安倍首相と省庁幹部の面談記録が 一切作成されなくなった!
面談記録が一切なし!(首相官邸HPより)社

安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった! 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 LITERA 2019.06.03 10:18

 安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ。

 政府は昨年4月、森友・加計学園問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、毎日新聞は今年4月、ガイドライン改正後に安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたと伝えた。
 ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉。首相の議事録などの記録がつくられているのかどうか、それさえ不明の状態だった。

 だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だったのだ。

 取材に対し、官邸は「(記録は)官庁側の責任で作るべきものだ」と主張したというが、しかし、一方の相手官庁側がきちんと作成して情報開示しているというわけではない。それどころか、毎日新聞の情報開示請求では驚きの回答が寄せられた。

 たとえば、安倍首相のもとで重要政策や災害・テロ対策などを担っている内閣官房は、情報開示請求に対し、「外国人材の受け入れ」「西日本豪雨」「台風21号」などにかんする安倍首相と内閣官房幹部の面談時の説明資料計47件を開示したが、打ち合わせ記録は〈47件中1件もない〉と回答したのである。

 官邸は「官庁側の責任でつくるべき」と言うのに、一方の官庁側にも打ち合わせ記録は存在しない──。
 改正ガイドラインでは〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められ、ガイドライン解説集でも「事案の決定権者への説明は記録を作成する」とされているが、そうしたことがまるで何も守られていないのだ。

 しかも、こうした公文書管理の杜撰さが露呈したというのに、菅義偉官房長官はこの期に及んで「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告を行う各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」などと本日おこなわれた定例記者会見で主張。
 政策決定過程を記録できているかという問いに対しても「できていると思っている」と言い張ったのだ。

 どこが「できている」だ。官邸も内閣官房も打ち合わせ記録を作成していないいまの状態では、初動が遅れに遅れた西日本豪雨の際、安倍首相が内閣官房幹部に対して一体どのような指示をおこなったのかも不明で、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできないではないか。

 だが、これこそが公文書管理徹底のためのガイドラインを改正した、安倍首相の「狙い」だったのだ。

■ 省庁幹部が証言「首相の目の前でメモを取ったら、面談に入れてもらえない」
 現に、これまでの毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員がこんな証言をおこなっている。
「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」
 そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

 また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉(西日本新聞2018年7月13日)

 つまり、こういうことだ。森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題などが発覚したことを受け、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。ようするに、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。

■ 首相との面談で使用した説明資料も、面談後に即、廃棄
 しかも、これは打ち合わせ記録だけにとどまらない。面談時に使用された説明資料についても、官邸の文書を管理する内閣総務官室は〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉と説明(毎日新聞4月13日付)。「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということだ。

 事実、各大臣の面会記録をめぐっても、「作成当日」あるいは「極めて短い期間」で破棄されていることが、今年4月末、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求を通じて判明したばかり。
 また、塚田一郎国交副大臣(当時)が「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた件の問題追及でも、道路建設に向けて動いていた自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していたが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張った。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げたのだ。

 記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう。安倍首相がこうしてこの国を、近代国家として機能しない状態に陥らせているということに、一体どれだけの人が危機感をもっているのだろうか。

(編集部)


【出典】LITERA 2019.06.03 10:18.



関連資料
■ 公文書クライシス 首相の面談記録、作成せず 官邸、災害対策も
  毎日新聞2019年6月2日 20時03分(最終更新 6月2日 21時36分)

官房長官、首相面談記録の未作成を認める 官庁に「丸投げ」
  毎日新聞 6/3(月) 22:01配信
安倍首相を追いつめる事が出来る、格好の記事だ!
  野党は残る国会できょうの毎日のスクープ記事だけは追及せよ  天木直人 
首相の面談記録、官邸は作成せず 昨年の災害対応時も
  朝日新聞 6/3(月) 20:33配信

         

「已む」読めなかった? 安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言
「退位礼正殿の儀」で天皇、皇后両陛下に「国民代表の辞」を読み上げる安倍晋三首相/4月30日午後5時3分、皇居・宮殿「松の間」 (c)朝日新聞社

「已む」読めなかった? 安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言 〈AERA〉 5/15(水) 17:00配信 AERA dot.

 4月に行われた「退位礼正殿の儀」歴史的な儀式での、安倍首相の失言が世間を騒がせた。ミスは誰にでもあるが、それを防ぐ準備は十分だったのか?
 首相の姿勢が問われる。
*  *  *
 4月30日、「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。それが起きたのは「国民代表の辞」のほぼ末尾だ。

「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」

 これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。

 文書として公表された「国民代表の辞」には当然、「願ってやみません」とある。なぜこんな間違いが起きたのか。動画で確認すると、安倍氏は懐から出した文書を読み上げたのだが、「あられますことを願って」まで進んだところで一瞬口ごもり、その後で「あらせられますことを願っていません」と発言していることがわかる。

「願ってやまない」の「やむ」は「已む」と書く。「己」や、十二支の「巳」と紛らわしい字ではある。安倍氏が手にした原稿では教養のある官僚が漢字で書いていたため、なんと読むかためらって、「願っていません」と言ってしまったのではないかとも思われる。
 安倍氏は2017年1月24日、参議院本会議で蓮舫議員に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁した。これは「云々」を、「伝々」と誤って覚えていたようだ。
 もし「国民代表の辞」の原稿にひらがなで「願ってやみません」と書いてあったのに「願っていません」と言ったのなら、安倍氏は「願ってやまない」という言葉を知らないほど語彙が乏しいのか、意図的に変えたのか。どちらも少々考えにくい。

 当意即妙が求められる国会答弁なら「でんでん」も笑い話で済むが、今回の舞台は憲政史上初の儀式だ。その重要な場で国民を代表し、天皇、皇后両陛下に直接あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。

 だがテレビや翌日の新聞は、公表された原稿の内容を伝え、言い誤りはほとんど報じなかった。記者が聞き耳をたてず、発表文書に頼る風潮を示しているように感じられる。
 私が5月3日に動画サイト「デモクラ・テレビ」の討論番組で「あきれた失言」と話すと、他の出演者は「それは初耳」と驚いていた。その後、右翼団体「一水会」が6日ごろからインターネットで批判を始めるなど、言い間違いへの非難は徐々に広がっている。

 このように趣旨が逆転する失態が起きた例としては、1899年5月24日の読売新聞社説がある。原稿には「全知全能と称される露国皇帝」とあったのが、「無知無能と称される露国皇帝」と誤植された。
 主筆が毛筆で右肩上がりの崩し字を書いたため「全」が「無」に見え、活字を拾う工員が間違えたのだ。国際問題にもなりかねず、同紙は訂正号外を出し、ロシア公使館に釈明、陳謝して事なきを得たという。

 1631年にロンドンで発行された「姦淫聖書」事件も有名だ。十戒の一つ「汝姦淫すべからず」の「not」が脱落し、「姦淫すべし」となっていた。教会は組織をあげて回収、焼却したが、残った数冊は今も珍書として高価で取引される。
 出版元の主は300ポンド(現在の価値で1500万円に相当か)の罰金を科されたが支払えず、投獄され獄死したという。

 戦前の日本では皇室に対する不敬罪があり、「天皇陛下」を「階下」と誤植して出版禁止の行政罰をうけた出版社もあった。新聞社は「天皇陛下」の4字を一つにした活字を作るなどして過失の防止に努めた。
 幸い、今の日本には不敬罪はないが、国民を代表しながら「未曽有」の失言をしたのはなぜなのか。安倍氏はそのいきさつを国民に釈明するべきだろう。
(ジャーナリスト・田岡俊次)
※AERA 2019年5月20日号


【出典】〈AERA〉 5/15(水) 17:00配信 AERA dot.



関連資料

右派系の団体「一水会」が安倍総理大臣の発言に激怒しています。

 5月6日に一水会は公式ツイッターを通して、『安倍総理が、4月30日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って(已)いません」とやってしまった。

 これでは意味が逆。問題は、官邸HPから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ』というようなコメントを発表。
 4月30日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で大きな読み違いがあったと指摘し、安倍首相に謝罪をするように求めました。

 一水会が指摘をしているのは安倍首相が退位礼正殿の儀で天皇皇后両陛下に対して読み上げた挨拶で、『末永くお健やかであらせられます事を願ってやみません』と読み上げる部分を、『あらせられます事を願っていません』と発言してしまったと思われる場面です。
 この動画は首相官邸の公式ホームページからも削除され、ネット上で物議を醸していました。
 今日まで首相官邸から具体的なコメントは無く、遂に一水会が激怒して謝罪を求めた形です。


情報特報ドットコム 2019.05.07 06:00

 
 「退位礼正殿の儀」安倍首相発言に右翼団体・一水会が激怒
日刊ゲンダイ 公開日:2019/05/07 14:50 更新日:2019/05/07 14:50

         

 

“安倍1強”に早くも暗雲 参院選の「前哨戦」で自民敗北危機
石川知裕候補の集会には玉城デニー沖縄県知事が駆けつけた。
右は自公推薦の鈴木直道候補(C)日刊ゲンダイ

“安倍1強”に早くも暗雲 参院選の「前哨戦」で自民敗北危機 公開日:2019/03/22 15:00 更新日:2019/03/22 15:15

 参院選と統一地方選が重なる12年に1度の「亥年選挙」がスタート。前半戦の北海道や福岡など11道府県の知事選が21日、告示(4月7日投開票)された。結果が夏の参院選に直結するのは必至だが、すでに“安倍1強”に暗雲が垂れ込め始めている。

 最注目は北海道知事選だ。11知事選の中で唯一の「与野党全面対決」の構図だからだ。絶対に落とせない安倍自民は、自公推薦の鈴木直道・前夕張市長が第一声で首相自身のメッセージを掲げ、甘利選対委員長を街頭に立たせる力の入れようだ。
 現地メディアの調査でも鈴木氏は野党候補の石川知裕・元衆院議員を上回っているのだが、鈴木陣営も決して盤石ではない。

「もともと、地元議員や市町村長会、経済界は、国交省北海道局長の和泉晶裕氏を擁立する意向だった。鈴木氏については『迫力不足』『知事の器ではない』といった評価が大半を占めていたが、いつの間にか鈴木氏擁立が固まってしまった。

 鈴木氏は、同じ法大出身の菅官房長官の大のお気に入り。地元では『また官邸のご意向か』とみられている。『絶対に鈴木氏のビラは配らない』と憤る関係者もいる。陣営はまとまり切れていない」(道政関係者)

■ 鈴木氏は政策論語らず“争点隠し”
 現地で取材するジャーナリストの横田一氏は「『脱原発』を含め、政策論を前面に出す石川氏に対し、鈴木氏は具体的な政策論はほとんどしない。典型的な“争点隠し”で、有権者に見透かされれば、石川氏に追いつかれる可能性は十分にあり得ます」とみる。
 参院選の前哨戦で、安倍自民が敗北を喫する可能性が高まっているのだ。

 その予兆は既に表れていた。17日投開票された東京・台東区議選(定数32、立候補41)では、自民が14人擁立したが、現職を含める5人が落選。議席を1つ減らしている。
 「注目が集まりにくい区議選では、無党派層が動かず、古くからの支持層の投票で勝敗が決まりがち」(選挙プランナー)という。つまり、自民支持層からも「自民NO」の声が上がり始めているということだ。

「与野党対決」以上に安倍官邸を焦らせているのが、福岡県と大阪府の両知事選だ。福岡は、麻生財務相が安倍首相に直談判し、強引に党本部推薦を取り付けた新人と、二階幹事長が推す現職の“遺恨試合”状態。
 大阪は維新の松井前知事と吉村前市長の入れ替え「ダブル選挙」である。安倍首相にとって必要不可欠な「改憲勢力」の維新と対決するのは、他でもない自民党府連だ。福岡、大阪ともにどちらが勝っても、シコリが残るのは間違いない。

「維新と近い菅長官は頭を抱えているでしょう。いずれにせよ、大阪のダブル選は、維新がメディアの注目を集め党勢拡大を狙ったものとみられますし、福岡県知事選は自民党内の“内輪もめ”です。結果的に有権者は『二の次』になっています」(横田一氏)

 統一地方選が安倍自民「瓦解」の始まりになるのだ。


【出典】日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/22 15:00 更新日:2019/03/22 15:15



関連資料
“安倍1強”に早くも暗雲 参院選の「前哨戦」で自民敗北危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250266
2019/03/22 日刊ゲンダイ

自民党 相次ぐ地方選敗北 安倍氏3選後 統一選へ悪循環懸念
自民党 相次ぐ地方選敗北 安倍氏3選後 統一選へ悪循環懸念
https://mainichi.jp/articles/20181023/ddm/005/010/040000c
毎日新聞 2018年10月23日 東京朝刊

         

   

「物価2%」にダメ出し 麻生財務相アベノミクス“敗北宣言”
失敗を認めた(C)日刊ゲンダイ

「物価2%」にダメ出し 麻生財務相アベノミクス“敗北宣言” 日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/16 15:00 更新日:2019/03/16 16:41

 政府と日銀の「共同声明」(2013年)で始まった異次元緩和政策。安倍政権と結託した黒田日銀は今も「2年で物価上昇率2%」をかたくなに維持しているが、6年経ってもその兆しは全く見えない。

 出口戦略も不透明な中、ついに「漢字の読めないアホウさん」と呼ばれる麻生財務相がアベノミクスの「敗北」を認めた、と大騒ぎになっている。
「(目標に)こだわっているのは記者と日銀であり、国民で『2%上がらなかったから、けしからん』と言う人はひとりもいないのではないか」
 目をキョロキョロさせ、ひょっとこ顔の曲がった口から、こんな仰天発言が出たのは、日銀の金融政策決定会合が行われた15日の閣議後会見だ。
 6年経っても一度も達成できていない「2%」にこだわる日銀の姿勢について問われた麻生。「2%にこだわりすぎるとおかしくなる」といら立ちを募らせていたが、どう見ても、この発言はアベノミクスに対するダメ出しだろう。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「国民は物価を上げて欲しいなんて望んでいませんから、麻生大臣の発言は、ある意味正しい。同時に、いつまで経っても物価上昇率2%を達成できないアベノミクスの敗北を認めたに等しいわけで、日銀は緩和策の修正を模索しなければいけない時期に来ています。景気動向指数も国内の生産・輸出も弱い状況を考えると、日銀の目標が無理なのは明らかです」

 日銀は国債を年間80兆円、ETF(上場投資信託)を年間6兆円をめどにそれぞれ「爆買い」。市場にマネーをジャブジャブ供給してきたものの、結局、円安・株高誘導政策で一部の大企業が大儲けしただけ。
 カツカツの庶民の暮らしは相変わらずで、逆に低金利政策で地銀の経営が追い込まれる事態になっている。

