、“公私混同”疑惑があることを一昨日、お伝えした。 　舛添氏と大して変わらない安倍首相のケチっぷり、政治資金支出の不透明さは既報の通りだが、じつは、支出だけではなく“集金”の仕方にも問題が数多くある。 　安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書を見ていくと、まず、あることに気づく。それは2013年から行われている「安倍晋三後援会朝食会」なる政治資金パーティにおける収入の多さだ。 　たとえば13年の場合、この朝食会を7月から12月にかけて月1回、赤坂にある高級シティホテル・ANNインターコンチネンタル東京で開催。参加者は多い月で420名、少なくて192名となっているが、これらによる収入がなんと8580万9895円にものぼる。 　年間たった6回の朝食会で約8600万円も集めてしまうというのは、他の政治家の政治資金パーティと比較しても突出した儲けぶりだが、支出に目を移すと、この6回の朝食会のためにかかった費用（会場費と郵便料金など）は861万9047円（13年度）、経費は収入の10分の1にすぎない。つまり、安倍首相は朝食会だけで7719万848円を収入として得ているのである。 　これは14年も同様だ。14年度はこの朝食会を計3回開催し、6196万円を得ている。この年に朝食会でかかった経費は545万1770円なので、じつに5650万8230円が収入だ。これを13年分と足せば、2年で約1億3000万円もの“荒稼ぎ”をしているのである。結果、14年度は、安倍首相は全国会議員のなかで堂々の5位という政治資金収入の多さを誇っている。 　たしかに、こうした政治資金パーティで収入を得ることは違法ではない。だが問題は、安倍氏は総理大臣というポストに就く人間だということだ。 　というのも、01年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（大臣規範）では、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定されている。対して、安倍首相のこの朝食会は、1回の開催で多いときは約2300万円、少ないときでも約1900万円を集めており、十分「大規模」なものだ。ようするに、国務大臣の筆頭たる総理大臣みずから、この大臣規範を平気で破っているのである。 　この大臣規範については、甘利明前経済再生担当相の“政治とカネ”問題を踏まえ、より厳しい改正が必要なのではないかという声があがっていた。だが、今年2月5日の衆院予算委員会で安倍首相は、「献金自体が不適切とは考えていない。民主主義の費用をどう国民が負担するかは、各党各会派で議論してもらうものだ」と発言。“民主主義の費用”とは詭弁も甚だしいが、挙げ句、「民主党も3年間政権を担っていたが、改正しなかった」などと言って居直ったのだ。 　そりゃそうだろう。大臣規範を厳しく改正してしまったら、安倍首相にとっておいしい集金装置である朝食会を開けなくなってしまうのだから。 　しかし、こんな面張牛皮な安倍首相にも、このように開き直りでは済まされない、政治資金にかんする問題がある。それは政治資金規正法で違反となる、虚偽記載の疑いだ。 　前述の資金管理団体「晋和会」は、小山好晴という「会社役員」の人物から11?13年の3年間に各20万円、計60万円の献金を受け取ったことを記載している。だが、この小山氏は、じつはNHK制作局のチーフプロデューサーであり、『クローズアップ現代』や『プロフェッショナル 仕事の流儀』などの数々の人気番組を手掛けた人物で、「会社役員」などではなかったのだ。 　本来、NHKは特殊法人であることから、局員は「NHK職員」あるいは「団体職員」と略されるのが通例であり、かつ小山氏は「役員」ではない。それを「会社役員」と記載していたことは、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるものだ。 　そもそも、NHKのチーフプロデューサーが政治献金を行うこと自体も問題視されるべきだが、さらにこの小山氏はタカ派論客で、安倍首相の熱狂的な支持者である金美齢の娘婿（長女の夫）にあたる。しかも、金氏本人も安倍に毎年100万円の献金を行っているが、金氏の長男・周士甫氏や小山氏夫妻の献金を合わせると、金ファミリーからの寄附は160万円にのぼる。個人献金の限度額は150万円であるため、これには“分散献金”の疑いもあるのだ。 　この問題は、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）14年7月27日号が「政権と癒着する『みなさまのNHK』 敏腕NHKプロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」として掲載。その後、東京大学名誉教授であり、これまでもNHKの腐敗や不正を批判してきた「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰氏ら4人が8人の弁護士を代理人とし、晋和会の会計責任者を虚偽記載で、そして安倍首相を会計責任者選任と、監督責任を怠ったとして東京地検に刑事告発している。 　ところが、この問題はほとんど捜査もされないまま、昨年7月に不起訴処分が下された。結局、甘利前経産相の問題と同様、現在の東京地検は権力の顔色をうかがうことしかできないということだろう。 　つまり、“政治とカネ”の問題は、今回の舛添疑惑のようにマスコミがキャンペーンを張って社会の怒りを高める以外、政治家に辞任という引導は渡せない。だが、見ての通り、マスコミは弱い者いじめのごとく“政権から文句を言われない、叩いても安全”な政治家しか俎上に載せない。 　安倍首相にどんなにやましいカネの問題が発覚しても、マスコミは口をつぐんでしまうだけだ。大臣規範に背いた政治資金パーティでボロ儲けし、国民の税金が使われた政党助成金で派手に飲み食いし、政治資金規正法違反が疑われても捜査のメスは入らず、マスコミはダンマリ。──舛添氏が辞職しても、このように政治資金が疑惑ばかりの安倍首相が総理の座に居座る限り、その体質は何も変わることはないのだ。 （田部祥太） 【出典】LITERA 2016.06.16

	出典：LITERA 2016.06.16

舛添要一東京都知事がいよいよ正念場に追い詰められた。 　一時はこのまま逃げ切ると思われたが、自民党までが不信任案を提出する構えを見せ、舛添都知事は辞職か解散しか選択肢がなくなった。 　たしかに、舛添都知事の一連の政治資金私的流用はセコくて、批判されるのも当然だが、一方で、舛添ひとりが集中砲火を浴びていることは、不思議でならない。 　というのも、いま、舛添氏が追及されている程度のことは、みんなやっているからだ。安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも同じように政治資金を使って私的な旅行を楽しみ、趣味の品や嗜好品、日用品を購入し、飲食店やクラブに通ってどんちゃん騒ぎを繰り広げている。 　なかでもセコくてひどいのが、誰あろう総理大臣、安倍晋三だ。その政治資金収支報告書を見ていくと、まさに、舛添以上の公私混同と思われる支払いが山ほど出てくるのだ。 　安倍首相の公私混同といえば、有名なのが、庶民のささやかな嗜好品の代表的氷菓たる、あの「ガリガリ君」を政治資金で賄っていたことだ。 　この問題は、日刊ゲンダイが1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の開示請求を行ったところ発覚したものだが、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、こう記載されている。 　1日分のビタミン炭酸　＠168×2　\336 　ユンケルローヤルD2　＠1,000×2　\2,000 　赤城ガリガリ君コンポタージュ　＠126×2　\252 　……事務所スタッフが「ガリガリ君」をおやつとして買ったのか、はたまた安倍氏本人が齧り付いたのかはわからない。 　しかし、この領収書が発行される5日前である8月31日の安倍氏のFacebookには、秘書が〈安倍さんはコンビニで大好きなアイスを購入。秘書にも「ガリガリ君」買ってくれました(^.^)〉と綴っており、これも同様のものと考えて間違いないだろう。 　小学生だってお小遣いから捻出して自腹で「ガリガリ君」を買っているというのに、大物政治家が政治資金で落としているとは……。たかが252円と笑って済ませてはいけない。わずか252円のものまで政治資金で買っているということは、ほかのもっと大きな買い物でも同様のことをやっていると考えるべきなのだ。 　実際、探していくと公私混同はいくらでも出てくる。たとえば、安倍氏は大のお気に入りだという例の“若返りの水”も政治資金で購入していた。 　安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と言う程に愛飲しているのは、「神立の水」なる天然温泉水。この水の販売元の社長およびその父の経営指導は“「お告げ」や「悪霊ばらい」を行うなどオカルトじみていた”（日刊ゲンダイ15年1月17日付）といい、安倍首相は以前にこの水の広告塔を務めるほどに安倍家とは深いつながりをもっていた。この怪しげな水について、安倍氏は10年の事務所費として計3万1920円分を計上している。 　安倍首相が若返りたいのか何なのか知らないが、一般社会では会社員が「美容のためにコントレックスじゃなきゃダメ」と言って経費でそれを落とすことなどできるはずがない。 　自分で飲む水くらい自腹で買えよ……と思うが、安倍氏の支出はこのようにケチなだけではない。いわゆる夜の店、キャバクラやスナックといった女性が接客する飲食店での支出も政治資金から出していたのだ。 　安倍首相が代表を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」は、10年4月12日は福岡の歓楽街・中州にあるクラブ、同年6月5日には北九州市のキャバクラなどの費用を政治活動費の「交際費」「渉外費」として計上。こうしたクラブやキャバクラ、スナックでの支出は、09年から11年の3年間のあいだで〈少なくとも59回、計126万2150円〉（しんぶん赤旗13年1月29日付）にものぼる。 　しかも、不適切な支出ではないかと指摘を受けて、その後、収支報告書を訂正したものの、〈少なくとも10回分、17万7,000円を訂正せず、支出項目に計上し続けている〉（同前）という。つまり、キャバクラやスナックでの飲み食いは政治活動だと“正当化”したのだ。舛添氏を「恥知らず」と呼ぶなら、安倍首相だって結構な鉄面皮である。 　疑惑はまだある。安倍氏の政治資金管理団体「晋和会」の近年の収支報告書を見ると、地元・山口県の水産加工会社から高額の購入を行っているのだ。その水産物の会社は複数にまたがるが、いずれも「ウニ」を売りにした会社。こうした会社から、11年は14万6060円、12年にいたっては75万5695円分も「贈答品」として買い上げている。まさに“ウニの爆買い”である。 　また、ウニ以外にも、「贈答品費」「慶弔費」として、11年には真珠で有名なジュエリーメーカー「ミキモト」で9万7020円、デンマークの高級陶磁器メーカー「ロイヤルコペンハーゲンジャパン」では11年に計51万5869円、12年は計75万5920円、13年は計26万2500円を支出。そのほかにも、女性に人気のフランスコスメブランド「ロクシタン青山本店」でも購入の記載（6万7200円／12年）がある。いずれも安倍氏の妻・アッキーこと昭恵夫人が好みそうなブランドばかりだ。 　さらに、安倍氏の山口県萩市の伝統工芸である萩焼も“お気に入り”のようだ。窯元・岡田窯からは、11年に計74万5397円、12年は計85万265円、13年は計88万9787円、14年は計75万946円分をお買い上げ。なんと4年間で約324万円分も陶器を買い求めているのだ。 「贈答品費」「慶弔費」での物品購入は禁止されていないが、ウニや萩焼の爆買い、ミキモトのジュエリーやロクシタンの化粧品が本当に政治活動上に必要な「贈答品」「慶弔費」なのか。これって、小渕優子・元経産相の政治資金疑惑報道の際、地元名産の「下仁田ネギ」約60万円分をはじめ、ストールやベビー用品などを「贈答品」として政治資金で購入していたことが発覚したのとまったく同じ疑惑ではないか。 　このようなカネ遣いなのだから、「会合費」という名の飲み食いでは湯水のように政治資金を投入。「晋和会」の計上だけで、11年には合計で757万2723円（1回1万円以上の「会合費」の合計。以下同）、13年は469万2053円、12年はなんと1407万6874円もの大金が飲み食いで消えている。 　当然、1回の支払いで10万円超えなんてザラ。収支報告書の支払先の欄には有名ホテルに高級フレンチ店、高級焼肉店の名前が並ぶが、とくに目に余るのが12年9月10日の支出先だ。 　この日、「会合費」として支払われている先は、まず、安倍首相がよく利用する高級シティホテルのANAインターコンチネンタルホテル東京を運営する「パノラマ・ホテルズ・ワン」（当時）に計42万4698円、安倍首相御用達の銀座のワインバー「アムルーズ」に4万68円、高級寿司店で有名な「銀座久兵衛」に6万9300円、フレンチレストラン「FOREST」で2万9436円、さらに三國清三シェフが腕を振るうオテル・ドゥ・ミクニの運営会社「ソシエテミクニ」に7万2300円、ダメ押しは高級フレンチの最高峰とも呼ばれる「シャトーレストラン ジョエル･ロブション」で16万2786円。1日で使った金額は締めて79万8588円だ。 　この店のラインナップには思わずバブル世代のミーハーな感覚を感じて薄ら寒くなるが、どんな一流企業の接待族だって一日でこんなに高級店ばかり回ることはないだろう。時期的に考えると、この日は総裁選告示の4日前。票固めのために高級店接待でも行っていたのかもしれないが、そうだとしたら尚更、党内政治のために血税が使われていることに怒りを覚えずにいられない。 　しかも姑息なのは、この豪遊の翌日11日、安倍氏の秘書がFacebookにこんな投稿を行っていることだ。 〈晩ご飯を食べていないのに気づいた安倍さんが『お腹すいた…「天や」行こう！』と言い出し、みんなで近所の「天や」で深夜の天丼!!　…カロリーが気になります^^〉 　前日には政治資金でこれだけの高級店で飲み食いしておいて、ワンコイン天丼チェーンで写真を撮って庶民アピール……。もはや詐欺的行為である。 自由民主党HPより 　また、安倍首相は、以前、本サイトで言及した麻生太郎副総理の「愛人」と一部報道で噂された会員制サロンバーを運営する女性の会社にも、12年に2回、計15万円を支出している。麻生副総理も政治資金からこの会社に13年には798万円も支払っており問題視されているが、同じように政治資金でお友だちが懇意にする女性の会社にお金を落とすなんて、安倍首相はなんと副総理思いなのだろう。 　とまあ、納税者にとっては暴挙としか思えない、安倍首相の政治資金の使いっぷり。安倍首相は舛添都知事の疑惑に対し、「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家は『信なくば立たず』であるので、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と述べているが、国民からの信頼が大事だと言うのなら、総理自ら、政治資金で「ガリガリ君」を買うことの正当性から説明していただきたいものだ。 　しかも、安倍首相の政治資金疑惑は、使い途だけではない。その集金にも、かなり怪しげなものがいくつもある。そのへんは後編でお届けしよう。 （田部祥太） 【出典】LITERA 2016.06.14

	出典：LITERA 2016.06.14

政権返り咲き後に急増（Ｃ）日刊ゲンダイ 　約４００万円の政党交付金をネコババし、舛添都知事は大炎上だが、さすが一国のトップとなると、スケールが違う。安倍首相に約１５００万円の税金ネコババ疑惑が浮上だ。舛添知事がかすめ取った金額の実に３倍強に上る。 　疑惑の舞台は、安倍首相が代表を務める政党支部「自民党山口県第４選挙区支部」（第４支部）だ。 　政党交付金使途等報告書によると、２０１０～１４年にかけて党本部から毎年６００万～１９００万円の政党交付金を受領してきたが、例年のように余剰金が発生。そこで「党勢拡大基金」という名称の基金を第４支部内に立ち上げ、使い切れなかった交付金をセッセと積み立ててきた。 　首相就任を挟み、残金の推移は激変している。野党時代の１０年末の残金は１４１万５０３６円に過ぎなかったのに、首相就任２日後の１２年１２月２８日に６９４万６１６８円を積み立てて以来、毎年末に羽振りよく交付金を積み立て続け、残金は飛躍的に増加。１３年末は９６６万３４６０円、１４年末には１４４５万５２３８円と、４年前の１０倍に増やしたのだから、恐れ入る。 　しかも、１２年７月に印刷製本費として基金から約１４１万円を支出したのを最後に、一切基金を取り崩していない。改めて断っておくが、基金の原資は全額、政党交付金、つまり国民の血税である。基金を通じて交付金を貯め込むのは舛添知事と同じ穴のムジナ、税金ネコババではないのか。 　第４支部の会計責任者に質問状を送り、基金の開設理由などを聞いたが、「政治資金規正法にのっとり適正に処理している。個別の質問には答えません」とのコメントしか返ってこなかった。 「私も不服ですが、基金開設は法で認められ、与野党問わず多くの議員が交付金を積み立てています。ただ、選挙に充てる議員が大半で、いざ選挙となれば全額を取り崩す。２年前の総選挙の際も安倍首相は基金に手つかずとは、よほど政治資金が余っている証拠です。使う気のない積立金は国庫返納がスジ。交付金を持て余すくらいなら、国のトップとして税金のムダ撲滅のため、率先して受け取りを拒否すべきです」（政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏） 　法がおかしいのなら、安倍首相はそれを変えられる立場にある。ザル法甘受は許されない。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年5月28日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年5月28日

日刊ゲンダイ 2016年5月7日 　伊勢志摩サミットまで３週間。地元では大ブーイングが起こっている。原因は空前の規模の警備態勢だ。陸海空を警備しなければならないため、現地には全国から２万数千人の警官が集結。ゴールデンウイーク（ＧＷ）中、地元ホテルなどの宿泊状況は「例年通り満員」（志摩市観光協会）らしいが、観光客ではなく、警官が埋め尽くしているという。 　「４月に入ってから警察関係者が宿泊するようになり、５月に入ってから一気に増えた。ホテルによっては、ほとんどの宿泊客が警官のところもあります。小さな民宿にも押し寄せていて、サミットが終わるまで警官が泊まり続ける予定です。そのため観光目的の一般客が泊まれなくなっている。警官はおカネを落とすわけでもなく、春の行楽シーズンなのに地元は大打撃です」（地元関係者） 　影響は地元の名産にも及んでいる。サミット会場となる志摩市の賢島周辺は、日本有数の真珠養殖地だ。５月はアコヤガイに真珠の核を仕込む「核入れ」の最盛期。しかし、海上を警備する海上保安庁や県警は地元の養殖業者に対し、サミット警戒期間中は、船を出すことを自粛するよう要請している。そのため、このままでは、真珠の養殖業者は大打撃を受ける恐れがあるという。 　海保などは５月２１～２８日の間、賢島周辺海域を占拠し、一般の航行を規制。生活に欠かせないと判断すれば、識別旗を渡し航行を認めるとしているが、明確なルールはないという。 地元の養殖業者はこう言う。 　「サミットが本番を迎える５月下旬に海に出ることはあきらめています。仕方がないので、ＧＷ中に休みなしで“核入れ”をやるしかない。ただ、一番いい時期に“核入れ”をできないのは大ダメージです。さらに心配なのは、天候や海の状況に急激な変化があった場合、すぐに養殖場に駆けつけなければならないのに、どういう場合に航行が認められるのか、ハッキリ示されておらず、船を出せない恐れもあること。そうなったら“死活”問題です。真珠がきちんと育つかどうか。業者の中には『なるようにしかならない』とあきらめている人もいます」 　景観などがいいと、安倍首相の“思いつき”で伊勢志摩に決まったサミット。稼ぎ時に観光客を迎えることができず、地元は悲鳴を上げている。 【出典】日刊ゲンダイ 2016年5月7日

	出典：日刊ゲンダイ 2016年5月7日

選挙がないのに毎年巨額ガソリン代（Ｃ）日刊ゲンダイ 　待機児童問題で一躍脚光を浴びた民進党の山尾志桜里衆院議員（４１）に突然降りかかった「高額すぎるガソリン代」問題。山尾議員の政党支部が２０１２年の政治資金収支報告書で「ガソリン代」として支出した２３０万円が、“地球５周分”に値すると週刊新潮が報道し、「不自然」「裏金では」と一部メディアに叩かれている。ところが、本紙が調べたところ、首相を筆頭に安倍内閣の閣僚こそ、もっと“不自然に”ガソリンを給油していた実態が明らかになった。 　「選挙がある年は、秘書や職員の移動が頻繁になる。複数の車を使い、ガソリン代が数百万円になることはそう珍しいケースではない」――こう話すのは、野党のベテラン国会議員だ。週刊新潮の報道によると、山尾議員の政党支部が１２年に「ガソリン代」として支出した金額が約２３０万円なのに対し、１３、１４年分は８０万円台にとどまる。１２年の衆院選の際に特別に費用がかさんだとみるのが自然だ。 ところが、安倍内閣の閣僚は選挙の有無などお構いなし。毎年毎年、不自然過ぎるほどにジャブジャブとガソリン代を計上しまくっているのだ。 　安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書（１１～１４年分）に記載された「ガソリン代」をチェックすると、１１年分は５９１万７３６２円だった。山尾議員の政党支部の支出の２．５倍超に当たり、単純計算でナント、地球１３周分に相当。距離にして約５４万キロに及ぶ。衆院選があった１２年分は５７３万２８５８円で、やはり約１３周も地球をグルリと回れる計算になるのだ。１３年は５５４万６６１３円、１４年も４９９万６２１５円とガソリンを湯水のごとく使っていたことが分かる。 　総理大臣の事務所となれば大勢のスタッフと何台もの車を抱えているのかもしれないと、１４年の収支報告書を精査すると、１１月２６日に「自動車保険」代金として１０万６３４０円支出していることが分かる。 「自損、他損事故にかかわらず広く補償が利く自動車保険は、高級車になるほど保険料が高くなる。一般的には１台当たり５万円程度だが、政治家が所有する車なら１台当たり１０万円程度が妥当でしょう」（自動車保険に詳しい中古車販売業者） 　仮にたった１台の車なら、１年間に５４万キロも走行できるとは到底思えない。安倍首相のガソリン代はどう見ても不可解である。 　ガソリン代が“高額過ぎる”閣僚は、他にもいる。 　馳文科相が代表を務める政党支部も、１１～１４年に毎年２００万～３００万円もガソリン代を支出している。さらに怪しいのは菅官房長官。１４年分こそ約７９万円だが、１１～１３年は毎年約２００万円だ。安倍首相の選挙区の面積が約１０００平方キロで、馳大臣が４７０平方キロなのに対し、菅官房長官の選挙区はわずか４０平方キロ。そんなに狭い選挙区内でセコセコと動き回ることが可能なのか。疑惑は膨らむばかりだ。 　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。 「安倍首相と菅官房長官、馳大臣は、山尾議員のケースとは違って、選挙がないにもかかわらず、毎年高額なガソリン代を計上しています。特に安倍首相は山尾議員の２倍以上の金額です。“使途不明金”の疑惑は山尾議員以上に深いと言わざるを得ません。最低でも自らの政党支部が支出したガソリン代の中身について、明確に説明する責任があります」 　日刊ゲンダイ本紙の問いに、安倍、菅、馳各事務所は一様に「政治資金規正法にのっとり適正に処理している」と返答した。メディアも若手野党議員を攻める前に最高権力者を追及すべきじゃないか。