 いい加減、異次元緩和の出口を探るべき時期だが、日銀はそんなことはお構いなし。きのうの金融政策決定会合でも、大規模緩和策を継続する方針を決定。黒田総裁は会合後の会見で、2%の物価上昇目標について「物価の安定という日銀の使命を果たすためには実現することが必要」と言い切ったが、もはや後戻りできないというのが本音だろう。

 財務大臣までもが暗に「失敗」を認めたアベノミクス。このまま続けば、国民生活は奈落の底だ。

【出典】日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/16 15:00 更新日:2019/03/16 16:41

        

   

また偽装発覚…安倍首相が 施政方針演説で巧みな“錯覚工作”
施政方針演説を行う安倍首相(C)日刊ゲンダイ

また偽装発覚…安倍首相が施政方針演説で巧みな“錯覚工作” 日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/16 14:50 更新日:2019/03/16 14:50

  施政方針演説のトリックが発覚――。15日の衆院文部科学委員会で川内博史議員(立憲民主)が問題にしたのは、今年1月28日に行われた安倍首相の施政方針演説の次のくだりだ。

「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は24%から42%に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました」

 誰もが、安倍政権の政策が奏功していると思ってしまうが、デタラメだ。
 ひとり親家庭の大学進学率42%の調査は、16年11月に行われた。一方、児童扶養手当の増額は16年12月、給付型奨学金は17年4月からそれぞれ実施されている。つまり、両政策とも、進学率の向上に貢献しようがないのである。

 川内議員に突っ込まれた厚労省子ども家庭局の藤原朋子児童虐待防止等総合対策室長は、「一連の施策の例示を述べたもの」とかわそうとしたが、最後は「直接の因果関係はない」と認めざるを得なかった。

【出典】日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/16 14:50 更新日:2019/03/16 14:50

        

 

安倍自民党が「公約の9割成果」と 厚顔無恥の発表!
首相官邸HPより

安倍自民党が「公約の9割成果」と厚顔無恥の発表! ならば、2017年総選挙の公約と結果を検証しよう LITERA 2019.03.14 12:04

 「アベノミクス偽装」が発覚し、安倍政権が喧伝してきた「アベノミクスによる好景気」への不信感が高まる昨今。内閣府の「景気動向指数」も3カ月連続で悪化、景気は後退局面に入ったと見られているが、安倍首相はなおも「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」などと強弁している。

 そんななか、目を疑うようなニュースを時事通信が11日に報じた。自民党が2017年の衆院選で掲げた政権公約を検証した結果、公約の9割超で成果が上がったとし、岸田文雄政調会長がその結果を安倍首相に報告。
 安倍首相は「画期的だ」と評価し、夏に予定されている参院選の公約策定作業に早期に入るように指示したというのだ。

 選挙公約の9割で成果を出した……?
 それが事実なら「画期的」だが、ほんとうなのか。そこで2017年総選挙での自民党の選挙公約を確認したのだが、あらためて見てみると、国民を騙す詐術に溢れるツッコミどころが満載だったのだ。

 そもそも、2017年の総選挙は、突如、安倍首相が「北朝鮮の脅威」「少子高齢化」が「国難だ」と宣言し、臨時国会冒頭で衆院を解散するという「大義なき解散」によって実施された。
 もちろん、自民党が選挙公約パンフレットで、いの一番に掲げたのも、「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」というもの。その中身は、こうだ。

北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。

 いまとなっては笑うしかない、痛すぎる公約だろう。
 たしかに安倍首相は韓国大統領府が文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談合意を発表したときでさえ、国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った。
 だが、国際社会は対話路線を選択し、日本だけが「蚊帳の外」に置かれるという赤っ恥をかく始末。
 もはやこの公約は安倍政権に「外交センス」が決定的に欠如していることを証明するものでしかなく、もしこれを「成果を出した」公約のなかにカウントしているとしたら、とんだお笑い草だ。

 いや、もっと醜いのは、選挙公約で2番目に掲げた「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」だろう。

 このとき、安倍自民党は「アベノミクス5年間の実績」として、デカデカと〈名目GDP過去最高50兆円増加〉と謳っているが、国会でも取り上げられたように、2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げしたのが現実。

 ようするにこの公約は「アベノミクスを偽装することで加速しているように見せかけ、景気回復・デフレ脱却を演出します」の間違いだったわけだ。
 だいたい、公約パンフでは具体的に〈力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します〉とも書いているが、2018年の家計消費支出は増税前の2013年の水準を下回っている状態。
公約はまったく実現していない。

 また、はっきりとした「公約」違反は、これだけではない。その筆頭が、「さらに復興加速へ」というものだ。

 この公約では、福島県について〈国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます〉と書いているが、実際にやっていることは今月末で自主避難者への家賃補助を打ち切るなど、切り捨て政策によって帰還を促すだけ

 戻るにも、放射線量の問題や病院・商業施設などの整備が進まないことの不安から帰還できない人が多いのが実態で、もし安倍自民党が強引な避難指示解除による帰還をもって「公約を実現した」と言うのであれば、信じがたい鬼畜だ。

■ 嘘だらけの成果宣伝で参院選勝利、そして安倍4選のシナリオが
 ついでに触れておくと、自民党は2017年に「みんなへの約束」という子ども向けの絵本調パンフも作成しているのだが、このなかでは〈世界的にも有名な日本の自然環境を守〉るだの、〈いつ起こるかわからないあらゆる自然災害への対策を完璧に〉だのと綴っている。

 沖縄の民意を無視して辺野古の海に土砂を投入したり、災害が起こっている最中に「赤坂自民亭」なる身内の宴会を開き、参加議員いわく「酒飲んでワァー」としたり、非常災害対策本部をなかなか設置しなかったことは、はたして子どもたちへの公約違反には当たらないのだろうか。

 選挙公約のなかには、たしかに「働き方改革」のように実行したものもある。だが、それも公約では〈働く皆さんの様々な声に耳を傾け(中略)「働き方改革」を実行します〉と書いている。

 「働き方改革」のなかの「高度プロフェッショナル制度の創設」では、労働者へのヒアリングはたったの12名、そのうち9名は後付けでおこなっていたことが発覚したように、「様々な声に耳を傾け」などしなかった。しかし、これも安倍自民党は「公約の実現」というのだろう。
 もちろん、「憲法改正」をはじめ、自民党の選挙公約には実現などしなくていい公約も山ほどあるが、偽装された数字の上に打ち立てられた経済政策や、「蚊帳の外」の失敗外交まで「成果を上げた」とするのは、国民を騙した上にまた騙すようなものだ。

 しかも、安倍首相が「画期的だ」と自画自賛したように、「成果を上げた公約」の内訳は明かさないまま、夏の参院選で「自民党は9割も公約を実現した」「安倍首相ならではのスピード感」などとでっち上げる可能性も十分考えられるだろう。

「安倍総裁4選」などという恐怖のシナリオを封じるためにも、選挙公約の嘘や詐術を見破り周知徹底させることは重要だ。
 参院選に向けて、これ以上、安倍自民党に騙されないための「安倍自民党の嘘」キャンペーンが必要だ。
(編集部)

【出典】LITERA 2019.03.14 12:04

        

  

犠牲は弱者 “景気暗転” むき出しになるアベノミクスの真実
自分だけ良ければ(安倍首相と麻生副総理)/(C)日刊ゲンダイ

犠牲は弱者 “景気暗転”むき出しになるアベノミクスの真実 日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/11 17:00 更新日:2019/03/11 17:01

 景気動向指数の1月の基調判断について内閣府が先週7日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。この表現の使用は、消費増税の影響を受けた2014年以来。景気の現状を示す「一致指数」は3カ月連続で減少し、5年7カ月ぶりの低水準とメタメタだ。

 さすがの大マスコミも一斉に「すでに景気後退入りか」と1面で報じたが、何を今さら騒いでいるのか。安倍政権と大マスコミはそろって「中国経済の急減速の影響」と強調するが、要因はそれだけではない。茂木経済再生相に至っては「1月は中国の春節の時期で、さまざまな生産活動が低くなり、中国向けの輸出が手控えられた」と説明したが、今年の春節は2月4日からだ。ミエミエのゴマカシは論外である。

 景気動向指数のうち、景気の先行きを示す「先行指数」は既に昨秋ごろから落ち込む傾向を表していた。それなのにボンクラ政権は昨年相次いだ自然災害による「一時的な景気の落ち込み」と放置し、何ら手を打ってこなかった。景気後退は当然の帰結だ。

1月の景気動向指数をもってして、安倍首相が喧伝する「戦後最長の景気拡大」に、今さら疑念を挟む大マスコミには鼻白む。大体この政権下で6年以上にわたって世論調査を実施してきたが、「景気回復を実感している」との回答が一度でも5割を超えたことがあったか。常に8割近くが「実感できない」と答えているではないか。

 統計不正のアベノミクス偽装で、あらゆる基幹統計が信頼できなくなった今、景気の良し悪しは国民の実感に頼るほかない。今回の景気の後退局面は、とうとうアベノミクス偽装の化けの皮がはがれ落ち、いよいよ、ペテン政治のツケと副作用が剥き出しになる――そう捉えるべきだ。

 ハッキリ言ってアベノミクスの6年間はゴマカシの連続。この政権がひたすらやってきたことは、大企業優遇、格差拡大、庶民切り捨ての暴政の数々と、その悪事を隠蔽するための金融政策を駆使した国民騙しだ。

庶民の厳冬はこれからが本番(C)日刊ゲンダイ

■ 壮大なマヤカシで空理空論を目くらまし
 安倍政権は弱肉強食の新自由主義にどっぷり漬かり、規制緩和の旗の下、国民の暮らしを海外に売り飛ばし、労働者を散々痛めつけてきた。
 昨年の種子法廃止と改正水道法では、国民の命の源である食と水を召し上げ、外国資本に献上する。TPPや日欧EPAの発効に邁進し、日本の農水産業を壊滅に追い込む。
 働き方改革に盛り込んだ高度プロフェッショナル制度で、労働者から残業代の概念を強奪。外国人労働者の門戸拡大の改正入管法により、日本の労働者は劣悪な環境に立つ外国人の安い労働力と競わされ、ますます賃下げ圧力が加わる。
 こうして人件費を抑制したい大企業を喜ばせた上、政権発足時に37%だった国の法人実効税率を段階的に20%台まで引き下げる優遇ぶりだ。

 ジャーナリストの斎藤貴男氏は、こう指摘する。
「この売国政権下の新自由主義とは権力者と資本家のための『自由』であり、その見返りに庶民の『自由』が奪われてしまう。史上最悪のイデオロギーなのです。安倍政権は規制緩和の名の下に新たな利権の確保を正当化し、弱者の声は全く聞き入れない。沖縄県民投票の結果への冷淡な対応が象徴的です。ここまで国民生活が虐げられれば、景気回復の実感がわかなくて当然。アベノミクスで日本経済が改善したなどという言説は大嘘で、政権発足以来、景気が向上していないのは国民の肌感覚の通りです。ところが、この政権は日銀のETF購入、年金基金、ゆうちょマネーなどを株式市場に大量投入。公的資金による株買い支えの“偽装株高”で、経済政策のデタラメや矛盾から国民の目をそらし、あまつさえ統計データまでデッチ上げ、アベノミクスの自画自賛を繰り返した。安倍首相は国会で『私が国家です』と答弁しましたが、まさにその発言通り。『こうありたい』と望むまま、隠蔽と偽装を重ねた印象操作で、景気の実態をゴマカし続けてきたのです」

■ 庶民の生活実態に目もくれず大威張り
 安倍は二言目には「雇用の改善」を口にして、「アベノミクスの実績」と胸を張るが、これも国民を言いくるめるための方便に過ぎない。現実に増えたのは低賃金の非正規雇用ばかり。雇用者数は13年1月の5179万人から今年1月は5628万人へと449万人増加したが、うち非正規の増加数は327万人。増えた雇用の実に72・8%を占めた。そのため、雇用者に占める非正規の割合は38・3%と過去最高水準に達している。

 安倍の自慢のタネの雇用増加について、経済評論家の斎藤満氏は「安倍政権下で、所得の格差と配分の不公平を測る『ジニ係数』も上昇傾向にあり、世帯主の所得に頼れず、主婦や高齢者が生活防衛のため、非正規で働きに出ているとみるのが妥当です」と分析し、こう続けた。

「つまり富裕層や大企業を豊かにしても、富は国民全体にしたたり落ちてこない。アベノミクスのトリクルダウン理論なんて嘘っぱちで、現実には、この6年で『1%対99%』の格差社会を拡大させたのです。ところが、安倍首相は庶民の生活実態に目もくれず、『国民総所得は増えている』と大威張り。官僚たちも右へ倣えで実体経済を良く見せようと、毎月勤労統計を密かにカサ上げ。エンゲル係数の計算式を勝手に変えて上昇傾向にフタをし、家計調査も消費水準を高めるため、意図的にサンプルを変更した疑いもある。こうしたインチキで覆い隠してきたアベノミクスの失敗を糊塗しきれず、露呈してきたのが現在の景気後退局面なのです」

 しょせん、アベノミクスなんて空理空論。刹那的な壮大なマヤカシで、国民をペテンにかけてきたのが真実である。

■ 「一将功成りて万骨枯る」に納得するのか
 人口減少で放っておいてもマーケットが縮小する中、6年以上に及ぶ暴政で庶民生活はズタズタに引き裂かれた。

 その結果、実質GDPに占める純粋な家計消費の比率は4割台まで落ち込み、消費の改善を望めるはずもない。日本経済に景気後退をはねのけるパワーは残されていないのだ。
 前出の斎藤貴男氏は「壮大なマヤカシが通じなくなれば、アベノミクスの真実が剥き出しとなって経済弱者に襲い掛かることになる」と警告。前出の斎藤満氏も「景気後退期に真っ先に切り捨てられ、アベノミクスのツケと副作用をモロに被るのは、生活苦で働きに出ている非正規の人々です。正規雇用者も賃上げは望めず、いずれ年金受給開始年齢も引き上げられる。99%の庶民には『死ぬまで働け』の地獄が待ち受けています」と予測する。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「世界経済全体が景気後退期に差し掛かった恐れすらある中、安倍政権は異次元緩和で金融政策を既に使い切り、財政的余裕もない。来るべき危機に、もはや打つべき手段を失わせてしまったのです。その罪は幾重にも重い。しかも異次元緩和で景気は上向くどころか、ジャブジャブに供給したはずの資金は融資を怠る大銀行の金庫に眠っているか、あるいは大企業の内部留保に消えただけ。庶民の手元には回らず、経済の悪循環を生み落とした。結局、安倍政権は国民の暮らしを度外視し、『今だけ金だけ自分とお友達だけ』の刹那主義に毒されています。このままだと、安倍首相が歴史的な長期政権を築き上げただけで、庶民は泣きを見るという『一将功成りて万骨枯る』の状況に日本は陥ってしまいます。今こそ国民は目を覚ますべきです」