	出典：日刊ゲンダイ 2016年4月6日

慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！ でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する　LITERA(リテラ)　2015.12.29 「完全に裏切られた、騙された気分です」 「詐欺師売国アベ！日本から出ていけ！」 「国賊、安倍晋三は今すぐ死ね」 「クソ韓国の言いなりになりやがって…安倍晋三総理…あなたは、アホですか？」 「腐れ売国奴　山口県に足を踏み入れるな　最低なゴミ」 「今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない」……。 　28日、韓国との慰安婦問題をめぐる協議で合意に達したことが発表されるや、安倍首相のFacebookのコメント欄やtwitterはこんな激しい“安倍ディス”であふれた。おそらく安倍首相は今まで、自分の支持者であるネトウヨからこれほどの攻撃を受けたことはなかっただろう。 　しかし、今回の合意ははたして、本当にネトウヨが発狂するほどの事態なのだろうか。 　たしかに、岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との共同記者会見で慰安婦問題について、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」とし、「日本の責任を痛感」と表明。安倍首相も朴槿恵大統領との電話会談で「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」するとした。さらに韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本政府が10億円拠出することも決めた。 　その内容は一見すると、河野談話や村山談話の延長線上にあり、安倍首相のこれまでの言動からすると、意外に映る。　 　なにしろ、安倍氏は、20年前、自民党の歴史修正主義者たちの組織「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会では、“韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった”という意味の発言までしているのだ。 「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」 　そして、2006年、第一次安倍政権が発足すると、「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などと主張して河野談話見直しを宣言。米国政府や議会から激しい反発を受け、訪米時にブッシュ大統領やペロシ下院議長らに元慰安婦への「同情とおわび」を表明せざるをえない事態となった。 　だが、自民党が下野した後、安倍氏は再び河野談話の見直しを主張し始め、12年9月に党総裁選への出馬を表明した際には「新たな談話を出す必要がある。子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と宣言している。 　第二次安倍政権になってからも、安倍自身は河野談話を引き継ぐとしてきたものの、裏では自民党を使って慰安婦の存在そのものを否定するような動きを強めてきた。 　それが、今回、軍の関与、政府の責任を認め、心からのお詫びを表明したのだ。右派の目には裏切りだと映るだろうし、リベラルから見ると、大きな前進をしたように思えるのは当然だろう。 　だが、これは別に、安倍首相が改心したわけではなく、たんに、アメリカの圧力に屈したというだけにすぎない。 　米政府はこの間、一貫して日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを要求してきた。それは、昨年5月、ケリー国務長官が慰安婦を「とんでもない人権侵害だ」と非難し、オバマ大統領が今年10月16日に朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたというだけではない。 　さらにそれ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、その他国務省幹部から、谷内正太郎国家安全保障局長、兼原信克内閣官房副長官補にかなり強硬な圧力がかけられていたという。 　谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。 「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」（官邸担当記者） 　まさに米国への従属ぶりを改めて見せつけたかたちだが、しかし、安倍首相自身が「苦渋の決断」で合意したのかというと、そうでもないらしい。 「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」（政治評論家）　 　実際、冒頭のようなネトウヨの反発はあっても、内閣支持率はアップするだろうと思われる。また、今回の合意内容を注意深く見ると、安倍首相が「勝利」と言い張れるような内容も含まれている。河野談話にあった強制性を認める文言はなくなり、「最終的かつ不可逆的に解決された」という、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言も盛り込まれた。慰安婦像の撤去についても韓国政府が関係団体と協議するとしている。 　そういう意味では、逆に、韓国がよくこの合意内容をのんだな、というのが率直な印象だ。そもそも、慰安婦の法的補償要求や慰安婦像建立は民間の取り組みである、それを韓国政府が“規制”するというのだろうか。これでは、韓国は金で解決したと言われてもしようがないだろう。 「韓国もまた、米国から強烈な圧力を受けていたということです。とくに韓国は今、経済危機が起きているので、これ以上、日米両国と関係が悪化すると、経済がもたなくなる。その弱みにつけこんだということでしょう」（ソウル特派員） 　しかも、重要なのは、国内での今後の動きだ。安倍首相は、今後も歴史修正主義的な動きを変える気はまったくないだろう。 　実際、これまでもそうだった。河野談話を継承するといいながら、一方では、教科書から慰安婦の記述を削除させ、自民党の安倍チルドレンたちに、軍の関与や強制性どころか、慰安婦の存在そのものを否定するような主張を発信させてきた。 「この路線は全く変わらないでしょうね。もちろん教科書慰安婦の記述を復活させるつもりはないでしょうし、自民党の国際情報検討委員会などを通じて、どんどん慰安婦の否定を発信させるでしょう。それどころか、韓国で慰安婦像の撤去が進まないことを理由に、『韓国は嘘つき』とさらに主張をエスカレートさせいく可能性もあります。そういう意味じゃ、10億円の拠出以外、これまでとなんの変わりもないということです」（前出・政治評論家） 　安倍首相としては、米国のご機嫌取りと支持率浮揚のために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないのかもしれない。まさに、典型的な二枚舌、安倍首相ならではの詐欺的手法ではないか。 　そうでないというなら、かつて「韓国はキーセンの国なんだから強制なんてあるわけがない」と言っていた自分がなぜ、「こころからお詫びと反省」をするにいたったのか、ぜひ、国民の前できちんと説明していただきたい。 （野尻民夫）