 今の日本に左右の違いで小競り合いを演じている余裕はない。
 騙されてきた99%の庶民は、大嘘つき首相の舌を抜くまで一致団結すべきだ。


【出典】日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/11 17:00 更新日:2019/03/11 17:01



関連資料
やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済
日刊ゲンダイ 日時 2019 年 1 月 21 日 22:30:05
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/515.html
「アベノミクス効果」本当か?!/首相が誇る数字の真実
BLOGOS 記事:しんぶん赤旗2016年06月11日 10:41
https://blogos.com/article/179087/
これがアベノミクスの真実ダ
消費税廃止各界連絡会

       

  

辺野古マヨネーズ地盤 岩屋防衛相デタラメ「最深度」修正
しらじらしい“修正”(岩屋防衛相)/(C)日刊ゲンダイ

辺野古マヨネーズ地盤 岩屋防衛相デタラメ「最深度」修正 日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/06 06:00 更新日:2019/03/06 07:18

  沖縄の民意をガン無視し、安倍政権がゴリ押しする辺野古新基地建設。埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事を検討中だが、最大深度は90メートルに達する。一方、現有作業船の改良可能な最深度は70メートル。
 そのため、建設は不可能の域だが、岩屋毅防衛相はしらじらしい“修正”で、あくまで工事を強行するハラだ。

 岩屋大臣は先月28日の衆院予算委で、70メートルより下に非常に固い粘土層が確認できたため、「埋め立て工事で地盤改良が必要となる水深は最大で約70メートルになる」と言いだした。
 よく調べてみたら、たまたま施工実績のある70メートルまでの地盤改良で済むと従来の言説を曲げたわけだが、全く根拠のないデタラメだ。

土木工学の専門家で沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が言う。
「岩屋大臣は『必ずしも固く安定した土層に達する深度まで施工しなくても安定性は確保できる』と答弁しています。つまり、70メートルより下も『固く安定した土層』ではないと認めているのです。しかし、同じ地層でありながら、70メートルより下は地盤改良が必要ではないとは考えられません。もし、70メートルまでしか地盤改良をしなければ、長期にわたって沈下が続くことになります。船の能力に合わせて見解を修正したとしか考えられません」

 防衛省は70メートルより下の地盤が固いことを示すデータを示していない。沈没必至の基地は、ただちに工事を中止すべきだ。


【出典】日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/06 06:00 更新日:2019/03/06 07:18



関連資料
辺野古沖に軟弱地盤、深さ約40メートル 防衛局報告書に「想定外」記述
2018年3月21日 05:05 沖縄タイムス+プラス ニュース
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/225830
厚辺野古の新基地建設予定地 “マヨネーズのような”超軟弱地盤
渡辺豪2018.4.4 07:00AERA

https://dot.asahi.com/aera/2018040300042.html

      

  

統計不正で新たに「官邸関係者」明記の 圧力メールが発覚!
首相官邸HPより

統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚! 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか LITERA 2019.02.22 09:13

 圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。

 それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐(当時)が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。
 国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。

 無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。

 しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、これまで安倍首相や中江元哉前首相秘書官、根本匠厚労相らが必死になって答弁してきた「官邸の関与はない」という主張を覆す、衝撃的なものだ。

〈委員以外の関係者と調整している中で サンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきました。
(ご存じのとおり、報告書(案)では、総入れ替え方式が適当との記載を予定していました。)
 このため、第6回では、報告書(案)ではなく、中間的整理(案)の議論ということで とりまとめを行わせていただきたいと考えています。
 併せてサンプルの入れ替え方法についても「引き続き検討する」というような記述とする予定です〉


 これまで国会では、「委員以外の関係者」=中江首相秘書官が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」と伝えていたと説明されてきたが、メールを見ると、実際は「部分入れ替え方式で行うべき」と明確な圧力がかけられていたのである。

 さらには、このメールにあるとおり、2015年8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、阿部座長が「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」とまとめていたが、メールが送られた2日後の9月16日におこなわれた第6回会合では一転、「サンプル入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と方針を変更されている(ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席)。
 つまり、中江首相秘書官の「部分入れ替え方式で行うべき」という圧力によって、検討会の方針はものの見事にねじ曲げられたのである。これを「官邸の関与」と言わずして何と言おう。

 これだけでも驚きの内容だが、衝撃的な事実はまだある。今回、新たにもうひとつ、2015年9月4日に手計高志課長補佐が阿部座長に送ったメールが公開されたのだが、そこにはこう書かれていた。
〈現在、検討会での検討結果等については
 官邸関係者に説明をしている段階であります〉


 中江首相秘書官は国会で“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と言い張ってきたが、これは完全な虚偽答弁で、厚労省は安倍官邸に逐一報告を入れていたのだ。その上、手計課長補佐はこうして、わざわざ阿部座長に〈官邸〉の二文字をちらつかせていたのである。 

 しかも、このメールが送られた前日である3日は、中江首相秘書官が安倍首相にこの統計調査の方法の問題を伝えた、その日だ。

 これは偶然なのか、それとも統計調査の方法の問題を聞いた安倍首相が変更の指示を出し、中江首相秘書官がさっそく厚労省に圧力をかけた結果なのか──。
 その真相はいまは不明だが、ただ、たしかなことは、安倍政権が必死になって隠してきたこれらメールの中身に、安倍首相が相当な焦りを見せていたことだ。

■ このメールの内容を追及された根本厚労相に安倍首相が「いったん戻れ!」
 本サイトで昨日お伝えしたように、21日の衆院予算委員会でこのメールについて立憲民主党の長妻昭議員に追及された際、根本厚労相はしどろもどろになり、「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。

 どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います」などと無意味な答弁を繰り返した。
 そして、長妻議員から「中身は?」と訊かれ、根本厚労相が狼狽していると、安倍首相は自席から「いったん戻れ」(「いったん下がれ」とも聞こえる)と指示。
 この指示を受けて根本厚労相が「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻るという、とんでもない事態が展開された。

 しかし、今回のメール公開で、安倍首相が議場に響く声で「戻れ」あるいは「下がれ」と指示を出した理由も合点がゆく。
 なにせメールには「官邸の関与」がはっきりと示されていたからだ。そして、メールの中身を問われて安倍首相が焦って根本厚労相の答弁を封じ込めた言動、それこそが安倍首相の関与を証明しているようなものだろう。

 国会答弁を虚偽で固め、存在するメールの証拠を隠蔽し、挙げ句、大臣の答弁さえやめさせてしまう。そこまでするのは、やましいことがあるからに他ならない。安倍首相の指示があったのかどうか、今後も徹底した追及が必要だ。

(編集部)

【出典】LITERA 2019.02.22 09:13



関連資料
不正な郵送調査前提でマニュアル 厚労省の賃金構造統計
2019/2/17 18:16 ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/469790032832939105
厚生省の勤労統計 「増税の傷」隠す、もう一つの"不正"とは?
2019.01.17 ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15308

     

 

この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚
アベノミクス偽装は首相案件(C)日刊ゲンダイ

この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/15 17:00 更新日:2019/02/15 17:00

「不景気も 統計一つで 好景気」
「合わぬなら 作ってしまえ 偽統計」
「成長率 どれだけ盛れるか 腕次第」

 14日の衆院予算委員会で立憲民主会派の小川淳也議員が読み上げたのは、総務省のツイッターへの書き込みだ。
 総務省は今月1日から、「統計の日」の標語を募集しているが、統計偽装問題が発覚したことで大喜利状態になっている。

「為政者の 望み通りに 数いじる」
「政権の ウソを支える 虚偽統計」
「ウソ統計 総理が言えば ウソじゃない」
「統計の 捏造改竄 誰のため」

 これらの書き込みから分かるのは、実際よりも統計の数値を良く見せるため、官邸主導で国家ぐるみの偽装が行われたと国民が感じていることだ。
 さらに言えば、安倍政権なら、こうした不正に手を染めても不思議はないという不信感を抱いている。

 なにしろ、公文書も改ざんしてしまう政府なのだ。それも、首相の答弁に合わせて事実を隠蔽した疑いが持たれている。文書やメモが出てきても認めず、「あったこと」も「なかったこと」にしてしまう。
 都合の悪いファクトから目をそらし、文字や数字をいじって現実の方を歪めようとする。そういう政権のイカサマは、モリカケ問題で嫌というほど見せつけられてきた。

「毎月勤労統計」の問題も、厚労省が組織ぐるみで不正調査を隠蔽していた疑惑から、官邸主導のアベノミクス偽装だった疑いに発展してきた。これまた「首相案件」だった状況証拠が次々と出てきたのだ。

■ モリカケ問題と同じ構図
 予算委の質疑を通じ、2015年9月に「毎月勤労統計」の調査対象となる事業所を入れ替えるにあたって、事前に安倍の秘書官が厚労省に「問題意識」を伝えていたことが明らかになった。また出た、首相秘書官!

 加計学園問題では、経産省出身の柳瀬唯夫秘書官(当時)が、15年4月に加計学園の獣医学部新設を巡って、愛媛県の担当者らと官邸で面会。
 やりとりを記録した愛媛県の文書に「本件は、首相案件」などとの発言が記載されていたが、国会では「記憶にない」とスットボケ続けた。

 この時期の官邸では、よほど「首相案件」がはやっていたのか、同じ年の3月末、厚労省から「毎月勤労統計」について事前説明を受けていたのが、財務省出身の中江元哉秘書官(現財務省関税局長)だ。
 賃金に関する数値改善の可能性などについて「問題意識」を伝えていたという。

「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と指摘したのは、財務省出身の大串博志議員(立憲民主)である。
 実際、秘書官が説明を受けた直後から、統計の見直しが一気に進んだのだ。

「役所の忖度なのか、官邸が直接・間接の指示をしていたのか、いなかったのか。いずれにせよ、秘書官が動き、アベノミクスで上がるはずの賃金が上昇しないという懸案は解消されていった。モリカケ問題とまったく同じ構図です」
(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 “総理のご意向”が働いたのではないかと追及された安倍は、「勤労統計について指示したことはまったくない」と強調。
 14日の予算委に閣僚の補佐役として出席していた中江関税局長は、小川から「問題意識」発言の真意などを問いただされたが、「関税局長として出席している。所管外のことは差し控える」と言い、数回にわたって答弁を拒否した。

東芝関連企業に天下り(柳瀬元秘書官)/(C)日刊ゲンダイ


■ 公文書も統計も信じられない国は終わっている
 野党の求めで、中江関税局長は15日にも「元秘書官」の立場で予算委に出席することが決まったが、どうせ何も話しはしない。だからこそ、与党側も参考人招致に応じたのだ。黙って首相を守れば、出世の道と、輝かしい天下り人生のご褒美が待っている。

「官僚人事を握った官邸に権力が集中し、首相が『こうする』と決めたら、ルール違反もいとわずに役所が全力で望みをかなえるイビツな行政になってしまった。厚労省の統計不正問題も、04年から始まったとされるズサンな調査と、18年からの調査方法変更は別問題です。調査方法の変更によって、統計上の賃金が上振れし、それを根拠に『景気がいいから』と、消費税10%への増税が行われようとしている。納税者からすれば、やりきれない話です。納税する気もなくなります」(山田厚俊氏=前出)

 見逃せないのは、統計上の賃金が低く出ることに首相秘書官が「問題意識」を表明した15年は、自民党の総裁選が9月に行われ、安倍が無投票再選を決めたことだ。直後に打ち出した「新・3本の矢」で、「GDP600兆円」という数値目標を掲げた。

 そして、10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相が「毎月勤労統計」の調査手法に文句をつけ、「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と発言。ちょうど、アベノミクス後の数字が悪化した頃だった。思うように賃金が上がらないことにイラだっていたのだ。

 それから、トントン拍子で“統計改革”が進められていく。16年の「経済財政運営と改革の基本方針=骨太の方針」には、成長戦略としてTPPなどとともに「経済統計の改善」が挙げられ、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、同委員会も承認した。
 かくして実質賃金は上振れ、GDPもカサ上げされ、アベノミクスの成功を偽装するかのような統計が発表されることになる。

■ GDPプラス速報も信用できない
「政府が発表する統計は、公正で正しいものだと信じられてきました。だから、それを基に議会審議や政策立案が行われるのに、今や国家の土台がヒビ割れて、大きな亀裂が入っている状態です。公文書も統計も信じられない国なんて、国際社会からも信用されません。保身と功名心のために国家の基幹を歪め、政府の信用を失ったことは、安倍政権の最大の罪だと思う。国家的犯罪ですよ。徹底追及が必要です」
(政治学者・五十嵐仁氏) 

 国家の足元が揺らいでいるというのに、天皇の謝罪を要請した韓国の文喜相国会議長や、白血病を公表した競泳の池江璃花子選手の話題がテレビを席巻。
 そんな中、14日午前のテレビ画面に「速報」のテロップが流れた。
 内閣府が発表した18年10~12月期のGDP速報値が、実質で前期比0.3%、年率換算で1.4%増になったというニュースだ。

 2四半期ぶりにプラス成長に転じたというが、これだけ統計のインチキが明らかになっているのに、どうやってこの数字を信じろというのか。コトここに至っても、政府発表の数値に何の疑問も呈さず速報する大メディアは、大本営発表というほかない。

 日刊ゲンダイ連載コラムでジャーナリストの高野孟氏も
<政府が発表する統計というのは多かれ少なかれ“大本営発表”というか、政府の都合のいいように操作されたものだと思ったほうがいい>と書いていた。

 数字は嘘をつかないと言われるが、権力者と詐欺師が数字を悪用するのは世の常だ。統計は国家の意思で動く。ましてや、このイカサマ政権は何でもやる。
 世論調査では、景気拡大を感じられないという声が8割に達する。GDPの数値がプラスに転じても、われわれ庶民には何の恩恵もない。ほくそ笑むのは安倍だけなのだ。


【出典】日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/15 17:00 更新日:2019/02/15 17:00



関連資料
底なし沼の政治腐敗 “犯罪の巣窟”と化してきた安倍政権(日刊ゲンダイ)
森友・国有地払下げ事件の焦点
森友・国有地払下げ事件の焦点<本澤二郎の「日本の風景」(2744)
「安倍夫妻の犯罪」。森友ゲート、これが真相。
『週刊文春』 2018/3/22号

     

 

勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ
「目標は飛躍する」/(C)日刊ゲンダイ

勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/05 14:50 更新日:2019/02/05 14:50

「毎月勤労統計」で火がついた「不正統計」問題が、ついにGDPの数字にまで拡大し始めた。以前から、専門家は指摘していたが、4日の国会で、不自然なGDPの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。

■ 国会で追及
 2015年9月に自民党総裁に再選された安倍首相はいきなり「GDP600兆円の達成」を掲げた。すると、GDPの算出方法について、15年度から研究開発費なども組み入れる「国際基準」に変更。さらに、新しく項目を追加した。その結果、16年12月に発表された15年度のGDPは、旧基準より31兆円も増えた。

 かさ上げされた31兆円の内訳は、「国際基準」要因が24兆円、「その他追加」が7.5兆円だった。

 きのうの衆院予算委で立憲民主の小川淳也議員は、欧米でも「国際基準」適用で2~3%増えるため、24兆円増は妥当だとしながら、「その他」の7.5兆円について不自然さを指摘、「安倍政権になってうなぎ上りだ」と追及した。

 民主党政権だった12年度の「その他」は0.6兆円プラスだったが、安倍政権発足後に急増。▼13年度4兆円▼14年度5.3兆円▼15年度7.5兆円になった。

 そもそも、「その他」は過去、GDPを押し下げるマイナス要因になるケースが多かったという。実際、94年度から99年度の平均はマイナス約3・8兆円。2000年から12年度はマイナス約0.7兆円だ。

■ 安倍政権で膨張のカラクリ
 ところが、なぜか安倍政権になった途端、どんどんプラスが増えているのである。
 著書「アベノミクスによろしく」(17年10月)で早くからGDPかさ上げ疑惑を指摘してきた明石順平弁護士が言う。

「GDPのかさ上げは、勤労統計の調査方法を変更することで賃金を上振れさせたのと構図がソックリです。賃金の上振れは、安倍首相が『3%賃上げ』の目標を掲げたタイミングで行われています。GDPのかさ上げも安倍首相が『GDP600兆円』を口にしたタイミングで、算出方法が『国際基準』に変更され、『その他』が追加されています」
 政府は「その他」の中身について、「防衛装備品」や「不動産仲介手数料」を例示するが、安倍政権発足後、急に「その他」がプラスになるのはどう見ても不自然だ。

「GDPのかさ上げ疑惑について、ようやく国会で取り上げてくれました。『その他』についての政府の説明は腑に落ちません。野党は、安倍政権の統計偽装の本丸ともいえるGDPに切り込んでほしい。真実が明らかになれば、国家ぐるみの粉飾決算ということになり、日本の国際的信用は失墜することになりますが、安倍首相が在任中に、アベノミクスのウミをすべて出し切るべきです」(明石順平氏)

 安倍首相はきのう、GDPのかさ上げについて、「目標(達成)は、跳躍して進んでいくということだ」と言い繕った。野党は「跳躍」の正体を暴けるか。


【出典】日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/05 14:50 更新日:2019/02/05 14:50


関連資料

馬脚を現した小泉進次郎氏 露骨な安倍擁護にドッチラケ
小泉進次郎衆議院議員(C)日刊ゲンダイ

馬脚を現した小泉進次郎氏 露骨な安倍擁護にドッチラケ 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/05 14:50 更新日:2019/02/05 14:50


 完全にバケの皮がはがれた格好だ。4日スタートした衆院予算委で質問に立った自民党の小泉進次郎議員。

 普段、歯切れのいいことを口にしているだけに、どんな厳しい質問をするのか注目されたが、政権批判はゼロ。安倍政権の援護に終始したからドッチラケだ。

「安倍首相ほど国会のなかで時間を使っている首脳はいない」と、まず首相の負担軽減を提案。安倍首相を大喜びさせた。さらに、野党から罷免を求められている根本厚労大臣について、「大臣を代えたらいいかといえば、それは違うと思う」とかばい、「厚労大臣はこの15年で13人いる。政権が民主党に代わっても、不正は分からなかった」と、野党に矛先を向ける始末だ。

 さすがに、立憲民主の辻元清美国対委員長は、「ガッカリした。『進次郎神話』の限界を見た」と、呆れ返っていた。

 父親の純一郎は「自民党をぶっ壊す」などと絶叫していたが、まだ当選4回の37歳なのに、すっかり牙を抜かれている。

「本人は将来を見据えているのでしょう。とにかく敵をつくらないようにしています。昨年の総裁選の時も、安倍、石破のどちらを支持するのか、なかなか明言せず、最後になって、関係者の話として“石破支持”だとNHKが報じています。安倍、石破のどちらにも恩を売った格好です。その結果、自民党の厚労部会長という人気ポストを手に入れている。本人は政界遊泳術を身につけたつもりなのでしょう」(自民党関係者)
 しかし、このまま優等生を演じても、単なる人気者で終わるだけだ。

「注目はされていますが、はたして進次郎に実績があるのでしょうか。イメージだけでしょう。予算委員会の質問は、せっかく存在感を発揮するチャンスなのに、心に残る質問をまったくしなかった。政界遊泳術を覚えても、大成しませんよ」(政治評論家・山口朝雄氏)

 ワンフレーズで気の利いたことは口にするが、なぜか、進次郎氏は野党と論争を戦わせるテレビ討論などには出たことがない。論破されバケの皮がはがれることを恐れているからなのか。


日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/05 14:50 更新日:2019/02/05 14:50

    

 

安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ “アベノミクスの成果”を強弁!
「息するように嘘をつく」1月28日 施政方針演説をする安部総理
(首相官邸HPより)

安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ “アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開
LITERA 2019.01.28

 本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。

「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」

 この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。

 政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。
 それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。

 言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。

「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」

 一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのはすべて「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成(2018年3月期純利益)し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円(2017年度)を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。

 だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1?11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。

 実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。
「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」
「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」
「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」

 たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3%から13.9%(2015年分)と減少したが、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の平均は13.3%であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。

■ 嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相
 また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表(2016年分)では前年度比0.4%増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。

 さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人(2018年4月時点)もいるのが現状だ。

 つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。

「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」
「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10%以上成長しました」
「戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」

 基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。

 だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。

■ ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い!日銀から不信の目が
 昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。
 GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9%伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。

 しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。
 事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。

 この問題について、『アベノミクスによろしく』(集英社インターナショナル)の著書である弁護士の明石順平氏は、「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている(東京新聞2018年9月12日付)。

 データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。

(編集部)

【出典】LITERA 2019.01.28


関連資料

死刑執行前夜 いいなあ自民党
「安倍さんは拉致被害者に北朝鮮に戻れと言った」身内の自民党ヤジ議員がポロリ! 安倍は「議員バッジかける」と否定してたのに LITERA 2016.04.05
https://lite-ra.com/2016/04/post-2133.html
厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪
日刊ゲンダイ 公開日:2019/01/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246378
大竹しのぶが安倍政権の「介護保険法」改正を批判!
国民の負担増に「違うところにお金が回っている」LITERA 2017.05.08
https://lite-ra.com/2017/05/post-3140.html
憲法の平和主義に反する 日本共産党:志位委員長が強く批判/【首相施政方針演説 日露戦争の戦意高揚の歌を引用】・・今日の赤旗記事
2019年01月29日 05時04分13秒 | 政治的なこといろいろ
https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/8f0fe17660b0b4039d0b8c432b5ec075

    

  

地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26%」の衝撃
野党がまとまれば安倍自民は大惨敗か(C)日刊ゲンダイ

地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26%」の衝撃 日刊ゲンダイ 公開日:2019/01/20 06:00

 安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では40%をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。

 16日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年11~12月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと26.8%、不支持率は倍近くの49.7%だった。昨年10月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は37.2%だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。
「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率26%、不支持率49%という高知新聞の世論調査は高知県だけでなく、地方の実情を反映したものです」

 自民党が衝撃を受けているのは、高知新聞が15年12月、参院選に向けて調査した時よりも数字が悪いことだ。前回の16年参院選で安倍自民は地方で苦戦し、32ある1人区で11敗した。特に農業票が離反した東北6県は1勝5敗と惨敗した。

 それでも4年前の高知新聞の調査では、安倍内閣の支持率は38.9%あった。今回、12ポイントも下げているのだ。自民支持者に限っても前回79.3%から56.8%へ下落。公明支持者に至っては、前回63.8%から31.5%に半減している。“安倍離れ”が加速しているのだ。

■32の1人区で25敗も
「安倍政権によってボロボロにされた地方では、自民党内からも反安倍の動きが出ています。4月の知事選では、福岡、徳島、島根、福井などが保守分裂になっている。中央の統制が利かなくなっているのです。野党がまとまって地方中心の政策を訴えれば、野党が32の1人区で25取ることも十分に可能です。1人区では安倍政権によって“得”していない人は年々増え、今や圧倒的多数だからです」(森田実氏)

 27日投開票の山梨県知事選は18日、小泉進次郎が応援に入ったが、自公候補の苦戦が伝えられる。山梨県知事選で野党候補が勝利したら、野党に勢いがつき、4月の衆院沖縄3区補選、統一地方選と、自民党が連敗する可能性がある。夏には参院選を迎える。今年は、安倍退陣の選挙イヤーになるかもしれない。


【出典】日刊ゲンダイ 公開日:2019/01/20 06:00


関連資料

死刑執行前夜 いいなあ自民党
【危機管理】近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」とツイート by デモクラシー速報
 
安倍晋三、安倍自民党を知ろう。怖い日本が望みですか by New進ちゃんのブログ
傲慢な安倍自民党にnoを叩きつけよう
by ヌーちゃん Save Japan from Shinzo Abe運動展開!
安倍晋三がちょっと言う事ききそうな連中を集めて、力も無いのにそんなのに重要なポジションを与えるからうぬぼれ、馬鹿な政権が出来上がってしまっている。政権から引きずり降ろす! by 超度怒りギタリスト(No原発戦争自民党)

    

 


安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに(笑)
2018年、安倍首相のバカ丸出し& 人格破綻発言集(前編)
首相官邸HPより

安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに(笑) 2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(前編) LITERA 2018.12.30

 28日に「2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり」をお届けしたが、今回は、「え?  この人、ホントに総理大臣なの?」と耳を疑った唖然茫然発言と「よくそんなこと言えたな!」とツッコまざるを得なかった無神経発言を厳選した。

 これまで、さんざん無知、無教養をさらし、民主主義を全く理解していない、国民をバカにした発言を連発してきた安倍首相だが、今年はそのバカっぷりを外交でもいかんなく発揮。海外メディアからツッコミを受ける事態まで起きた。
 題して「安倍首相バカ丸出し&人格破綻発言集」。そのひどさ、恥ずかしさに思わず頭を抱えてしまうかもしれないが、こんな人物を総理大臣に戴いているのが日本の現実だ。まずは前編の7本を公開するので、大いに笑い、そして怒りに震えてほしい。

◎バカ&人格破綻発言その1
(トランプ大統領の)歴史的な勝利に対してお祝いを申し上げたい」
11月30日、日米首脳会談の冒頭に

 ご存じのとおり、11月にアメリカでおこなわれた中間選挙では下院で民主党が大幅に議席を伸ばして過半数を奪還した。──にもかかわらず、すっかりトランプ大統領へのご機嫌取りが板についた安倍首相は、臆面もなく“フェイクニュース”で祝福。これに失笑したのは海外メディアで、CNNコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問は「安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてきちんとした説明を受けたかのどちらかだ」(朝日新聞デジタル12月1日付)と皮肉り、民主党のリュー下院議員も「日本大使館の方、事実は違うと首相にお伝えください」とTwitterに投稿。“kiss ass外交”で世界に恥を晒すのは、もう勘弁してください…。

◎バカ&人格破綻発言その2
「(プーチン大統領とは)ウニなどについて合意しましたよ!」
9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会で

 で、次もトランプにつづいて安倍首相が都合のいい御用聞きに成り下がっているプーチン大統領とのロシア外交問題。9月にウラジオストクでおこなわれた東方経済フォーラムでは、プーチン大統領に“北方領土返還の前提条件を一切抜きにした平和条約締結”を突きつけられ、焦ったときに必ず浮かべてしまうニヤニヤ笑いしかできなかった安倍首相だが、総裁選の討論会でも記者から「国民に期待をもたせているのに無責任では」などと質問が飛ぶと、キレ気味に「私が意欲を見せないかぎり動かないんですよ。いままで1ミリも動いていなかったじゃないですか」と主張。一体どんな成果を誇るのかと固唾を呑んで見守っていたら、出てきた言葉はなんと「ウニで合意した!」

(笑)。……いまは「2島返還プラスアルファ」で交渉が加速するかのように必死で喧伝しているが、「ウニ」を成果だと叫ぶ人間がプーチンから2島返還を取り付けるなど、夢のまた夢の話である。

◎バカ&人格破綻発言その3
「背後(せいご)には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました」
9月26日、国連総会一般討論演説

 せ、せいご??? 国連総会での一般討論演説を観ていた人は、誰もが首を傾げたことだろう。安倍首相は昨年も「云々」を「でんでん」と読み間違えたことが話題になったが、「せいご」も「でんでん」も、そう読み間違えるほうが難しいだろうに……。

 だが、読み間違えは誰にでもあるものだと百歩譲ったとして、聞き捨てならないのは、安倍首相が今年も性懲りもなく自分のことを「立法府の長」と言い間違えたことのほうだ(11月2日衆院予算委)。安倍首相は2016年にも「私が立法府の長」「立法府の私がお答えのしようがない」などと3回も国会で答弁。さんざん問題になったのに、まだ繰り返すか、という話だ。

 これは、わたしたちの想像の域をはるかに超えたおたんこなす宰相の証拠であるような気もするが、もうひとつ可能性がある。それは、この総理が自分は事実上の「立法府の長」だと思っている、ということだ。いや、三権分立などを超えて、本気でこの人はあらゆる権力を握っていると盲信しているのではないか──。頼むから、小学校の社会(と国語)からやり直してくれないだろうか。

◎バカ&人格破綻発言その4
「(エンゲル係数の上昇は)物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと思います」
1月31日、参院予算委員会

 エンゲル係数は家計の消費支出総額中に占める食料費の割合のことで、一般に高ければ高いほど生活水準の低さ(生活の苦しさ)を表している。この数値が、第二次安倍政権のもとで急上昇している──。国会でそう突きつけられた安倍首相は、何を血迷ったのか「生活スタイルの変化だ」と強弁したのである。

 不都合な記録は改ざん・捏造・隠蔽するのが安倍政権の常套手段と考えれば、アベノミクスで庶民の生活が苦しくなっていることを端的に示すデータもなんとかねじ曲げようとしたのだろうが、さすがに中学生でも知っているエンゲルの法則までごまかそうとするとは…。開いた口が塞がらない。

しかし、もっと驚く珍事が起こったのである。
このバカ答弁の翌日、ユーザー参加型のインターネット百科事典「Wikipedia」における「エンゲル係数」の項目が、まるで安倍首相の主張に合わせるかのように書き換えられたのである。何者による改変なのかは不明だが、「事実」すらも安倍政権に都合よく改ざんされるーー。ジョージ・オーウェルの小説『1984年』を彷彿とさせる空恐ろしい一件であった。