	出典：LITERA(リテラ) 2015.12.29

日本会議が牛耳る改憲大集会に安倍首相がメッセージ、百田尚樹も参加！ ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方　LITERA(リテラ)　2015.11.11 『美しい日本の憲法をつくる国民の会』公式サイトより 　読売新聞社が先週末実施した全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は51%で、先月調査から5ポイント上昇。5カ月ぶりに不支持を上回った。 　支持率上昇は、日中韓首脳会談が評価された結果だと分析されている。8月に戦後70年談話を発表した際もそうだったが、支持率が低迷すると、安倍首相はリベラルとも受け取れるような行動をして、目眩ましをしてきた。それがまんまと功を奏したということらしい。 　だが、もちろん、この首相の危険な本質はまったく変わっていない。昨日11月10日の衆院予算委員会で、安倍首相は、民主党の岡田克也代表から「安保法制と同様に数がそろえば憲法改正をやるつもりではないか」と問われ、「数がそろえばというのは民主主義のルール」「（憲法改正の）数をそろえるために衆参両院で大勝する」「緊急事態条項からやる」と憲法改正を目指すことを改めて明言した。 　言葉だけではない。安倍首相は実際に、例の狂信的右派団体と一体になって、本気で改憲の世論づくりを進めているのだ。 　そのことがはっきりとわかったのが、同じ11月10日、東京・日本武道館で開かれた「今こそ憲法改正を！1万人大会」という大規模集会だった。この集会、主催は昨年10月に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体だが、実態は、共同代表として櫻井よし子氏と並んで田久保忠衛・日本会議会長、三好達・日本会議名誉会長の名があるように、日本最大の極右組織・日本会議の“改憲キャンペーン大集会”だ。 　この日、会場につめかけた参加者は、主催者発表で1万1328人。武道館の駐車場には何台もの大型バスが駐車されていたが、これは、地方の日本会議が「1泊2日の東京研修ツアー」などと称して、全国からシンパを動員していたからだ。来場者層は中年から老年が大半に見えたが、実際「北海道本部」や「愛知県本部」など各地方のHP上で「研修ツアー」が告知されていたことが確認できる。 　そして驚くべきは、そんなカルト的極右組織の集会に、なんと安倍晋三が現役総理大臣として登場したことである。 「70年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、21世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います」 「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります」 　そう改憲は眼前だと意気込むメッセージを寄せ、来場者から大喝采を浴びた安倍首相。当日の会場アナウンスによれば、安倍首相は本来会場入りして生演説を行う予定だったが、衆院予算委と日程が被ったため、やむなくビデオメッセージでの出演となったという。 　もっとも、安倍首相および安倍内閣が日本会議と切っても切れぬ仲にあることは、いまさら言うまでもないだろう。事実、会場には古屋圭司、衛藤晟一、下村博文、山谷えり子、新藤義孝、城内実、有村治子、礒崎陽輔……など安倍首相の盟友や側近をはじめ、多数の政治家が来賓として出席していたが、彼らが所属する日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務めるのが、他ならぬ安倍晋三だ。 　しかし、国内のみならず海外からも安倍政権と極右団体の“近すぎる距離”が問題視されているこのタイミングで、まさか当の日本会議のイベントに生で登壇しようとするとは……。 　しかも、日本会議の改憲案のトンデモぶりは、自民党案の比ではない。日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ　日本再生のすすめ』（大原康男・百地章／明成社／2001年）の中では、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課している。ようするに、日本会議は徴兵制を目的とした憲法改正を企図した集団なのだ。 　安倍首相は、こんな極右組織と一体化して改憲運動へ取り組んでいくことを高らかに宣言したのである。 　では、彼らはいったい何をやっていくつもりなのか。当日、会場で配られたパンフレット（「あなたの力で憲法改正の実現を」）によれば、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の事業内容は、1000万人を目標とする改憲賛同署名活動、国民啓発用のパンフレット、チラシ、ポスター等の作成、そして「憲法改正啓発映画」の制作と全国での上映運動等。ようするに、地方で草の根改憲運動を展開するということらしい。 　だが、この日の集会の様子を見ていると、その中身はとてもまともな運動とは思えないものだ。それを象徴するのが、やはり会場で上映された「憲法改正啓発映画」の予告編だろう。 　この映画、いちおう「憲法改正ドキュメント映画」というふれこみだが、制作総指揮がなんとあの百田尚樹氏で、ナレーターは津川雅彦氏。こんなデマばかりふりまいているネトウヨオヤジに憲法改正をPRさせるのかと唖然としていたら、その内容はやっぱりとんでもないものだった。 　津川氏の「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を破壊しかねない危険さえ持っています」というナレーションに護憲デモの映像がインサートされ、「GHQに押し付けられた憲法!?」というデカデカとしたテロップの後に、嘘くさいGHQと日本政府関係者のやりとりの再現VTR映像が流れる……。「ドキュメント映画」どころか、カルト宗教が信者獲得のためにつくった陰謀論満載のプロパガンダ映画なのである。 　壇上で挨拶した百田氏は「（映画の）内容は日本国憲法がいかにデタラメに作られたか」「（本編は）予告編の100倍面白いです！」と豪語していたが、さて、どんなトンデモ映像が出来上がるのかという意味で、これは二重に恐ろしい。 　しかも「憲法改正へのご提言」として登壇した人物のなかには、近年ネトウヨ的な言動に磨きがかかっているケント・ギルバート氏の姿が。会場では大いにウケていたが、ケント氏の発言内容はひどいものだった。 「護憲派のなかには、これ（9条）を崇高な規定だと頑なに信じる人がいます。（略）『憲法9条を世界遺産にしよう』というのもありました。妄想がここまでくるとアヤシイ新興宗教の教義のようです」 「アヤシイ新興宗教」とか、元モルモン教宣教師のお前に言われたくないわ、とツッコミたくなったが、そんなケント氏の“9条攻撃”に会場からは割れんばかりの拍手が……。 　とにかく、浅薄な極右思想まるだしの連中がデマだらけの日本国憲法攻撃をしているその様子は、改憲集会というより、ネトウヨのヘイト集会と勘違いしてしまいそうになるくらいのレベルの低さだった。 　とはいえ、日本会議を見くびることはできない。とりわけ驚かざるをえないのが、会場で発表された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の結成から1年での「国民運動の成果」だろう。 　この会は、47都道府県に「県民の会」なる下部組織を結成しているが、11月2日現在、31都府県の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める」決議がなされており、加えて12月中にも3道県で決議されることが決定的だという。会場にも約200人の地方議員が来場していた。そして、同じく改憲に署名した国会議員の人数も11月10月現在で422名にも達したと報告された。さらに、集会の終盤に大会決議を読み上げたのは、日本青年会議所（JC）の副会頭だ。本サイトでも既報の事柄だが、日本会議は、国会議員、地方議会、JCにまたがる巨大な全国ネットワークを形成していることが、数字や光景としてはっきりと現れているのだ。 　安倍首相が、リスクを度外視してこの集会に参加したのも、その日本会議の持つ多大な影響力を鑑みた結果だろう。むしろ、個人的に改憲への異常な執念を持つ安倍首相にとって、日本会議こそが、真の政治的本心をむき出しにできる場所だと言ってもいいかもしれない。 「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の皆さまにおかれては、憲法改正1000万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう」 　そう会場メッセージで力を込めた宰相の目には、もはや国民全体の姿など映っていないのではないか。“お仲間”のカルト的極右組織によるバックアップで、自らの野心を達成しようとする安倍首相。もしかすると、すでにこの国はかなりのレベルで“カルト化”が進んでいるのかもしれない。 （宮島みつや）

	出典：LITERA(リテラ) 2015.11.11

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係　 LITERA(リテラ) 2015.11.9 　恒例の秋の叙勲がさる11月3日に発表されたが、そこには驚くべき2つの“戦争屋”の名前があった。ドナルド・ラムズフェルド米元国防長官とリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官だ。当日は朝からネット上で話題になっていたが、このことをクローズアップして報じた大手マスコミがほとんどなかったため、見逃した人も多かったはずだ。 　改めて言うまでもないが、この2人は「イラクに大量破壊兵器がある」との偽情報に基づいたイラク攻撃を主導した“戦争屋”コンビだ。しかも、与えた勲章がかつての勲一等に当たる「旭日大綬章」というからさらに驚く。いったい、どういう見識なのか。大手紙政治部記者が解説する。 「日本の勲章は天皇の名前で授与されますが、実態は各省庁からあがってきた推薦者リストを内閣府賞勲局でまとめます。そこでできた原案を内閣官房長官（菅義偉）が主宰する叙勲等審査会議で審査した後、内閣総理大臣（安倍晋三）の了承を経て閣議決定される段取りです。つまり、時の政権の意向が強く反映されると言っていいでしょう。今回、旭日大綬章の受賞者は19人いて、半数以上の12人が外国人で過去最多です。いちばん多いのがアメリカの5人というのは当然、日米同盟と新安保法制を念頭に置いたものですね」 　そもそも勲章は、国家または公共に功労のあった人に与えられる。外国人の叙勲については「我が国との友好の増進等に顕著な功労のあった外国人に対して実施される」とされている。 　アメリカの対イラク政策の失敗がイスラム国というモンスターを生んでしまったことを考えると、ラムズフェルドに勲章を与えるなど、悪いジョークとしか言いようがない。しかし、アメリカべったりの対米従属主義者である安倍首相の強い意向が働いたとすれば納得できる。安倍政権の政策はまるで「アメリカ属国政策」といえるものだからだ。 　アメリカの国益のために日本を飼いならすことを“任務”とする「ジャパンハンドラー」筆頭のアーミテージがラムズフェルトと並んで受章したのが、その象徴だ。本サイトで既報のとおり、安倍政権の政策は、このアーミテージらが3年前に発表した「第3次アーミテージ・ナイ リポート」そのものだからだ。例えば、同リポートは〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉と“指示”している。後述するが、これが一連の安保関連法の制定につながったことは間違いない。 以下、報告書に書かれた“対日要求”の一部を列挙してみると──。 〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉 〈日米同盟は、中国の再興に対応するための能力とポリシーを構築しなければならない〉〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉〈航行の自由を保障するため、米軍と協力して南シナ海の監視を増やすべきだ〉 〈他国のPKO要員や部隊を防護できるよう、法的権限の範囲を拡大すべきだ〉 〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべきだ〉 〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉 〈原子力発電の慎重な再会が正しく責任ある第一歩だ〉 〈日本のTPP参加は米国の戦略目標だ〉 　安全保障関係だけでなく、原発再稼働からTPPまで、さらに言えば「女性活躍推進法」についても同報告書に〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉とちゃんと書いてある。もうおわかりだろう。安倍政権の政策は、すべてこの報告書の“指令”に従ったものだったのだ。その“証拠”もある。しかも、官邸のホームページに、である。 　アーミテージ・ナイ報告書が公表された当時（2012年8月）、日本は民主党政権だった。アーミテージは当時の政権に報告書でこう迫った。 〈日本には下すべき決断がある。すなわち、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に転落することに甘んじるのか、ということだ。日本の国民と政府が二流のステータスで満足するならば、この報告書は不要であろう〉 　その年の暮れに政権交代があり、第2次安倍政権が発足する。そして、翌2013年2月に訪米した安倍首相は、アーミテージらを前にした講演で、高らかにこう宣言するのだ。 「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」（官邸ホームページより） 　ジャパン イズ バック──このときの講演のタイトルだ。 　以後、安倍政権は特定秘密保護法や安保関連法、女性活躍推進法を成立させ、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権行使容認などを次々と閣議決定していった。すべて、アーミテージ・ナイ リポートの“指示”どおりに。実は、あまり話題にならなかったが、昨年秋の叙勲では報告書のもう一人の著者であるジョセフ・ナイにも旭日大綬章が与えられていた。いずれも安倍首相の強い意向が働いたものとみて差し支えないだろう。 　ここで忘れてならないのは、ジャパンハンドラーはけっして日本のために働いてくれているのではないということだ。非情冷徹にアメリカの国益を考え、動いている。 　かつてジョセフ・ナイがアメリカ議会議員のために書いた対日戦略会議の報告書が漏洩したことがあった。そこには、アメリカが東シナ海に眠る石油、天然ガスなどのエネルギー資源を手に入れるためには、日本と中国を戦争させ、日中戦争が激化したところでアメリカが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海の平和維持活動（PKO）を米軍が中心になって行う──という“作戦”が開陳されていた。 　アメリカの高級官僚や政治家がアメリカの国益を第一優先に考えるのはあっていいし、当然だ。だが、日本の政治家であるはずの安倍首相が、こんな男にまで、媚を売って勲章を渡していい道理はない。 　一強多弱の政治状況の中、残念ながらアーミテージ、ナイらに対する叙勲に異論の声があがることはなかったが、かつて、あるアメリカ人への叙勲に対して激しい論争が起きたことがあった。カーチス・ルメイ。東京大空襲や原爆投下の部隊を指揮したアメリカの元軍人だ。米国の研究者から「異常に好戦的で残忍」と認定される一方、日本側からは「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と恐れられた。爆撃遂行能力は異様に高く、戦後のインタビューでは「当時、日本人を殺すことについてはたいして悩みはなかった」「もし、戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれただろう。だが、幸運なことに我々は勝者になった」といったトンデモ語録を残している。 　そんなルメイに外国人叙勲の話が持ち上がった。アーミテージと同じ、勲一等旭日大綬章だ。推薦したのは当時の防衛庁で、日本の航空自衛隊育成に協力したというのが理由だった。だが、原水爆禁止団体や被爆者、東京大空襲の遺族らから納得できないという声が上がった。国会でも野党がこの問題を取り上げ、激論になった。そもそもアメリカが日本の自衛隊育成に協力したのは日本のためであるはずはなく、日本を反共の防波堤にしようとしたからだ。 　だが、当時の首相は、国民の反対の声をいっさい無視して「今はアメリカと友好関係にあり、功績があるならば報いるのが当然だ。今後の関係も考慮して処置していくべきもの」と、“未来志向の日米関係”を強調し、叙勲を強行した。勲一等の授与は天皇が直接手渡す「親授」が通例となっているが、昭和天皇はこれを拒否した。 　それでもアメリカの元軍人に天皇の名において勲章を渡してしまった当時の内閣総理大臣こそ、安倍首相の大叔父である佐藤栄作その人だった。戦後、CIAのスパイに寝返り日米安全保障条約を強行した祖父の岸信介、そして、ジャパンハンドラーの密接な関係をもち安保法制を強行した安倍晋三……。やはり日本政治を牛耳ってきたこの一族と米国の間にはただならぬ闇があるのかもしれない。 （野尻民夫） 出典：LITERA(リテラ) 2015.11.0９

	出典：LITERA(リテラ) 2015.11.09

　

インド2000億円 モザンビーク700億円 ミャンマー2兆3000億円 バングラデシュ1200億円 アフリカに3兆2000億円 ウクライナ1500億円 まだまだ終わりません。本番はこれからです。 リストラ奨励金300億拡充 法人税減税 年金支給減額 国の借金過去最大 国富600兆円消失 診療報酬引き下げ 議員定数削減先送り 重症向け病床９万床削減 解雇特区検討 物価高騰 公共料金値上げ 配偶者控除廃止 残業代ゼロ法案の検討実質賃金低下 給与総額過去最低 経常黒字過去最小 経常赤字過去最大 企業倒産件数増加 鉱工業生産ﾏｲﾅｽ 機械受注ﾏｲﾅｽ 公務員給与削減打ち切り 住宅着工件数減少 生活保護過去最多 フードスタンプ 年金納付期間64歳まで延長 非正規労働者割合急増 ■ 安倍「TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。 　自民党６条件は守るといったな、それも嘘だ」 ■ 安倍「TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは１万だ」 ■ 安倍「消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「TPP重要5品目などの聖域を最優先。 　確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「マスゴミが俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、 　というのは嘘だ」 ■ 安倍「アベノミクスでベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、 　あれは嘘だ」 ■ 安倍「米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じら 　れたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していた 　ことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ」 ■ 安倍「天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、 　二枚舌は俺だ」 ■ 安倍「徳田を自民のホープ、日本のホープと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「特定秘密保護法をやるとは言って言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れ 　ているといったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「特定秘密保護法は国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「ヤジは議場の華と言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、 　あれは嘘だ」 ■ 安倍「アメリカ政府が航空会社にフライトプランの提出を要請したことはないと確認 　したといったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、 　といったな。あれは嘘だ」 ■ 安倍「原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、 　あれは嘘だ」 ■ 安倍「特定秘密保護法でマスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、 　それは無理だ」 ■ 安倍「バイク増税は新車限定だと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「天皇が誕生日に『憲法を大切にしたい、当時の方々に感謝している』 　といったな、NHKでその部分だけは丸ごとカットだ」 ■ 安倍「ミャンマーへの5000億円の債務帳消しからの新たに910億円を供与した 　と報じられたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「しかし、ミャンマーでの国際事業でKDDIも住友商事も入札惨敗したな、 　それも本当だ」 ■ 安倍「2013年の年末に自民党員にもち代と称して1人100万配ると言わなかったな、 　でも実行だ」 ■ 安倍「猪瀬の金銭授受問題に関して百条委員会を設置し真相を究明すると言ったな、 　あれは嘘だ」 ■ 安倍「物資協力について、武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る 　と言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「銃弾提供は国連、韓国からの要請と言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「特定秘密保護法で一般国民は捕まらないと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「靖国参拝を批判するのは中韓のみと御用マスゴミが報じていたな、 　あれは嘘だ」 ■ 安倍「自民の佐藤正久が米国は失望していないといったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「人生で一番輝き、かつ試練も与えられるのが20代だといったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「米国にリニア技術と5000億を提供すると言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「赤旗が自民党議員が使い残した政党助成金7億2000万を返納していないと 　報じたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「外国人労働者の拡大を検討すると言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「2014年の1月に東電が放射性ストロンチウム濃度を公表できない 　と隠蔽したな、あれは本当だ」 ■ 安倍「有効求人倍率が1.0倍に回復したと言ったな、 　正規は減って増えたのは非正規だ」 ■ 安倍「正規雇用減少の政策を推進すると言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「サヘル安定化支援に87億円を2014年の3月までに提供すると言ったな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「アフリカ支援倍増して円借款を20億ドル（2100億円）にするといったな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「地下水汚染濃度が220万ベクレルを超え最悪値を更新したと報じられたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「福島第1原発の井戸で最高値240万ベクレルの過去最高値を記録し 　上昇が止まらないと報じられたな、これも本当だ」 ■ 安倍「特定秘密の基準を検討する会議の座長にナベツネを起用すると報じられたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「前・安倍内閣で最後の一人まで払うと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「インドへ円借款２千億円供与を表明したと発表されたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「細川元総理に1億円借入問題があるといったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「道徳を教科化するといったな、道徳教育が必要なのは俺だ」 ■ 安倍「NHKは何の権力にも囚われない公正中立な報道をして欲しいと言ったな、 　あれは嘘だ」 ■ 安倍「原発の使用比率は減らしていくと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「自民になって給料が上がったと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「民主時代は給料が下がったと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「多くの経営者が景気回復を実感していると言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「ワタミが最低賃金でアルバイトを募集していた話が国会で出たとき 　ワタミは逃亡したな、あれは本当だ」 ■ 安倍「南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「従軍慰安婦問題の対米のロビー活動で7,000万どぶに捨てたと報じられたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「リストラ助成金をリストラされた社員ではなくリストラした会社にやると 　いったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「甥がフジテレビにこね入社したな、あれは本当だ」 ■ 安倍「アベノミクスのせいで円安となり貿易赤字が拡大していると報じられたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「アベノミクスのせいで円安となり連続経常赤字も拡大しているな 　と報じられたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「年金を投機的に運用すると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「GDPが1%増加したと報じたな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「政府公報の予算を使って復興に批判的な記事が目立つ被災3県の新聞を 　黙らせたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「復興が前に進み始めたと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「311の追悼式を被災地ではなく東京でやって被災地を怒らせたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「子育て支援を充実させると言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「AKB48の秋元康を東京五輪の総合プロデューサーにすると言ったな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「雇用契約に解雇の可能性を明記すると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「マスコミ各社の社長たちと会食を重ねていると報じられているな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「報道の自由のランキングにおいて韓国に負けたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「報道の自由のランキングにおいて、先進国で唯一顕著な問題のある国に 　なったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「子供を産むのは国家に対する最大の貢献と自民の議員が言ったな、公明党GJ」 ■ 安倍「ソマリアの反政府勢力を鎮圧するために4,000万ドル支援すると言ったな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「移民を毎年20万人受け入れると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「移民を50年で1,000万人受け入れるとも言ったな、それも本当だ」 ■ 安倍「上野千鶴子の講演会を俺の友達である山梨市長が急遽中止させたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「消費税増税前に経団連の会長たちとゴルフとしたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「福祉を充実させると言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「所得税を増税するとは言っていないな、でも実行だ」 ■ 安倍「しかし所得税の納税額上限を2億円にする富裕層優遇策を検討している 　と言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「内閣改造をちらつかせ俺にNOを言えない環境を作っていると報じられたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「天皇から授かる勲章を初めて私的利用し自民党の清和会関連だけにしたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「献金を受け取らないと言った自民党の田村憲久が、1億3000万を超える 　献金を受け取っていたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「いいともに出演すると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「いいともの出演は日枝久会長主導によるものでタモリや制作現場は 　寝耳に水と報じられたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「東電の除染費用3兆6000億円を全額国の負担にすると言ったな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「メディアがどんな取材をするのか事前に調査していることがばれたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「近年まれに見る水準の給料アップが実現しつつあるといったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「ウクライナに1000億円規模の支援をすると言ったな、本当は1500億だ」 ■ 安倍「カジノ法案と共にマルハンが動き出していると報じられたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「2013年の休廃業・解散が2万8943件となり過去最多を記録したな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「アンダー・コントロールは決して収束したという意味ではない 　と国会で言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「アンダー・コントロール発言は五輪を任せられないと言う雰囲気を払拭する 　ためと国会で言ったな、それも本当だ」 ■ 安倍「アンダー・コントロールとは事実を掌握して対応していると言う意味と 　各界で言ったな、これも本当だ」 ■ 安倍「旧日本軍による捕虜虐待問題についてオランダにも和解事業をやる 　と言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「NHKが黒字なら10%値下げをすると言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「2014年3月にリーマンショック後最大1987年のブラックマンデー規模の 　売り越しがあったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「5年間で2兆円規模のODAをやると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「流出したトリチウムの濃度は11倍になったと報じられたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「住民税を増税するとは言っていないな、でも実行だ」 ■ 安倍「相続税増税するとは言っていないな、でも実行だ」 ■ 安倍「高齢者医療費負担増をするとは言っていないな、でも実行だ」 ■ 安倍「診療報酬引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ」 ■ 安倍「40歳から64歳までの介護保険料引き上げをするとは言っていないな、 　でも実行だ」 ■ 安倍「児童扶養手当を減額するとは言っていないな、でも実行だ」 ■ 安倍「ガソリン代リッター５円ＵＰするとは言っていないな、でも実行だ」 ■ 安倍「高速料金を大幅値上げするとは言っていないな、でも実行だ」 ■ 安倍「ETC割引縮小するとは言っていないな、でも実行だ」 ■ 安倍「公務員給与を減額停止するとは言っていないな、でも実行だ」 ■ 安倍「軽自動車税は1.5倍の10800円に値上げするとは言っていないな、 　でも実行だ」 ■ 安倍「未だに原発を海外に売り込もうとしていると報じられたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「しかしその放射性物質は最終処分場すら日本にないのに日本で引き取る 　ことになっているな、それも本当だ」 ■ 安倍「その上事故を起こした場合日本国民の税金から支払う約束になっている 　と報じられたな、これも本当だ」 ■ 安倍「実際米国は欠陥品だった原発を販売したとして三菱重工に賠償請求をしている 　と報じられたな、これも本当だ」 ■ 安倍「韓国語で朴大統領に話したが見事に滑ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「社員の発明は企業のもにするとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「NHKの籾井は経営実績が評価されたと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「島根原発のデータが表示されないトラブルがあったと報じられたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「たばこを5%増税するとは言っていないな、でも実行だ」 ■ 安倍「タンク近くの地下水の汚染濃度が2014/3/21を基準に翌日には11倍になった 　と報じられたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「専門家が志賀原発の活断層は否定できないといったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「厚労省が再計算したら福1の緊急作業員142人の被曝線量が東電算出のものを 　超えていたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「福島原発事故の避難指示地域を一部解除すると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「しかし内閣府が福島原発事故の被曝線量を公表しなかったな、 　だってやばすぎるもん」 ■ 安倍「全国の火山学者が巨大噴火被害リスクNo.1の川内原発を真っ先に再稼働 　と言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「非正規雇用が37.6%、働いているのに年収200万に届かない 　貧困層が1090万人増加したな、あれは本当だ」 ■ 安倍「東電の汚染水漏れ調査を原因不明のまま打ち切ると報じられたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「年金業務監視委員会を廃止するとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「ワタミ裁判で社員が自主的に傍聴しに時間前にならんだに過ぎない 　といったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「8000年続いた捕鯨をやめると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「消費税が5%から8%になり105円が105.8円になると言ったな、 　れは本当だ」 ■ 安倍「消費税還元セール表示阻止のための市民監視団を導入するとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「捕鯨敗訴で政府代表が俺に厳しい叱責をされたと報じられたな、 　任命したのは俺だ」 ■ 安倍「いかなる行政分野でも広く世界と交わりながら最善の判断をしてほしい 　といったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「中国移民が実は急増していると報じられたな、あれは本当だ」 ■ 安倍「ミャンマーの債務5000億をチャラにし910億円のODAをはじめる 　とは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「年金のアクティブ運用をGSなど3社に頼むとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「エネルギー基本計画から福1の深い反省を削除していたと報じられたな、 　あれは本当だ」 ■ 安倍「桜の女王達に囲まれ『両手に花だ』とデレデレしていたな、あれは本当だ」! ■ 安倍「年金を先物で運用すると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「年金は64歳まで払わせることにすると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「主婦年金を廃止すると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「配偶者控除を廃止すると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「この春こそ収入アップを国民に届けたいと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「消費税は10%以上にして今度こそ全額社会保障に使うと約束したな、 　あれは嘘だ」 ■ 安倍「愛国心とは国を愛する心を育むことだと言ったな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「仲井真に日米地位協定を見直すと約束したな、あれは嘘だ」 ■ 安倍「外国人の技能実習制度を最長3年から5年にするといったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「外国人の技能実習制度において再入国も求めると言ったな、それも本当だ」 ■ 安倍「難病患者の本人負担を大幅に引き上げると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「道州制基本法案を提出すると言ったな、あれは本当だ」 ■ 安倍「固定資産税を増税とは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「贈与税を増税するとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「年金支給額を0.7%減額するとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「国民年金量を引き上げるとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「厚生年金保険料を引き上げるとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「高齢者の国民保険料を引き上げるとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「石油石炭税を増税するとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「電力料金を大幅値上げするとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「ガス料金も大幅値上げするとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「自動車重量税を増税するとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「原付バイクの税金を倍にするとは言わなかったな、でも実行だ」 ■ 安倍「生活保護受給者が2014年1月過去最多の２１６万７９２７人となり 　4カ月連続で過去最多を記録したな、あれは本当だ」 ■ 安倍「軍需11社が自民に1億円献金していたと報じられたな、あれは本当だ」 まだまだ続く、日本にシナチョンを招き入れる安倍ちょん 偽装移民法閣議決定済＝（入管法改悪＋住基台帳法） ■ 参考、【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 　http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801 　http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801?page=2 ■ 参考、すさまじい安倍ぴょんの実績一覧（gaogaoさんより） 　http://www.twitlonger.com/show/n_1s1rglq