◎バカ&人格破綻発言その5
「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」
5月23日、衆院厚労委員会

 昨年2月、安倍首相は過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を涙ぐみながら聞きいて、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたという。ところが、長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設を打ち出した挙げ句、「全国過労死を考える家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、これを拒否。その日、過労死遺族が傍聴するなか、国民民主党の柚木道義議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えると、安倍首相は事も無げに上記のとおり言い放ったのだ。

 しかも、この日の夜、安倍首相は銀座の料亭で、高プロ創設を宿願としてきた経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食。高プロの創設が目前に近づき、経団連のお歴々と祝杯をあげたことは想像に難しくない。

 高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過労で死に追い詰められたまつりさんの事件を過労を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。どこをどうとっても「人でなし」としか言いようがないだろう。

◎バカ&人格破綻発言その6
「(遊説から帰国し)時差が激しく残っているなかにおいて、明日は(参院)法務委員会、2時間出て、ややこしい質問を受ける」
12月5日、「年末エコノミスト懇親会」挨拶で

 臨時国会で最重要法案に位置づけられた「外国人材拡大」法案は、中身が空っぽな上に土台となる外国人技能実習生の劣悪な労働環境の実態を“捏造”していたことが発覚するなど、実態の見直しをおこなってから法案をつくり直すほかないことが明々白々に。というのに、安倍首相は法案審議じたいを「ややこしい質問を受ける」などと挨拶して、会場の笑いを取ろうとするという醜態を晒したのだ。

 しかも、その参院法務委では、法務省がようやく出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」で、2015〜17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことについて質問が飛んだが、安倍首相は「亡くなられた例については、私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と、法務省資料にさえ目を通さないという自身の怠慢を正当化。ほかの質問でも「お答えのしようがない」と繰り返した。

 あきらかになっていく技能実習生の非人道的な実態についての追及を「ややこしい質問」と呼び、その質問に答えた結果が、これ。そして、安倍首相はこのまま法案を通してしまったのである。

◎バカ&人格破綻発言その7
「自衛隊が合憲であることは一貫した(政府の)立場で、自衛隊を明記することが(憲法改正の)国民投票でたとえ否定されても変わらない」
2月5日、衆院予算委員会

 だったら改憲する意味も国民投票する必要なんかないじゃん! とツッコまざるを得ないだろう。そもそも、安倍首相は他方で「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことはいまを生きる私たちの責務だ」と言いふらしてきた。ようするに、「違憲論争云々というのが改憲の目的などではなく、平和主義を具体化した9条の戦争放棄と戦力不保持を骨抜きにし、改憲によってフルスペックの集団的自衛権の行使を可能にすることを目指しているのである。

 しかも、姑息なことに、9月1日に掲載された読売新聞のインタビューでは「(国民投票は)政権選択の投票ではないと、明確にしないといけない」と発言。国民投票で過半数の賛成票を得られず改憲案が否決されたとしても、それによって自分が退陣することはない、といまの段階からすでに保険を打っているのだ。

 国民が望んでいる景気回復や雇用、社会保障の問題よりも改憲を最優先課題にあげて、否決されても総理は辞めないと宣う──。この無責任ぶりに、来年はどこまで拍車がかかるのだろうか。(後編に続く)
(編集部)
https://lite-ra.com/2018/12/post-4460.html


豪雨、地震、森友加計で信じがたい冷酷と厚顔!
2018年、安倍首相のバカ丸出し& 人格破綻発言集(後編)
首相官邸HPより

豪雨、地震、森友加計で信じがたい冷酷と厚顔! 2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(後編) LITERA 2018.12.31


 前編では世界規模に鳴り響いた安倍首相のバカっぷりをお届けしたが、後編では、人格破綻としか思えない、詭弁、開き直り、冷酷発言を紹介しよう。国民が危機に瀕しているとき、自らに疑惑が降りかかったとき、安倍首相はどんなとんでもない言動に走ったのか。笑いは一切なし、怒りしか呼ばない、国民無視の7つの言葉をしかと心に刻んでほしい!

◎バカ&人格破綻発言その8
「(赤坂自民亭は)和気あいあいでよかった」
7月5日、西日本豪雨のさなか「赤坂自民亭後のぶらさがりで

 この日、7月5日には西日本を豪雨災害が襲っていた。14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。ところが、自民党は左藤章議員いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の「赤坂自民亭」なる内輪の宴会を開催。安倍首相も総裁選対策として参加し、宴が終わると、記者にこんなノーテンキな感想を口にしたのだった。

 しかも、酷かったのはこのあと。翌6日には被害はどんどんと拡大していったのに、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのだ。

 安倍首相はこれまでも、頻発してきた災害に対して毎度毎度、信じがたい対応をとってきたが、今回はとくに酷い。救えたはずの命が初動対応の遅れにより失われたのではないか。──そうした声もあがるなか、しかし安倍首相は、またも信じられない行動に出た。それが、次の発言だ。

◎バカ&人格破綻発言その9
「(虎ノ門ニュースを見たこと?)密かにありますね」
9月6日放送、『虎ノ門ニュース』で

 今年9月6日午前3時すぎ、北海道胆振地方を最大震度7の大きな揺れが襲った。そんな緊迫した状況のなか、なんと同日、朝8時から放送されたネトウヨ向け番組『真相深入り! 虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に安倍首相が登場したのである。

 しかもその中身は、インタビュアーの有本香らに同番組の“隠れ視聴者”であることを告白したり、収録にスタッフとして参加した百田尚樹の姿を見つけて顔をほころばせながら手を挙げて挨拶するなど、安倍首相は“応援団”に囲まれて終始ご満悦。最後には再び番組に出演することを約束したほどだった。

 収録済みのVTR出演だったとはいえ、放送は災害が発生してわずか5時間後のこと。安倍首相は2016年にも『ワイドナショー』(フジテレビ)の収録に参加したあとに熊本地震が発生、そのときは安倍首相出演回の放送は延期されるという処置がとられたが、このときの放送延期は官邸からの申し入れによるものだったという。だが、この日の『虎ノ門ニュース』にはそうした対応をとらず、国民の神経をわざわざ逆撫でするような放送を許したのだ。

 その理由もまた酷い。じつは、この放送翌日は自民党総裁選の告示日。総裁選は公選法の範囲ではないが、対抗馬である石破茂氏の単独メディア露出を封じるため自民党は新聞・通信各社に対して総裁選での「公平・公正な報道」を求める文書を配布するなど圧力をかけていた。その手前、告示日前のこの日に放送するしかなかったのである。

 ようするに、北海道で発生した大地震で被災し不安の只中にある国民がどう思うかという感情や、総理大臣としての態度よりも、総裁選を控えてネトウヨにアピールするためのネット番組のインタビュー放送のほうを安倍首相は選んだ。しかも、沖縄ヘイトを垂れ流して放送倫理・番組向上機構(BPO)から「重大な放送倫理違反があった」「人種差別を扇動」と認定された『ニュース女子』を制作するDHCテレビによるネット番組に、である。まさに“ネトウヨ宰相”と呼ぶにふさわしいだろう。

◎バカ&人格破綻発言その10
「(杉田水脈議員に)『もう辞めろ』と言うのではなく、まだ若いですから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」
9月17日、『NEWS23』(TBS)出演時に

 性的マイノリティには”「生産性」がない”と「新潮45」(新潮社)8月号の寄稿文で主張したことが大きな問題となったものの、いまだに何の説明も公の場でおこなっていない杉田水脈議員。批判が高まるなか、しかし安倍首相は50歳を過ぎる立派な中年である杉田議員を「まだ若いから」と擁護し、「党としても、多様性について尊重する党であります」とつづけたのだ。

 差別発言を容認する党のあり方を「多様性」だと言い張る……。これだけでも唖然とさせられるが、もっと驚かされたのは、自民党がかたちばかりの見解と処分を下さない旨を公表した8月2日の夜、安倍首相が出席した赤坂の中華料理店でおこなわれた自民党山口県連青年部・青年局の会合に杉田議員が参加していたこと。「週刊文春」(文藝春秋)8月16・23日合併号によると、杉田議員はこの会合に「すみませーん、お騒がせしています」と笑顔で登場したという。しかも、安倍首相は杉田議員の辞職を求めるデモに対して、「彼女はそんなに有名じゃないのに、なんでみんな騒いでいるんだろうね」と語っていたという。

 杉田議員は慰安婦問題を否定したり朝日バッシングを繰り広げたことで極右政治家として名をあげ、安倍首相はそうした言動を「素晴らしい」と評価して自民党に引き入れた張本人。

稲田朋美議員や和田政宗議員らと同様、総理大臣という立場上、自分では言えない歴史修正や報道バッシングなどの“本音”をズバズバと発言・発信してくれる人物として自民党に招き入れた。つまり、安倍首相のガス抜き要員であり、ネトウヨの支持拡大要員である杉田議員を辞めさせるような考えは、安倍首相にはハナからないのだ。

 国会議員として絶対にあってはならない差別発言を容認する、その自民党の態度の元凶は安倍首相にほかならないのである。

◎バカ&人格破綻発言その11
「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」
2月6日、自民党・和田政宗議員のFacebook投稿へのコメント

 まず、このおよそ品性が見当たらないFBコメントにいたる経緯について簡単に紹介すると、籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言したことについて、財務省が開示した趣意書では「開成小学校」となっていたことを鬼の首を取ったかのように問題視し、「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」「朝日新聞の報道は真っ赤な嘘」などとがなり立ててきた安倍首相。対して朝日は紙面で報道の経緯を伝えたのだが、これに和田議員が噛みつき、〈謝れない朝日新聞〉などと投稿した。すると、この和田議員の投稿に、なんと安倍首相が〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉とコメントをつけたのだった。

 一国の首相ともあろう人物が、SNSでいちメディアを叩く……。しかも、このあと約1カ月後に朝日のスクープによって決裁文書改ざん問題が明るみに出たのだが、公開された交渉記録では近畿財務局とのやりとりのなかで、大阪府私学・大学課の職員が「小学校名『安倍晋三記念小学校』として本当に進捗できるのか、取り扱いに苦慮している」と話していたことが記録されている。つまり、「安倍晋三記念小学校」という名から“総理案件”であることを、近畿財務局と大阪府は承知していたのである。この交渉記録を見たあとでは、「哀れですね。安倍首相らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とお返しするほかないだろう。

 だが、この交渉記録をめぐっても、安倍首相は信じられない発言をおこなっている。それが、次だ。

◎バカ&人格破綻発言その12
「(公開した交渉記録について)3000ページをちゃんと真面目によく精読していただければ(わかる)」
「みんな3000ページ読んでるわけがない。3000ページは大変なんですから」
5月28日、参院予算委員会

 あのー、したり顔で説教かましてますが、財務省が公開した交渉記録は約1000ページ。約3000ページというのは改ざん前の決裁文書のほうなんですが……。ようするに、安倍首相は説教をぶちながら、自分は交渉記録を読んでいないどころか、交渉記録と決裁文書の区別さえついていないことを自らバラしてしまった、というわけなのである。

 いや、じつのところ“肝心な部分”は読んでいるだろう。実際、昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」発言が出た2014年4月28日の交渉記録は、いまなお出されていないままだ。一体、誰がこの交渉記録を消し去ったのか。真相を闇に葬らせるわけにはいかない。

◎バカ&人格破綻発言その13
「私が(加計孝太郎理事長に)食事をごちそうしてもらいたいから国家戦略特区で特別にやるって、たとえば焼肉をごちそうしてもらいたいからそんなことするって、これ、考えられないですよ!」
5月28日、衆院予算委

 いやいや、誰も「焼肉をゴチになったから、そのお返しに」というかたちで特区が決まったなんて言っていないし、思うわけがない。しかも安倍首相は「こちら側も相当ごちそうしている」「焼肉屋の場合はこちらが払ってる場合もありますし」と証拠も何もないままざっくりした記憶を並べ立て、「贈収賄になるとはとても考えられない」と強弁。何をトチ狂ったのか、ついには「(会食の)その後も、家でもう1回食べるってことも(ある)」などと言い出したのだった。接待を受けたあとに家でシメのお茶漬けをかき込めば贈収賄にならないって、それはどんな理屈なのか……。

 むしろ、「加計さんは長年の友人だ」と強調し、あたかも学生同士のカジュアルな付き合いのなかでおごってもらったかのように「印象操作」しているのは、安倍首相のほう。
 そして、安倍首相と加計理事長の仲はそんな「焼肉をおごる・おごられる」というような庶民的なものではけっしてなく、実際に「週刊文春」(文藝春秋)2017年4月27日号では、加計理事長が「(安倍氏に)年間一億くらい出しているんだよ」と口にしていたと報じられている。「焼肉」をもち出して矮小化しようとは、姑息すぎるだろう。

◎バカ&人格破綻発言その14
妻が名誉校長を務めているところは数多ある」→(「一体どこの学校や保育園なのか」と問われて)
「これはあのー、学校としては御影インターナショナルとですね、えー、あ、あの、み、瑞穂の國記念小學院ですか? はい」
3月26日と28日、ともに参院予算委員会

 端的に「アホなんじゃないだろうか」と言うほかない。3月26日、安倍首相は国会で「妻が名誉校長を務めているところは数多あるが、それが行政等に影響を及ぼしたことはない」と断言したのだが、その2日後に共産党の小池晃議員が「数多あるという名誉校長を務めている学校は一体どこか」と質問。すると安倍首相はしどろもどろになって「名誉校長ではなく名誉職に訂正したい」「名誉職は相当な数がある」「そのほとんどは辞退することになっている」「ちょっと待って下さい……えーっと、校長と園長ということでは現在の段階ではありませんが」「おそらく校長とか園長はない」などとごまかしつづけた挙げ句、「すでに……えー、現在はですね、それはあと2つあったわけでございますが……すでに辞めているというわけでございます」と答弁。無論、「それはどこなんですか」という声があがり、安倍首相がしぶしぶ答えたのが「御影インターナショナルと「瑞穂の國記念小學院」だったのだ。

 言うまでもなく、瑞穂の國記念小學院は森友学園で、御影インターナショナルこども園は加計学園が運営する学校。ようするに、「名誉校長を務めているところは数多ある」というのも嘘、さらには「行政に影響を及ぼしたことはない」というのも真っ赤な嘘だった、という見事なオチがついたのである。

 自ら蒔いた種で墓穴を掘るとはなかなかできない芸当だが、同時にこの嘘は、モリカケがいかに「アベゲート」であるかを物語っているだろう。

◎バカ&人格破綻発言その15
「ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフはいまオリンピックの種目にもなってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ?」
9月17日、『NEWS23』(TBS)出演時に

 数ある今年の発言のなかでも、思わず目がテンになってしまったキング・オブ・バカ発言といえば、やはりこれだろう。

 総裁選を控えて石破氏とともに『NEWS23』に出演した際、キャスターの星浩氏が加計問題を追及。許認可を与える立場の安倍首相が利害関係者である加計孝太郎理事長とゴルフや会食を繰り返すことは適切ではないと指摘すると、安倍首相は「加計さんとは利害関係者になってからの付き合いではなく、学生時代からの長年の付き合いだ」と反論したが、星氏が“たとえば利害関係者である金融庁の幹部とメガバンクの頭取は学生時代からの友人であってもゴルフをしちゃいけませんよ”とごく当然のツッコミを入れると、安倍首相はいつものムキになったときの口調で、上記のようにまくし立てたのだ。

 テニスだろうが、将棋だろうが、利害関係者と交友をもつことが問題だと言っているのに、なぜかゴルフ擁護をおっぱじめた安倍首相。挙げ句「テニスならいいのか」って……。これぞまさに今年の流行語・新語に選ばれた「ご飯論法」、いや、遠足のおやつ持参を禁止されて「だったらバナナはおやつに入るんですかぁ?」などと言い出す小学生そのものではないか。

 総理大臣という最高権力者が、利害関係者と頻繁にゴルフや会食をすることの不適切性をまったく理解せず、小学生メンタリティで幼稚な反論をテレビで繰り出す。これぞ、この国の恥ずかしい実情なのである。

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 ここまで読んだ読者は、「どうしてこんな人物が総理なの……」
と溜息をつかずにはいられないだろう。今年の発言を振り返って確実に言えることは、国民の命を守ることに関心がなく、お仲間を優遇し、国民を欺き、フェイクを垂れ流し、つねに詭弁を弄する、そういう総理大臣だということだ。そして、公文書改ざんという国家的大犯罪が発覚したというのに、いまだ居座っているという信じがたい現実──。ぜひ、来年の年末こそは、このような発言をまとめなくても済むよう退陣を願いたいものである。
(編集部)
https://lite-ra.com/2018/12/post-4462.html

【出典】LITERA 2018.12.31


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参院選は安倍自民の惨敗確定的 それでも居座る“厚顔”政権
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沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行
舌の根も乾かぬうちに…(沖縄県の玉城知事・左と会談する安倍首相)
(C)共同通信社

沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行 日刊ゲンダイ 公開日:2018/12/17 17:00

 「そこまでやるか。そこまで強引に工事を進めるのか。玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って『話し合いによる解決』を求めているのに、そこまで県民の代表を小ばかにしたような態度をとるのか」(12月14日、沖縄タイムス)

「今回は、いわば第4の『琉球処分』の強行である。歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」(12月15日、琉球新報)

 14日に政府が辺野古新基地の埋め立て予定海域への土砂投入を強行。この横暴に対し、沖縄の地元紙は強い言葉で怒りを表明した。当たり前である。安倍政権は民主主義を何だと思っているのか。

 9月末の沖縄県知事選で辺野古基地新設に反対する玉城デニー氏が当選した際、安倍首相は「選挙結果を真摯に受け止める」「県民の気持ちに寄り添い、基地負担軽減に向け着実に結果を出す」と言っていたはずだ。舌の根も乾かぬうちに、よくもまぁ、こんな暴挙に出られたものである。

「安倍政権が沖縄の民意に寄り添うつもりなど、これっぽっちもないことは最初から分かっていましたが、それにしても、ルール無視が目に余ります。県知事選で2回続けて、辺野古基地反対の民意が示された。この間、沖縄関係予算の大幅カットなど、政権から兵糧攻めにあっても、県民は『基地ノー』の玉城知事を選んだのです。

 ところが、知事の埋め立て承認撤回に対し、防衛省は私人になりすまして行政不服審査を申し立て、同じ内閣の国交相が認めるという禁じ手まで使って土砂投入を強行した。国がこのような不法行為をしてしまうと、罰する機関がありません。この国は、法治国家であることを放棄したのです。民意を無視して、法的合理性がない埋め立てが粛々と進められていくなんて、本当に民主主義国家なのでしょうか。国会も野党不在では、中央集権的な独裁政治を止める術がありません」(沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏)

■ 法的合理性も軍事的合理性もない
 そもそも、なぜ基地は沖縄県内でなければならないのか。政府からは、国民や県民が納得できる説明がまったくない。壊れたレコードのように「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返すだけだ。

 辺野古推進派は「抑止力のために沖縄に米海兵隊が必要」と強弁するが、これも嘘っぱちである。沖縄タイムスは、「海兵隊の『抑止力』論は誤りである」とするシンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長で弁護士の猿田佐世氏のこんな論考を掲載していた。
<北朝鮮との紛争でも尖閣諸島を巡る中国との争いでも、最初に投入されるのは空軍・海軍であって海兵隊ではない。しかも日米間で合意済みの米軍再編の実施後、沖縄に残る海兵隊の実戦部隊はわずか2千人となる。これでは大規模紛争には対応できない。さらに、その残る実戦部隊は今、年間半年以上東南アジアなどを訓練で回り、沖縄にはいない。新基地を辺野古に造る理由などないのだ>

<政府は仲井真弘多元知事の辺野古埋め立て承認に伴い5年以内の普天間運用停止を約束した。間もなくその5年が経過する。約束実現への努力もないまま、埋め立て承認を有効とするのはルール違反ではないか。なぜ、沖縄だけが実体のない「抑止力」論などによって過剰な米軍基地の重荷を背負い続けなければならないのか>

 辺野古新基地には、法的合理性も、軍事的合理性もないことが分かる。

沖縄に寄り添うという嘘(埋め立て用土砂の投入が始まり、
米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議する人たち)/(C)共同通信社

■ 沖縄で起きていることは日本全体の縮図だ
 力ずくで土砂搬入を強行したことについて、菅官房長官は14日の会見で、「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去、これを併せ考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策である」とお約束のセリフを繰り返し、「全力で埋め立てを進めていく」と宣言した。

「全力で」って、何なのか。ほとんど嫌がらせではないか。そこに安倍政権が決まって口にする「沖縄に寄り添う」姿勢は、みじんも感じられない。

 同じ日の会見で、岩屋防衛相も「普天間飛行場の一日も早い全面返還を成し遂げるため、工事を進めていく」と強調。ところが岩屋は、早ければ2022年度に普天間返還という日米政府の合意について「目標の達成は難しい」とも言っていた。これは聞き捨てならない。

 埋め立てが進めば、辺野古の美しい海は二度と戻らない。普天間の危険除去も重要なテーマだが、辺野古に土砂投入を開始した途端、普天間返還の約束も反故なんて、あまりに理不尽ではないか。

 だいたい、普天間の危険除去のための「辺野古移設」という表現が、まず欺瞞だ。辺野古基地ができたからといって、普天間が返還される保証はどこにもない。それは、米軍も認めていることだ。移設という言葉で国民を愚弄するのは、姑息極まりない。

「普天間よりも嘉手納の方が危険だということも、地元の人間は知っています。それなのに、負担軽減のためには普天間の辺野古移設が唯一の選択肢だと嘘をついてきたのが日本政府です。宗主国の方しか見ていない。沖縄の安全より、県民の理解より、米国のために基地を建設することが大事なのです。反対の声を無視し、脱法的なやり方まで駆使して埋め立てを急ぐのは、来年2月に実施される埋め立ての賛否を問う県民投票までに既成事実化したいからでしょう。土砂を入れてしまえば県民も諦めると考えているのかもしれないし、たとえ県民投票で反対派が勝っても、工事を進めるという意思表示でもある。いま沖縄で起きていることは、日本の縮図です。同じことは、原発を抱える自治体など日本中で起きている。国家が決めたことに従うのが当然などと考えていたら、国民は茹でガエルにされてしまいます」(前泊博盛氏=前出)

■ 本音は「日本国民ではなく日米同盟のため」
 岩屋は15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」と発言したが、この政権が言う「日本国民」には、沖縄県民は含まれないのだろうか。

「各社の世論調査では、沖縄県民だけでなく、国民の多くが土砂の強行搬入に反対しています。安倍政権は米国に従属して、国民に負担を押しつけているだけなのです。米国に国民の思いを伝え、交渉した形跡もない。地方自治の原則も民主主義もルールも踏みにじり、国民のためでなく、日米同盟のための政治をやっています。一時が万事で、米国に言われるまま大量の武器を購入し、貿易交渉にしても言いなりです。年明けからは、TAG(物品貿易協定)や自動車問題でどんな厳しい条件を突きつけられても、結局は丸のみするのでしょう」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 安倍が誇るトランプ政権との「日米蜜月」もまやかしで、せっせと貢ぎ、国富をむしり取られているだけだ。

 基地問題は、決して沖縄だけの不幸ではない。我々が目撃しているのは、他国にいい顔をするために自国民を痛めつける売国政府の暴挙だ。本土の人間にとっても他人事ではないのである。こういう政権だから、次は自分の身に降りかかってくるかもしれない――。そういう警戒心や想像力があれば、政府の蛮行に無関心ではいられないはずだ。


【出典】日刊ゲンダイ 公開日:2018/12/17 17:00


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内閣府の仰天“解釈”  「加計は利害関係者にあらず」の詭弁
藤原豊元次長(C)日刊ゲンダイ

内閣府の仰天“解釈” 「加計は利害関係者にあらず」の詭弁 日刊ゲンダイ 2018年6月25日

 一体、誰が信じるのか――。内閣府の職員が2015年8月に出張した際に加計学園の車を使用していた問題を巡って、トンデモ答弁が飛び出した。

 当時、内閣府の地方創生推進室次長だった藤原豊氏(現経産省審議官)が、学園の本拠地の岡山市や今治市を訪問。学園の車を使って移動したことが、利害関係者から無償のサービス等を受けることを禁じる倫理規定や法律に抵触するのではないかと指摘されていた。

 この問題について内閣府は、22日の野党ヒアリングで追及されると、「(加計学園が)利害関係者かどうか調査中」「われわれとしては利害関係者に当たらないという解釈もある」などと答弁。出張後に学園が国家戦略特区の事業者に決定したため、藤原氏と学園は「利害関係に当たらない可能性がある」と詭弁を弄したのだ。

■ 財務省と全く同じ
 しかし、愛媛県が作成した文書によると、出張の約4カ月前の4月2日に、藤原氏は官邸で行われた県と市、学園との面会で、獣医学部新設について「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」と発言している。この時点で、学園が利害関係者であったことは明白なのだ。元文科官僚の寺脇研京都造形芸術大教授がこう言う。

「『利害関係者ではない』なんて到底信じられない、トボケた解釈です。加計学園側は、愛媛文書に記載された藤原さんとの面談を否定していません。内閣府は、『調査中』の一辺倒で、単に時間稼ぎをしているように見えます。公文書改ざんや次官のセクハラ問題で、財務省が『調査中』を連呼したのと全く同じ。いつか世間が問題を忘れるだろうとタカをくくっているのでしょう」

 何のために公務員の倫理規定があるのか。この国の官僚には、再三再四、確認して欲しいものだ。


【出典】日刊ゲンダイ 2018年6月25日


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嘘で嘘を塗り固め… 加計理事長に逮捕の可能性はあるのか

何がウソで何がホント?(C)共同通信社

嘘で嘘を塗り固め…加計理事長に逮捕の可能性はあるのか 日刊ゲンダイ2018年6月21日

 司法の鉄槌をくらう日は来るのか――。
 愛媛県今治市に新設された獣医学部を巡る問題で、19日に緊急会見した加計学園の加計孝太郎理事長のことである。

 会見では、2015年2月25日に安倍首相と面会したかどうかについて「記憶にもないし記録もない」と否定。
 ありもしない面会をでっち上げ、県側に伝えた責任について、事務局長が勝手にやったとの認識を示した。

 しかし、学園の報道担当者は、「大きな重要なことはすべて理事長の判断をいただいている」と語っている。本当に理事長はでっち上げを知らなかったのか。知っていれば、首相の名を出して行政に嘘をついた責任を真っ先に負うべきだ。監督責任を取って月額給与の10%を1年間、自主返納するとしたが、そんな軽い処分で済む話じゃないだろう。

■ 「事実」はどこにいった
 実際、モリカケ問題の「モリ」では、森友学園の籠池泰典前理事長と妻・諄子氏が、行政をダマして補助金をせしめた詐欺容疑などで逮捕、起訴された。「カケ」も同様の事件に発展する可能性はあるのか。元検事で刑事事件に詳しい落合洋司弁護士がこう言う。

「『嘘の面会』が加計学園から県に伝えられたのは、学園が国家戦略特区の事業者に申請する2年前のことです。補助金を詐取する目的で嘘をついたという因果関係は成立しないでしょう。道義的な責任はあっても、刑事罰に問うのは無理があります」

 補助金詐取に問われなくても、県に対する偽計業務妨害には当たらないのか。

「学園側の嘘によって、誰のどんな業務が妨害されたのか明らかにしなければなりません。例えば、業務の負担が増えたなどの具体的な事例があれば、犯罪要件を満たす可能性はある。ただ、巷間言われているように、『面会が嘘』という学園の主張そのものが嘘の可能性が高い。何が事実か分からないため、仮に検察が告発を受理したとしても、起訴は困難でしょう」(落合洋司氏)

 理事長の会見を受けて、20日、前川喜平前文科次官がコメントを発表し、「(理事長の会見は)嘘を嘘で塗り固めた上に、さらに嘘の上塗りをしたもの」「何が嘘で何が本当だったか、本人も分からなくなったのでは」などと皮肉った。

 もはや、学園と理事長の言うことは信用できない。こんな大嘘つきは、司法の手に余るか。


【出典】日刊ゲンダイ2018年6月21日


加計理事長が突然の会見 W杯と地震に合わせ“逃げ切り作戦”
ようやく出てきた加計理事長(右)/(C)共同通信社

加計理事長が突然の会見 W杯と地震に合わせ“逃げ切り作戦” 日刊ゲンダイ 2018年6月20日

 あまりにも姑息なタイミングだ―――。
 19日、岡山市内で緊急会見を開いた加計学園の加計孝太郎理事長。加計問題が発覚して以降、理事長が会見したのは初めてのことだ。このタイミングなら、大きなニュースにならないという計算がミエミエである。

■ 地元・岡山で加盟社以外の記者の取材を拒否
 初の会見に至ったキッカケは、愛媛文書に記載された2015年2月25日の安倍首相と理事長の面会だ。先月31日、加計学園の事務局長が「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出して(愛媛県に)伝えてしまった」と謝罪会見を開いたばかりである。

 19日の会見は、行政に“ウソ”をついた責任を取る形で、理事長と事務局長の処分が決定し、急きょ開かれることになった。
 ところが、会見が行われたタイミングについて「なぜ今なのか」と疑問の声が上がっている。