	出典 gaogaoさん

　

　

「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退 2015年02月12日 17:28　発信地：パリ/フランス 　【2月12日 AFP】（一部更新）「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国（Islamic State、IS）」や「ボコ・ハラム（Boko Haram）」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」が12日、発表した。 「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8％増だったと報告している。 RSFのクリストフ・ドロワール（Christophe Deloire）氏は「非常にさまざまな複数の要因によって、（報道の自由度は）全体的に低下した。情報戦争や、非国家主体による専制君主的な報道統制などが挙げられる」とAFPに述べた。 ■中東と北アフリカに「ブラックホール」 RSFの報告によれば、中東やウクライナでは紛争の当事者が「恐ろしい情報戦争」を展開しており、メディア関係者は殺害・拘束の直接の標的となっているほか、プロパガンダ活動に協力する圧力をかけられたりしているという。 また、シリアとイラクで活動するISやナイジェリア北部と隣国カメルーンで襲撃を繰り返しているボコ・ハラム、イタリアや南米を拠点とする犯罪組織は、いずれも「脅しと報復を手段とし、勇敢に調査に乗り出したり犯罪組織の宣伝活動に利用されることを拒否したりするジャーナリストやブロガーたちの口を封じている」と、報告書は述べている。 さらにRSFは、北アフリカと中東には顕著な「ブラックホール」があると指摘。「非国家主体に地域全体が支配され、独立した情報提供者が全く存在しない」地域があると説明している。 このほか、報告書では宗教を掲げた過激派が神や預言者への敬意が足りないと一方的に断定したジャーナリストやブロガーを標的にする事例を挙げ、「神への冒とくを犯罪とみなすことは、世界の半数近い国において情報の自由を危険にさらす」と訴えている。 ■気になる日本の順位は？ 報道の自由度が最も低いとされた国には、イラン、中国、シリア、北朝鮮が含まれる。一方、最も自由度が高い5か国は、北欧を中心に上からフィンランド、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スウェーデンとの結果になった。 香港は、民主派による路上占拠デモ「オキュパイ・セントラル（Occupy Central、中環を占拠せよ）」の間に「警察の職権乱用」があったとの理由で、70位に順位を下げた。 米国も昨年から順位を3つ下げ、49位となった。内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」などを標的とした米政府の「情報戦争」が理由の1つだという。 日本は順位を昨年の59位から2つ下げ61位だった。(c)AFP/Marc BURLEIGH 記事を読むと、「調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で」とある。つまり、「国境なき記者団」が認定した「報道の自由に対する侵害」のランキングと思われる。生の件数をその国の報道の規模を表す何らかの母数で割った数値を比較しているのかもしれない。 　日本について言えば、2002年以降の順位の変遷をたどってみると面白い。たとえば、Template:世界報道自由度ランキング - Wikipedia で参照できる。結果は下記。括弧内は時の内閣である。 2002年　26位（小泉） 2003年　44位（小泉） 2004年　42位（小泉） 2005年　37位（小泉） 2006年　51位（小泉→安倍） 2007年　37位（安倍→福田） 2008年　29位（福田→麻生） 2009年　17位（麻生→鳩山） 2010年　11位（鳩山→菅） 2011～12年　22位（菅→野田） 2013年　53位（安倍） 2014年　59位（安倍） 2015年　61位（安倍） 　一目瞭然、安倍晋三が総理大臣になると必ず順位が下がるのだ。小泉純一郎の時も低かったが、小泉から安倍に代わった2006年に51位を割り込んだ。 　2007年は9月まで安倍政権だったが、第1次安倍内閣の後半は、消えた年金問題や松岡利勝農水相の自殺などで内閣支持率が暴落した上安倍晋三自身が「KY」などと言われて激しく批判され、参院選惨敗の1か月半後に突如政権を投げ出した。その2007年に、前年よりも順位を上げたのは実感と合致している。 　その後、福田、麻生、鳩山、菅各内閣時代には順位を上げた。特に民主党政権は「情報公開」がウリだったが、実際にはその成果をろくすっぽあげられないまま、野田内閣になると情報公開に消極的な姿勢が目立つようになった。それに呼応するかのように、野田時代には順位を下げた。しかしそれでも22位だった。 　それが、政権再交代で安倍晋三が総理大臣に返り咲くや、第1次内閣時代よりも低い53位に順位が暴落し、その後も順位を下げ続けてワースト記録を毎年更新している。 　これはもちろん安倍晋三の言論統制好きな嗜好を反映するものだ。安倍晋三の統制体質の象徴は「NHK番組改変事件」であろう。私の実感から言っても、小泉政権末期にライブドア事件解明の機運が「偽メール事件」でしぼんだあと、安倍新政権の発足後3か月くらいは、「物言えば唇寒し」さながら、新聞やテレビの報道で安倍晋三に対する批判に接することがほとんどできない異様な期間だったことをよく覚えているし、現在はその再来で、しかもその程度がさらにひどくなっていると実感する。 　安倍晋三が籾井勝人をNHK会長に据えたあと、NHKは完璧な御用放送局になった。新聞では読売がそれに当たる（ネトウヨを煽る極右紙・産経は「極右」を演じることで安倍政権を「真ん中」に見せかける役割を果たしている）。朝日は慰安婦記事の取り消しと「吉田証言『誤報』」問題でゴメンナサイばかりしている。なお朝日は2005年にも「NHK番組改変事件」の報道で安倍晋三と故中川昭一に「謝罪」した前科を持つ。肝心な時に安倍晋三を助けるのは、朝日のお家芸と言っても過言ではない。 　2006年の安倍晋三翼賛の流れは、何がきっかけだったかはわからないが、あっけなく潮目が変わって、それまでの翼賛が嘘のように安倍晋三が批判を浴びまくるようになった。NHK特集で「ワーキングプア」が放送されたことに象徴される「格差批判」、新自由主義批判で徐々に流れが変わっていったとしか思えない。 　今また、ピケティのブームなどで格差問題がクローズアップされている。朝日新聞（2/13）4面を見ると、安倍晋三の腰巾着・世耕弘成（官房副長官）の言葉を借りてこんなことが書かれている。 　世耕氏は、首相は「行き過ぎた再分配は社会の活力を奪うという考え方だ」と語り、演説については「首相自身がチャンスをつくり、誰もが頑張れば報われる社会をつくる決意だ」として「機会」を重視するとした。 　「誰もが頑張れば報われる社会」では、当然のことながら世襲よりも実力が重んじだれるだろう。もう何度も何度も書くが、今より格差が小さい社会だった70～80年代に総理大臣を務めた政治家に世襲の人間は誰もいなかった。それが今では安倍晋三もその腰巾着たる世耕弘成も世襲政治家である。 　70～80年代も再分配の手厚い政府ではなかったが、高成長と（大企業の社員の場合は）会社の福利厚生がそれを補っていた。日本で「行き過ぎた再分配」が行われたことなど一度もないし、現在は明らかに「過少な再分配が社会の活力を奪っている」状態だ。 まず、その元凶である安倍晋三を倒すことだ。 安倍晋三の打倒なくして「活力ある日本社会」の再生はない。