 会見を開くことも直前に伝えられた。会見開始2時間前の午前9時すぎ、地元の記者クラブに通達したが、なぜか加盟社以外の記者の取材を拒否。学園の報道担当者は「(フリーにした場合)どれだけの記者が来るかわからない」として、取材を制限したという。なるべく小さなニュースにしようという学園の意図は明らかだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「午前11時は、生放送しているテレビ番組が限られています。世間の注目を浴びたくない学園側からすれば、この時間帯の会見は大きなメリットがある。加えて、加計問題を追及している在京記者は2時間で岡山に行くことができません。多くの記者にズバズバ質問されることを恐れたのでしょう」

 実際、地元・岡山の記者しか出席しなかったために厳しい質問もなく、会見は30分足らずであっさり終わっている。もし、週刊誌の記者も加わっていたら、会見は大荒れになり、理事長は右往左往したに違いない。

■ W杯と地震の話題一色の姑息なタイミング
 会見の開始時間だけではなく、日にち設定もフザケている。

「今、テレビやラジオ、新聞は、『ワールドカップ』と『地震』の話題一色です。とりわけテレビは、予定が決まっているワールドカップなどのイベントの番組を突然変更できないという事情がある。ワールドカップや地震といった大きなニュースに比べれば、理事長の会見は、相対的に扱いが小さくならざるを得ません。この点を踏まえると、学園のマスコミ戦略はある意味で『成功した』と言えます。ただ、マスコミが触れなくても、国会で再燃するのは必至です」(鈴木哲夫氏)

 実際、野党側からは、地震直後やワールドカップを見計らった会見に、「今ごろ何なのか。遅すぎる」「非常に姑息」などの批判が殺到した。理事長の証人喚問を求める声はやむどころか、逆に強まっている。

 理事長の“処分”についても批判が噴出している。
 当の理事長は、県に「多大な迷惑をかけた」監督責任をとって、12カ月間、報酬月額の10%を自主返納するという。しかし、行政にウソをついたことを「重大なコンプライアンス違反」と語っておきながら、その「おわび」にしては軽すぎだろう。民間企業なら、社長や役員のクビが飛んでも不思議じゃない。学園に減給の金額や処分の妥当性などについて質問したが、期日までに回答はなかった。

 給料を自分が理事長を務める法人に返納する――。こんな大甘処分で幕引きを図ろうなんて、国民をナメている。


【出典】日刊ゲンダイ 2018年6月20日

     

  

与野党はグルなのか 悪辣政権が“逃げ切り濃厚”の茶番国会
オツムのいかれた2トップ(C)日刊ゲンダイ

与野党はグルなのか 悪辣政権が“逃げ切り濃厚”の茶番国会 日刊ゲンダイ 2018年5月30日

  問題の深刻さを全く理解していない。29日の衆院財務金融委。立憲民主党の川内博史議員が森友問題の決裁文書改ざんを取り上げ、今も「書き換え」と表現している財務省を批判すると、答弁に立った麻生太郎財務相はこうまくし立てた。

「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような改ざんといった悪質なものではない」「国会答弁に合わせて書き換えたというのが全体の流れ。従って書き換えという言葉を使っている」

 改ざんとは「悪用するために勝手に直す」ことだ。今回の財務省の行為は明らかに「証拠の隠滅」が目的だ。確信犯的な悪意をもって国権の最高機関である国会にウソの資料を提出し、それがバレないように佐川宣寿前理財局長は43回も「虚偽答弁」を続けたのだ。組織ぐるみで立法府を騙し、愚弄し、民主主義に対する裏切り行為を働いたのだ。改ざんは明らかなのに、ひん曲がった口で何をトンチンカンなことを言っているのか。

〈国の機関が作成し、又は取得した公文書等は、組織の活動の記録であるだけでなく、国民にとっても貴重な記録であり、我が国の歴史を後世に伝えるとともに、将来の国民への説明責任を果たすための資料として不可欠〉

 国立公文書館が指摘している通り、公文書は将来の国民への説明責任を果たすための貴重な「歴史資料」であり、手を加えること自体が歴史の捏造と同じだ。「答弁に合わせて後から書き換えたけどOK」がまかり通るはずがない。そんなデタラメが許されるのであれば、後世で何も検証できなくなるし、そもそも国会質疑の意味がなくなってしまう。

■ 「伝聞答弁」を繰り返した総理が伝聞を否定する愚
 こんな低レベルの認識のヒョットコ男が、日本の大事な国庫を預かる財務相兼副総理なんて恥ずかしい限りだが、親分である総理大臣の安倍はもっと酷い。28日の参院予算委で、野党議員が森友問題で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」との安倍の過去の発言を問いただすと、シレッとした様子で「贈収賄は全くない、という文脈の中において一切関わっていないと申し上げた」と軌道修正したからだ。

 財務省が新たに国会に提出した森友との交渉記録には、妻の昭恵氏の名前がバンバン出てくる。総理夫人付職員だった谷査恵子氏が〈安倍総理夫人の知り合いの方から、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた〉との記載もある。誰がどう見ても昭恵氏の関与は一目瞭然で、要するにもう言い逃れできなくなったものだから「贈収賄という文脈の中において」なんて言葉を後付けしたのである。秘境というか卑劣というか、インチキにもホドがある。

 学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と2015年2月25日に面会した――とする愛媛県の公文書に対する反論もメチャクチャだ。安倍は「伝聞の伝聞」と気色ばんで信憑性に疑問を呈していたが、森友問題で昭恵氏の国会説明を求める野党議員に対し「私が妻に確認したが知らないと言っていた、記憶にないと言っていた」と“伝聞答弁”で逃げていたのは他ならぬ安倍自身ではないか。

 伝聞を理由に愛媛県の公文書を全否定するのであれば、昭恵を国会に呼ばなければ理屈が合わない。そんな国会答弁を総理大臣が平然と続けて居直っているのだから、おぞましい限りだが、この国の野党は攻めきれない。国民は歯がゆいばかりだし、「何やってんだ!」と言いたくなる。

「誰が見ても安倍首相の大罪は歴然なのに、総理にも財務相にもそういう自覚、反省がないのは、理解力がないからなのでしょうか。いずれにしても、かられがやっているのは極論すれば、国家的犯罪行為です。こんな政治状況が続けば国民生活は不幸になるだけ。国民も『牢屋にぶちこめ』ぐらいの怒りの声を上げた方がいいと思います」(政治評論家・本澤二郎氏)

■ 腐臭を放つ総理、副総理と国民を騙すことしか頭にない官僚
いつものパターン(C)日刊ゲンダイ

  28日の衆参両院予算委では、森友問題をめぐる財務、国交両省の新たな疑惑も発覚した。会計検査院が森友の報告書を国会に提出する前の昨年9月7日、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らが国会対応をめぐって密談していたのである。共産党は、会計検査院が報告書の原案を検査対象の財務省に事前に漏らしていたのではないか――と指摘した。

 明らかになった密談の協議文書によると、太田局長が「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」「(報告書のごみ撤去費は)金額よりもトン数の方がマシ」なんて発言したらしいが、事実であれば、今の霞が関官僚のアタマの中は国会と国民を騙し続けることしかないということだ。上から下まで、これほど腐った政権は見たことがない。

 国会で1年以上続くモリカケ問題で明らかになったのは、詐欺師同然政権のゴマカシのテクニックの悪辣さだ。新たな疑惑が浮上しても「知らない」とトボケ、公文書などの動かぬ証拠を突き付けられると「確認する」と時間稼ぎし、揚げ句、アレコレと後付けの理由で正当化するのだ。出してくる国会資料も周到に計算された“改ざん資料”を小出しにしたもの。タイミングと言い、中身と言い、国会日程を睨んで「これなら大丈夫」と出しているのは明らかだ。
 それなのに野党はお人よしというのか、バカ正直というか、そんな資料をもとにわめいているだけ。だから与党は余裕しゃくしゃくで、野党に花を持たせているようにも見える。与野党はグルじゃないのか、と疑いたくなるほどだ。

■ 野党は加計学園に乗り込んで理事長を引っ張り出せ
 過労死促進法である「働き方改革関連法案」でも、29日の衆院本会議の採決は辛うじて見送られたものの、31日にズレ込んだだけだ。30日、衆院厚労委で質疑するというが、政府、与党の「きちんと審議時間を確保しました」というアリバイづくりに利用されるだけだ。

 なぜ、徹底的に審議拒否して安倍政権を追い込もうとしないのか。国民民主なんて、支持率が1%だから、選挙が怖いのか。それとも、疑惑まみれの安倍を続投させて来年参院選勝負などと思っているのか。だとすれば、永遠に安倍政権は倒せない。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。
「野党が完全に舐められているのですよ。理由は政権を総辞職や解散に追い込む努力をしていないからです。例えば、加計問題では、なぜ、国会議員が加計学園に乗り込んで行って理事長に『出てこい』と言わないのか。国会議員が出向けばメディアも取り上げるし、新たなネタが出てくるかもしれないでしょう。東京で国会招致を訴えているだけでは事態は何も動きませんよ。国民は安倍政権に辟易しているのに野党共闘の動きも鈍い。要するに政権交代のための本気度が足りないから、政府、与党にいいようにやられているのです」

 そんな悪辣政権が米朝首脳会談前にトランプ大統領と日本人拉致問題について話し合う、というから、何を見返りに求められるのか。北朝鮮をひたすら敵視するだけで何の外交ルートもを持たないうえに、疑惑まみれで、「いつまでもつか」とみられている政権が、無様な野党のせいで、生きながらえ、外交で点数稼ぎを目論んでいるのだから、ぞっとする。こんな政権が続けば、国益にならないのは言うまでもない。


【出典】日刊ゲンダイ 2018年5月30日


関連資料
与野党はグルなのか 悪辣政権が“逃げ切り濃厚”の茶番国会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230124
2018年5月30日 日刊ゲンダイ
与党質問の茶番国会 永遠に続く悪辣政権のやりたい放題
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/447.html
2017年11月28日 日刊ゲンダイ
注目の柳瀬招致 「話す中身」が事前に漏れるアホらしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228749
2018年5月10日 日刊ゲンダイ
世紀の茶番国会 みんなグルの国民愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225484
日刊ゲンダイ巻頭記事(2018年3月21日付)
日本社会に巣くう「安倍的なるもの」の危険
http://rainbowsanda170422.hatenablog.com/entry/2018/05/03/125024
市民と野党をつなぐ三田の会ー虹の会

    

    

まるで三文推理小説 登場人がみんな嘘をつく喜劇の国会
国会審議も成り立たない(C)日刊ゲンダイ

まるで三文推理小説 登場人がみんな嘘をつく喜劇の国会 日刊ゲンダイ 2018年5月28日

 “犯人”とその周辺がどれだけ取り繕っても、誰が嘘を言っているのか、国民は先刻承知。嘘でゴマカせると思っているのは本人たちだけだ。とっくにネタバレしているのに、必死で嘘のストーリーを続けようとする。まるで三文推理小説の様相である。

 加計学園が26日、愛媛県が発表した文書について、驚くべきコメントを報道各社にファクスで送り付けてきた。愛媛県の文書には、加計学園の獣医学部新設をめぐり、2015年2月25日に加計孝太郎理事長と安倍首相が15分程度、面談した際、安倍から「そういう新しい獣医大学はいいね」という発言があったと記載されている。この「加計学園からの報告」は嘘だったと自ら発表したのだ。

 <当時の関係者に記憶の範囲で確認>したところ、〈獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路を見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした>という。

 こういうのは「誤った情報」ではなく、一般社会では「嘘」と言う。しかも、ここでもまた「記憶の範囲」だ。新しい資料や記録が出てくるたびに、安倍や周辺が「記憶」で内容を否定する。モリカケ問題は、ずっとこの繰り返しだ。

 「さすがに今回の弁明は筋が悪い。加計学園のコメントが本当ならば、事業者が嘘を言って、獣医学部新設に協力させ、愛媛県と今治市から100億円近い補助金を騙し取ったことになる。詐欺行為ですよ。愛媛県の中村知事も会見で怒りを爆発させていましたが、発表コメントが事実ならば、まずは県や市に謝罪をし、加計理事長が記者会見するのが筋でしょう。紙一枚で済ませていい話ではない。安倍首相を守ることだけにベクトルが向いて、ドツボにはまっているように感じます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

■ 安倍の名前を騙った「詐欺を働く学園」
 森友学園の籠池前理事長が「安倍から100万円をもらった」と暴露した際、自民党は「総理を侮辱した」と憤り、籠池氏を証人喚問した。さらに安倍自身も、まだ公判も始まっていないのに、「籠池氏は詐欺を働く人物」と断罪。加計学園が安倍の名を騙って獣医学部新設を優位に進めたと自白した以上、学園の責任者や担当者を証人喚問しなければおかしい。果たして安倍は「加計は詐欺を働く学園」と糾弾するのだろうか。 

 「愛媛県が文書を公表して以来、知事の説明は一貫して説得力があった。それで情報公開をかたくなに拒んでいた今治市も追い詰められ、ついには安倍官邸べったりの菅良二市長も、安倍首相と加計理事長の面談について加計学園側から伝えられていたことを認めざるを得なくなった。愛媛県の文書が正しいことがハッキリしたのです。
 そうなると、『面談はなかった』と言っているのは安倍首相だけということになって、政権は窮地に陥る。それで、“腹心の友”で共犯者の加計理事長に言い含め、学園の担当者が嘘をついたということにしたのでしょう。こんなミエミエの隠蔽工作で国民が簡単に騙されると考えているとすれば、度し難い。あまりに醜悪で、論評にも値しません」(政治評論家・本澤二郎氏)

■ ひとつゴマカすとつじつま合わせの嘘が重なっていく
愛媛文書は正しかった(C)日刊ゲンダイ

 ひとつ嘘をつくと、つじつま合わせのために嘘の上塗りを続けることになる。安倍政権の場合、あまりに嘘を重ね過ぎて、つじつまも合わなくなってきた感がある。
 野党から、安倍が「加計理事長と15年2月25日に会っていない」と断言する根拠をただされ、内閣官房が出した回答書には、こう書かれていた。

 〈ご指摘の点については、総理より「ご指摘の平成27年2月25日に加計理事長とお会いしたことはありません。」と申し上げているところに尽きるものと存じます〉

 安倍がそう言っているから正しい――。どうなっているのだ、この国は。自民党幹部も「総理の発言を信じる」と言うばかり。安倍の発言を裏付ける証拠は何ひとつ出てこない。
 「2月25日の加計理事長との会談について、安倍首相は『記録がない』ことを免罪符にしていますが、本来は会っていない記録を出すべきなのです。身の潔白を示す記録が残っていないことに怒るなら分かりますが、『記録はなかった』とドヤ顔で言うのはおかしい。森友問題もそうですが、やましいことがないのなら、官僚に『資料をすべて出せ』『備忘録でもいいから探し出せ』と指示すればいいだけの話です。
 都合の悪いことは“なかったこと”にしようとするから、隠蔽や廃棄、改ざんという国民への背任行為の連鎖になる。日大アメフト部の問題を見ても分かるように、危機管理の要諦は、まず自分たちの非を認めて、そこまでしなくてもというまで謝ることですが、安倍政権の対応は危機管理以前の問題です」(山田厚俊氏=前出)