	出典 AFP BBニュース　kojitakenの日記

　

　

朝日新聞デジタル　2014年11月26日 　衆院解散に踏み切った安倍晋三首相だが、９月に発足した改造内閣では「政治とカネ」の問題が相次いだ。今のところ選挙の争点となる気配は薄く、課題はなくなったかのようだ。 　しかし現職の閣僚から政務官まで、政治資金収支報告書を見直すと、なおも新たな疑問が浮かんでくる。 ■懇親会など差額３５０万円 　小渕優子氏が１０月に経済産業相を辞めたのは、後援会主催の観劇会をめぐる収支が発端だった。会費収入より大幅に支出が多く、公職選挙法が禁じる有権者への「寄付」にあたるのでは、との疑問が生じた。 　御法川（みのりかわ）信英・財務副大臣の資金管理団体「経済調査会」の２０１０～１２年の政治資金収支報告書には、地元・秋田での「懇親会」や「ゴルフ大会」などで、総額約８１０万円を払った記載がある。だが、対応する収入は見当たらない。 　御法川氏の事務所は「会費を集め、『党費または会費』の欄にまとめて記入した」という。この欄には１０年に約１０６万円、１１、１２年に各約１７８万円の記載がある。すべてが会費収入だとしても計約４６０万円。支出との差額は３５０万円近い。事務所は「会場代など一部は負担したが、『寄付』にあたる支出はない」と説明している。 　大塚高司・国土交通政務官が支部長の「自民党大阪府第８選挙区支部」は、１２年２月末に開いた「早春を楽しむ集い」の収入を、収支報告書に載せていなかった。支出は豊中市の商工会議所の会場費や菓子代、女優の講師代など計６万５千円分の記載がある。大塚氏の事務所は、後援会の女性部の会合で「参加者一人あたり５００円を徴収した」という。担当者は「参加人数やなぜ記載がないかも含め詳細は確認中。早急に調べて訂正したい」と話す。（贄川俊） ■キャバクラ？で情報収集 　武藤容治・総務政務官の政治団体「自民党岐阜県第３選挙区支部」の収支報告書によると、１１年５月２０日、岐阜市の繁華街・柳ケ瀬にある飲食店で「会合費」１万３３４０円を支出。この店の店長は朝日新聞の取材に、「当店はキャバクラだ」と答えた。

	出典 朝日新聞デジタル　2014年11月26日

　

　

自民支部がキャバクラに政治資金　安倍氏が支部長 東京新聞2012年10月9日 20時13分 　自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部＝同県下関市＝が２００９年１月～１０年１２月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約７０万円を政治資金から支出していたことが９日、分かった。 　支部は「秘書や支部関係者の支出で、安倍氏は一度も参加していない」と認めた上で「誤解を招くことはあってはならない」として秘書らが９日午前に自主的に支部に返金したとしている。 　支部は支出について「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。（共同）

	出典 東京新聞　2012年10月9日

　

　

アベノミクスを自画自賛する安倍首相だが、増税ショックに加え、円安の影響を受けて物価は上がるばかり。実質賃金の低下で、庶民の懐具合はお寒くなる一方だ。 　そうしたなか、儲かっているのは一部の企業だけだと思っていたが、これが大間違い。政権政党の幹部たちは、使途自由で億単位のカネを動かしていた。 　領収書１枚、報告義務なし―　自民党の「政策活動費」についてまとめた。 政権返り咲きで収入増 　平成24年の総選挙で大勝し、政権に返り咲いた自民党。この年から収入がアップしたことは、野党時代からの収入の推移を見れば一目瞭然だ。同党が総務省に提出した政治資金収支報告書によれば、次の通りとなる。 　・平成22年　168億6,898万4,793円 　・平成23年　146億6,376万7,068円 　・平成24年　182億6,310万210円 　このうち、収入の柱である「政党交付金」の受取額はこうだ。 　・平成22年　102億6,381万6,000円 　・平成23年　101億1,468万5,000円 　・平成24年　101億5,400万円 　ちなみに、今年９月に公開された「政党交付金使途等報告書」によれば、同党への平成25年の政党交付金は約151億円。所属議員が大幅に増えたことで受給額が50億円も増加、秋に公開予定の政治資金全体の収支は、さらに大きく膨らむとみられる。 ブラックボックス　 　永田町にあって、ブラックボックスの代表は「官房機密費」。年間で十数億円もの税金が、官房長官の裁量で、報償費や調査費名目でばら撒かれている。そして、永田町には、もう一つのブラックボックスが存在する。政党が、領収書１枚で所属議員に支給する組織対策費や政策活動費である。自民党の政策活動費の推移を見ると、政権に返り咲いた平成24年から急増しているのが分かる。 　・平成22年　７億7,900万円 　・平成23年　５億6,670万円 　・平成24年　９億6,590万円 　そして下は、自民党の政策活動費について、平成22年から24年までの幹事長と総裁への支出をまとめたものだ。この間の歴代幹事長は大島理森、石原伸晃、石破茂。総裁は谷垣禎一から安倍晋三へと替わっている。 　大島氏に４億1,000万、石原氏に約７億4,000万、石破前幹事長には２億6,000万円――けた違いのカネがわたっている。これらの政策活動費は政治家個人の領収書だけでＯＫとされており、何に使ったのかについての報告義務がない。不透明極まりないカネが、裏金の状態でばら撒かれているのである。 　問題は、総裁となった安倍晋三氏への政策活動費。就任後の11月から12月にかけて、２億5,000万円という巨額な資金が支給されていた。谷垣前総裁へは、３年間で1,500万円。首相と野党党首という立場の違いがあるとはいえ、安倍氏への支給額は突出している。国民に増税を押し付けた首相が、使途報告のいらない巨額の政治資金を動かすという現実。これでは政治資金の透明化など、夢のまた夢だ。

	出典 ニュースハンター　2014年10月15日

　

　

	●アジアの子どもたちに学校を作る議員の会　2012/02/06 「アジアの子どもたちに学校を作る議員の会」が贈った小学校の竣工式に出席するためミャンマーへ行ってきました。 町中の皆さんが出てきたのではないかと思えるぐらい、沿道を日の丸の小旗を持った子供達、父母達が埋め尽くしていました。 式典後、大人と子供達が一緒になっての綱引きを楽しみ、行事は終わりました。 　時には地べたで勉強を続ける子供達にとってしっかりした屋根のある、日本では遥か前から当たり前の校舎が完成した事が本当に嬉しかったのか、満面の笑顔で歓迎してくれました。 　長旅の疲れも吹き飛びました。今年も民主化に向け大きく前進したミャンマーに小学校を作りたいと思います。
	●ダライ・ラマ法王と会談 チベットの自由獲得のため協力を 2011年11月8日 ●被災地・宮城県南三陸町の『福興市』に参加 ボランティアも多数出席。 2011年10月30日 ●被災地で頑張る中小企業を激励 月刊誌「正論」特集　日本再生の救国内閣の総理　安倍元総理支持集める　2011年3月29日 ●櫻井よしこさんが正論大賞を受賞　安倍元総理が祝辞 ●文藝春秋１２月臨時増刊号 ●夕刊フジ連載・突破する政治第三回
	●菅内閣は陰湿な左翼政権！ ●甲府に石原都知事、平沼代表らとともに集結！ ●明日からいよいよ参院選！！ 2010年8月4日 ●グリーティングカードありがとう。 ●「美しい国日本」を創るため全力を尽くします。 2010年5月26日 ●創生『日本』 名称を変更　真・保守政策研究会が新たなスタート 2010年4月9日 ●下関市で「平成２２年新春の集い」を開催 2010年3月12日 ●真・保守政策研究会の会長に就任　保守勢力の再結集 2010年1月28日
	●陛下即位２０年奉祝県民大会であいさつ 2009年11月17日 ●鳩山首相の外交方針を批判　　京都産業大学で講演 2009年11月9日 ●拉致問題について富山市内で特別講演　民主党を厳しく批判 2009年7月26日 ●日豪シンポジウムで基調講演 2009年06月12日 ●バイデン米副大統領と会談　核軍縮、拉致問題で意見交換 2009年4月14日～20日 ●総理特使としてサウジアラビア・イラク訪問 2009年1月25日～29日
	●GLOBE賞を受賞　地球環境問題で基調講演 2008年6月28日 ●胡錦濤中国国家主席を囲む朝食会での発言について 2008年5月8日

	出典 安倍晋三公式ホームページ

　

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• ●こりゃ酷い！嘘三昧　安倍インチキ政権「安倍政権の血税ばら撒き」●活動報告
• ●自民党「政策活動費」安倍総裁に2か月で２億5,000万円
• ●安倍晋三が総理大臣になると必ず下がる[報道の自由度]
• ●「政治とカネ」なお疑問　キャバクラ、クラブ会員権…
• ●安倍晋三総裁が支部長を務める自民支部がキャバクラに政治資金

　

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SPECIAL EDITION 　落合信彦が安倍晋三をボロクソに批判し「幼稚と傲慢」の首相である核心（シンゾウ部）を痛撃 　【天木直人もビックリさせられた，落合信彦の「シンゾウ・アベに対する強烈な非難」，まるで〈本モノのバカあつかい〉である】。 【しかし，まったくそのとおりであると受けとめねばならない，この日本国の不幸・不運は，いったいこれからいつまで続くのか？】 1)　天木直人の言及 　ここでは，天木直人が落合信彦の「愚かなリーダー 安倍晋三のバカげた功名心が『人質事件』を引き起こした」を，紹介的にとりあげた文章を，あらためて引用する。 　出所）右側画像は天木直人。元外交官でイラク戦争に参加する日本国の姿勢に反対する意見を，時の政府（当時首相は小泉純一郎）に上申した。その直後，退職を強請され，辞職を余儀なくされた。 　いわく，愚かなリーダー。いわく，カネにものをいわせた「地球儀外交」の末路。いわく，安倍晋三のバカげた功名心が「人質事件」を起こした。いわく，アメリカや中国とはまともな外交ができないくせに，小国で歓待されていい気になっているのだから情けない。 　いわく，この事件の責任は，誰よりも安倍晋三にある。いわく，よりによってイスラエル国旗に前でスピーチした。アラブの敵だといっているようなものだ。いわく，安倍よ，頼むからこれから外国旅行で国民の税金だけは使わないでくれ。その金は東北再建のために使ってくれ。 　もう引用はいいだろう。私も同じようなことを書いているが，こうしてあらためて読むと，私も真っ青なほどの激しい批判を紙面いっぱいに書きつづけている。ここまでいわれては安倍首相が可愛そうなくらいだ。それでも落合氏が冤罪で捕まったという話は聞かない。 　そうなのだ。繰りかえしていう。その気になればいくらでも安倍批判はできる。それができないのは，批判する側に，失いたくないなにかがあるからだ。保身が働くからだ。安倍批判をして潰されるとやたらにう騒ぐのは，本気で安倍批判をしていないことをみずから認めているようなものである。 誕生の経緯 世界基督教統一神霊協会（統一教会/統一協会）の元信者の証言によると、効能を謳って販売し薬事法違反に問われ販売に行き詰まっていた高麗人参や統一教会/統一協会系企業である韓国の「一信石材」から大理石の壺を輸入し、美術品として販売していたが、売り上げが伸びなかったため今後は教義を使って販売することになった。それまでの体質改善をアピールするトークに代え、「壺は霊界を解放するため」とか、“救いのためには血統を転換しなければならない”という教団の教義を使い、「高麗人参は血を清めるため」というように体系化し、基本トークを作り上げた。 トークの体系化によりそれまで5、6時間かかっていた販売時間が2、3時間に短縮され、3日間ぐらいの展示会で1億円から2億円（悪いところでも5千万円）の売り上げがあった。この展示会を毎日のように北海道から九州まで行い、1983年から1984年までの間は、韓国の教祖文鮮明のもとに100億円を送金する月まであったとされる。 国会での議論 国会でも霊感商法問題は何十回も取り上げられ、警察庁の刑事局保安部生活経済課長が「でもこの種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。その結果、この数年間で13件検挙した事例が出ております。各種の法令を適用して検挙しておる実態でございます。」と答弁した。 また原価の10倍から数百倍もの法外な値段で売ることがマニュアルで指示されていたことも語られている。 法的解釈 法的にみれば悩みや苦しみを抱えている者などに対して、霊界など科学的な根拠もないことを言って勧誘したり、霊視を口実に人を集めたり、演じたりなどして（人の宗教心や超自然的なものへの畏れなどを利用して）高額な金銭などを支払わせた相手方に対しては、1.公序良俗に違反する違法な行為（民法90条）、2.詐欺・強迫にあたる行為（民法96条）、3.不法行為（民法709条（大阪地裁平成10・2・27判決）により、代金の返還・損害賠償請求ができる。 相談事例・被害報告 全国霊感商法対策弁護士連絡会の1987年から1996年までの資料によると、「相談件数」は1990年が最も多く、2,880件。 「被害金額」は1987年が最も多く、約163億円。この9年間で「相談件数」は約1万件。「被害金額」は約6,800億円にも上る。 統一教会/統一協会の霊感商法などをめぐる動き 1984年6月10日 - 霊感商法のマニュアルや資金の流れなど、統一教会/統一協会の内幕を暴露した手記を掲載した『文藝春秋』1984年7月号が発売された。 ■12月 - 『朝日ジャーナル』（12月5日号）が「霊感商法」の追及キャンペーンを始めた。 ■1986年12月23日 - 通商産業省（以下通産省、現経済産業省）の消費者トラブル連絡協議会において、同省が受け付けた霊感商法に係る相談事例の手口を公表し、参加11団体に注意喚起を要請した。 ■1987年1月 - 全国で1年以上のトーカーとしての経験を積んだ者が集まったトーカー修練会を開催。当時統一教会/統一協会の伝道局長であった桜井設雄が、トーカーの人事異動を発表した。 ■3月 - 日本弁護士連合会（日弁連）が霊感商法問題の調査を始めた（p33）。 ■3月2日 - 統一教会/統一協会は東京都総務局行政部指導課から霊感商法問題につき信者に対して指導するよう指示を受け、「ハッピーワールド」に対して、委託販売についての自粛を要請した。 ■3月19日 - 通産省が社団法人「日本訪問販売協会」の幹部に対し、同協会の会員になっているハッピーワールドと「世界のしあわせ」に対し、倫理綱領違反がある場合には同協会として処分を行うように指示した。 ■3月25日 - 通産省の消費者トラブル連絡協議会において、同省が受け付けた霊感商法に係る相談事例の手口を公表し、参加11団体に対し注意喚起を要請した。 ■4月 - 有田芳生が『朝日ジャーナル』の「霊感商法」批判キャンペーンに加わった。 ■4月6日 - 霊感商法に関わる「ハッピーワールド」と「世界のしあわせ」に対し事情聴取及び訪問販売法の遵守について通産省が指導。この日を含め3回指導。 ■4月30日 - 「ハッピーワールド」、「世界のしあわせ」が日本訪問販売協会幹を自主退会した。 ■5月 - 「霊感商法」被害の救済のために全国の約300名の弁護士による「全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称「全国弁連」）」が結成された。 ■5月1日 - 「ハッピーワールド」が関連業者に「1987年3月末で『霊感商法』と誤解されるような販売は止めるように」と通達する。厚生省、通産省、国民生活センター にも以後、自粛するという旨を報告した。 ■5月15日 - 衆議院の法務委員会で警察庁刑事局保安部生活経済課長が霊感商法について、「悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしている」と答弁した。 ■6月3日 - 大阪府立労働センターで「霊石愛好会」の集会が開催。ワイドショーなどで霊能者として出演をしていた慈雲法師(本名：青木慈雲)が悟りや奇跡を呼ぶとして多宝塔の功徳を説き、「霊感商法」を擁護した。 ■6月6日 - 「霊石愛好会」が東京で「霊石感謝、真実の声、全国代表者大会」を開催した。 ■8月 - 統一教会/統一協会が「霊感商法」批判に対抗するために、教団の婦人信者を集めて、霊石（壷や多宝塔）を授かったことを感謝しているという「霊石愛好会」を作り、「霊石に感謝する集い」を各地で開催したり、自らの道場で壷・多宝塔を授け、販売という形でなく献金という形でお金を受け取った。 ■1988年1月7日、8日 - 霊感商法における多宝塔等の販売担当者を対象とした「全国トーカー修練会」が開催。前年に霊感商法を自粛することを教団側が公表していたにもかかわらず、教団の伝道局長、桜井設雄が信者たちに経済活動を奨励する講話をした。 ■1992年8月 - 韓国ソウルの3万組国際合同結婚式に桜田淳子、山崎浩子、徳田敦子の有名人が参加することで世間の注目を浴び、統一教会/統一協会の霊感商法問題を初めとする問題がマスコミで批判された。 ■1993年 - 山崎浩子の失踪事件についてインタビューされていた神山威会長が、霊感商法について質問された際に、「日本は法治国家だから、裁判で決着をつけましょう」という旨の発言をした。 ■9月17日 - 『週刊文春』が「統一教会系病院、命を弄ぶ霊感商法」というタイトルで統一教会/統一協会系の病院の医療のあり方を批判。 その後、記事で批判された医師はこの記事を名誉毀損で訴えたが、1997年2月24日、東京地裁は「医学界においても異論があり、また、癌でもないのに癌の判定をする結果につながりがちな腫瘍マーカー総合診断法に基づき…患者の不安をあおりたて、その不安に付け込んで本来不要で、かつ高額な費用負担を要する治療を行っていたということができる。」と認定して、医師の請求を棄却。東京高裁の1998年1月28日付判決、最高裁の同年7月16日付判決で確定。 ■1994年5月27日 - 福岡地方裁判所において、霊感商法をめぐる裁判で「信者らと教団は実質的な指揮監督関係にあり、信者が献金勧誘行為が教団の教義である万物復帰の実践として理解していたことや献金がいずれも教団に帰属していることなどからみて、原告らに対して不法行為責任を負う」として損害賠償を命じた初めての判決が出た。 ■1996年2月19日、福岡高裁への統一教会/統一協会の控訴が棄却。1997年9月18日最高裁判所も統一教会/統一協会の上告を棄却し、慰謝料も含めて3,760万円の支払いを命じた高裁判決が確定。 ■1996年3月 - 東京都生活文化局が「霊感・霊視商法等に関する実態調査報告」をまとめた（p32）。 ■1997年2月6日 - 東京の「青春を返せ訴訟」において、証人として小山田秀生4代目会長が教団元トップとしては初めて出廷し、霊感商法等は信者たちが勝手にやったことなどと証言。 ■1999年3月 - 日本弁護士連合会が「宗教的活動にかかわる人権侵害についての判断基準」を公表した（p9）。 ■3月11日 - 教団の上告を最高裁が棄却し、信者による霊感商法と同一の方法による献金の強要に関し、教団に対し、使用者責任を認め、献金相当額と慰謝料を支払いを認めた東京高裁判決（平成10年（1998年）9月22日）が確定。 ■2009年11月10日 - 統一教会/統一協会信者による「新世」事件の裁判で、東京地裁は被告に対し「高度な組織性が認められ、犯情は極めて悪い」として、特定商取引法違反により懲役刑などを言い渡した。霊感商法の関係者が同法で懲役刑を受けるのは全国初。 ■2010年3月19日 - 全国霊感商法対策弁護士連絡会が前年1年間における統一教会/統一協会が行った霊感商法の被害状況を公表。それによると、相談だけで1100件、37億4000万円にのぼり、とりわけ資産家女性を狙ったものが急増したという。 判例 ■判例1 大理石の壺などを販売していた統一教会/統一協会の信者2人が47歳の主婦をホテルの一室に約9時間半にわたって軟禁し、「おろした子供や前夫が成仏できずに苦しんでいる。成仏させないと今の夫と子どもに大変な事が起こる。全財産を投げ出しなさい」などと迫り、1200万円を支払わせた。 1984年1月12日、青森地方裁判所弘前支部は、行為が恐喝罪に当たるとして懲役2年6月（執行猶予5年）の判決を下した（pp136-137）（p148）。押収された「クレーム対策委員会」と題する書面には、証拠を残さないように注意すべき旨が記載されていた。 ■判例2 統一教会/統一協会の「霊感商法」や献金などで多額の出費を強いられたとして、元信者10人が統一教会/統一協会に約2億6000万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は2001年11月20日、「価値の乏しい商品に異常に高額の金を出させた違法な行為だ」と認め、統一教会/統一協会に約1億6000万円の支払いを命じた。一部の献金については「（原告が）信仰心から自発的にしたもので、統一教会/統一協会の教義や宗教活動そのものが違法とはいえない」と判断した。 参考資料：Wikipedia

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