 危機管理は初動が大事だ。事実を認めてゴマカさないこと。森友問題も加計問題も、安倍が最初に「慎重さが足りなかった」と非を認めて謝っていれば、ここまで長引かなかっただろう。

 「私や妻が関係していたとすれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということはハッキリと申し上げておきたい」と最初に大見えを切ってしまったから、次から次へと嘘で上書きする羽目に陥った。主犯は「官僚が勝手にやったこと」と責任転嫁。官僚は天下りや昇進の見返りがあるから黙って罪をかぶる。その被害者は国民だということに気づかなけばならない。

■ すべての嘘の起点は首相を守るため
 佐川前理財局長に虚偽答弁させ、柳瀬元首相秘書官を記憶喪失にし、加計学園の担当者を詐欺師に仕立て上げる。すべての起点は安倍の保身だ。安倍を守るために、モリカケ疑惑の主要な登場人物は嘘しか言わない。これでは国会審議も成り立たない。国会を空転させたのは、審議拒否した野党ではなく、嘘つき政府の方なのだ。

 前出の本澤二郎氏が言う。
 「政府が見苦しい嘘で急場をしのぐような場当たりを続けていたら、国が滅びる。嘘はいけないと安倍首相に進言する側近もいないことが致命的です。自民党議員もいい加減、安倍降ろしの声を上げるべきですよ。安倍首相を守るか、民主主義と政治への信頼を守るかの瀬戸際に来ているということが分かっているのでしょうか。安倍首相は今や裸の王様なのです。皆が勇気を出して『王様は裸だ』と言わなければいけません。安倍首相は部下や親友に嘘をつかせ、外交をやってるフリでロシアに逃げたものの、何の成果もなかった。北朝鮮問題で、トランプ政権がどんな方針を打ち出しても盲目的に支持する場当たり外交にも唖然とします」

 米国の北朝鮮に対する圧力を支持する。交渉を支持する。首脳会談を支持する。会談中止を支持する。交渉再開を支持する……。日本国としての一貫性はどこにもない。国際社会は冷笑だろう。

 こんな政府で国民は恥ずかしくないのか? 国民からも国際社会からも信用されない日本の首相。この期に及んで、嘘で逃げ切り、総裁3選なんて話がまことしやかに語られるようじゃ、日本は再起不能だ。


【出典】日刊ゲンダイ 2018年5月28日


関連資料
イカれているのか 平然と嘘をつく異常な首相に国民は戦慄(日刊ゲンダイ)
これ以上総理の嘘で国会を汚してはいけない。

 嘘をつく3つの動機 「自己愛」「否認」「利得」


◇ 例1:自己愛+利得
 ある編集者が「有名作家との打ち合わせ」という名目で高級レストランでの食事代を経費として請求。しかし、そのレストランにその作家先生とは一度もいったことがないことが判明。原稿をもらってくることなどできなかったが、「先生は病気で執筆できない」と嘘を重ねる。

 自己愛:有名作家の原稿をもらってくる→自分が優れた編集者だという印象を与え
     る
 利得 :経費を得る

◇ 例2:自己愛+否認
 自称「医師」と吹聴していた女性。通っていたスポーツジムのメンバーが、もらった名刺先の病院に電話で問い合わせたらそんな女性が存在しないことが判明。また、その女性が卒業したという医大の卒業名簿に彼女の名前が掲載されていないことも判明。ジムのメンバーに厳しく問い詰められても、「医師」と主張し続けたので、「医師免許を見せてくれ」というと、「医療過誤事件を起こして、取り上げられている」と答える。

 自己愛:「医師」であることを誇示
 否認 : 嘘がばれたあと、自分が一度は医師免許を手にしたことがあるかのように
     装うために、医療過誤事件で取り上げられたという作り話によって、自分
     が嘘をついていたことを否認する。
自分のついた嘘を真実だと思い込む人

    

    

これだけウソを並べる政権が戦後あったか
 2018年5月22日、記者団の取材に応じる愛媛県の中村時広知事。加計学園問題をめぐり、愛媛県が国会に提出した同学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面談したとする文書で、首相は加計氏に「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとされている。(写真=時事通信フォト)

これだけウソを並べる政権が戦後あったか PRESIDENT Online2018年05月25日 09:15

■ 愛媛県と安倍首相 どっちが本当なのか
 ウソをつきまくる安倍政権のひどさに怒りを忘れてはならない。
 学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県が5月21日、新たな記録文書を国会(参院)に提出した。

 その加計新文書の中から「加計学園の加計孝太郎理事長が、安倍晋三首相と2015年2月25日に面会し、学部の新設計画を説明した」「安倍首相はそういう新しい獣医大学の考えはいいねなどと語った」との記載が見つかったのである。

 安倍首相はこれまで国会で「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「獣医学部新設に関して相談や依頼があったことは一切ない」と答弁し、さらに加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは「国家戦略特区諮問会議で加計学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だ」とも説明していた。
 加計新文書と安倍首相の答弁は大きく食い違う。どっちが本当なのだろうか。

■ 真実を語るチャンスを逃すな
 加計新文書の内容に対し、安倍首相は22日、首相官邸で記者団に「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のために昨日、官邸の記録を調べたところ、確認できませんでした」ときっぱりと答え、否定していた。

 記者団とのやり取りは、テレビでも放映されたので見た方も多いと思うが、あそこまで明確に否定できる自信はどこから生まれるのだろうかと思う。口調ははっきりしていたものの、表情はどこかうつろだった。

 政治家がウソをつくのはいまに始まったことではない。
 沙鴎一歩が現役の事件記者のころだから30年以上も前の話になる。リクルート事件でリクルートコスモス社の未公開株の譲渡を受けたと思われる政治家を一人ずつ夜討ち朝駆けしながら取材したことがあった。

 最初はどの政治家も「知らない」と全面否定していた。しかし二度、三度と自宅や議員宿舎に足を運ぶうちに「調べてみたら秘書が譲渡を受けていたことが分かったよ」と秘書のせいにしながらも、譲渡の事実を認め出したのである。

 安倍首相も政治家だ。最初はウソでもいいだろう。しかしこのままでは、本当のことを話すチャンスを逃してしまう危険性がある。まして日本の国を背負って立つ現役の首相だ。政治家がどうあるべきかはよくご存じのはずだ。

■ 何かやましいことでもあるのではないか
 安倍首相は加計学園の計画を知ったのは「2017年1月20日だ」と繰り返す。加計理事長と古くからの親友である以上、加計理事長から何らかの便宜を期待されても不思議ではない。逆に便宜を期待されない方がおかしいともいえる。

 ただ何らかの便宜を頼まれたとしてもそれをきっぱりと断っていれば問題はない。それなのに行政の文書(加計新文書)と大きく矛盾してまでも、最初の答弁にこだわって変えようとしない。
 もし最初の答弁が違っていたのだとしたら「私の勘違いでした」で済むはずだし、国民も野党もそれで納得するだろう。

 安倍首相がかたくなに「2017年1月20日」を主張すればするほど、何かやましいところでもあるのはないかと勘ぐってしまうのだ。問題はそこにある。

 安倍首相だけではない。
 国会から参考人招致を受けた柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)も、証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官も、新たな公的文書が次々と出てきて最初の答弁がウソだったことが暴露されている。

 安倍首相も後を追うことになるのではないか。初の米朝首脳会談も近いし、北朝鮮は日本や米国に揺さぶりをかけてきている。
 そんな重要な時期に内閣総辞職ではどうしようもない。安倍首相にはそうなる前にうまく動いてほしい。それが政治家だろう。

■ 安倍首相の答弁がウソと強調したい朝日
瞬く間に、安倍さん真っ赤!大嘘つき決定!

 持論を交え、安倍首相や安倍政権を批判したが、新聞の社説(5月23日付)も読売新聞を除く全国紙すべてが、今回の加計新文書を社説のテーマに取り上げて安倍首相を厳しく批判している。

 その筆頭は朝日新聞である。
 「安倍首相の国会答弁の信憑性にかかわる重大事態だ」と書き出し、「首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった17年1月だと繰り返してきた。県の文書が事実なら、その2年前から知っていたというにとどまらない。『加計氏と獣医学部の話をしたことはない』という説明も偽りだったことになる」と指摘する。
 朝日は安倍首相の答弁や説明がウソだと強調したいのである。

■ 2人でこっそりと会ったのかもしれない
 朝日社説は「官邸への出入りの記録は残っていないという。新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ」とも指摘する。
 加計理事長と安倍首相は古くからの親友だ。朝日社説の指摘のように2人でこっそり会うことはいくらだって可能だ。

 さらに朝日社説はこうも書く。
 「首相も学園もともに、面会の事実を否定しているが、リスクを冒して虚偽のやりとりを書き留める動機が県職員にあるとは思えない」
 「県の文書の中には、首相との面会に先立ち、学園関係者が、当時、官房副長官だった加藤勝信厚生労働相と会った記録もあった。加藤氏はこの面会を認めており、文書の正しさの一端を示したとも言えよう」

 こうした朝日社説の指摘も理解できる。
 後半で朝日社説は「一連の文書からは、競合する新潟市などに対抗するため、学園が政権への働きかけを強め、首相と加計氏の面会後に計画が加速化したという流れが見て取れる」と書いているが、これが加計学園問題の大きな流れだったのだろう。

■ 日経までが「異例の状況だ」と指摘する
 一般紙と違って経済ネタを重視する日経新聞までが「加計関係者を招致し解明を」(見出し)と社説で訴えている。

 社説の後半では次のよう指摘している。
 「文書の記載がどの程度正確なのかは分からない。しかし獣医学部新設のため国家戦略特区に認定する過程で、文部科学省や愛媛県から首相と加計氏の関係に触れる資料が次々と見つかるのは異例の状況だ。一方で誘致先の同県今治市の記録も明らかにしてほしい」

 文科省や愛媛県から首相と加計氏の関係にまつわる資料が次々と見つかっているのは間違いのない事実である。
 この事実に対し、安倍首相はどう思っているのだろうか。何も考えていないのかもしれない。
 それゆえ首相は加計理事長との関係について「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「計画を知ったのは17年1月20日」などと国会で繰り返し答弁できるのだろう。

■ 国民が怒りを爆発させるときだ
 「加計問題が国会で取り上げられてすでに1年以上たつが、特区認定が公平だったのかどうかの疑念は晴れていない。与野党は当事者に事実を確かめ、行政のゆがみを正していく責任がある」
 なぜ、1年以上も国会で審議されたというのに疑惑が晴れないのか。それは安倍政権が虚偽の答弁を繰り返しているからだ。
 国会でウソをいうことは、国民にウソをつくことである。安倍政権は安倍首相をはじめ閣僚みなが、国民を愚弄している。怒り心頭に発す。いまこそ、国民が怒りを爆発させるときだ。
 これだけウソを並べ立てる政権も珍しい。戦後、こんな政権があっただろうか。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真=時事通信フォト)

【出典】PRESIDENT Online2018年05月25日 09:15

これだけウソを並べる政権が戦後あったか


関連資料
当然の結果/誰が嘘つきか?の質問に 圧倒的に安倍首相!!
今治市に疑惑集中<本澤二郎の「日本の風景」(2983)

    

 

モリカケ幕引きに加担 司法と大メディアは安倍政権とグル
籠池氏(右)は交流されたままも、佐川氏は不起訴になるのか/(C)日刊ゲンダイ

モリカケ幕引きに加担 司法と大メディアは安倍政権とグル 日刊ゲンダイ 2018年5月19日

 もう、国民は司法を信用しなくなるのではないか。

 森友事件の捜査を続けてきた大阪地検特捜部が、公文書を改ざんした疑いで告発されていた佐川宣寿前国税庁長官(60)を不起訴にする方針を固めた。と同時に、国有地を8億円もダンピングして背任容疑に問われていた近畿財務局の幹部も不起訴にするという。
 しかし、納得している国民はほとんどいないのではないか。公文書の改ざんにしろ、8億円の不当な値引きにしろ、起訴するための「証拠」と「動機」は揃っているからだ。

 公文書の改ざんは計14文書に及び、300カ所も行われていた。安倍首相の昭恵夫人の名前が削られ、昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と、森友学園の籠池泰典理事長に語ったとされる発言も見事に削除されていた。300カ所も改ざんしたのに、どうして無罪放免なのか。

 改ざんに手を染めた動機もハッキリしている。安倍が国会で「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と豪語したからだ。昭恵夫人が関わっていた証拠を消すために改ざんしたのは明らかだ。国有地を8億円もダンピングして森友学園に売り払ったのも、昭恵夫人が、森友学園が開校を進めていた小学校の名誉校長を務めていたからである。

 ここまで動かぬ証拠があるのにどうして不起訴なのか。かつて、供述を捏造してまで小沢一郎を有罪にしようとした時とは正反対である。

「公文書の改ざんも、国有地をダンピングして国家に損害を与えたことも事実なのに、誰も罪に問われない。いくらなんでも国民感情とズレていますよ。その一方、口封じのためか、籠池夫妻をいまだに勾留している。司法の判断はアンバランスだし、不可解です。心配なのは、不起訴によって森友事件に対して“幕引き”ムードが広がることです。過去の疑惑も、検察が不起訴にすると、あっと言う間に国民の関心が低下しています」(政治評論家・本澤二郎氏)

 改ざんに手を染めた動機もハッキリしている。安倍が国会で「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と豪語したからだ。昭恵夫人が関わっていた証拠を消すために改ざんしたのは明らかだ。国有地を8億円もダンピングして森友学園に売り払ったのも、昭恵夫人が、森友学園が開校を進めていた小学校の名誉校長を務めていたからである。

 ここまで動かぬ証拠があるのにどうして不起訴なのか。かつて、供述を捏造してまで小沢一郎を有罪にしようとした時とは正反対である。

「公文書の改ざんも、国有地をダンピングして国家に損害を与えたことも事実なのに、誰も罪に問われない。いくらなんでも国民感情とズレていますよ。その一方、口封じのためか、籠池夫妻をいまだに勾留している。司法の判断はアンバランスだし、不可解です。心配なのは、不起訴によって森友事件に対して“幕引き”ムードが広がることです。過去の疑惑も、検察が不起訴にすると、あっと言う間に国民の関心が低下しています」(政治評論家・本澤二郎氏)

■ 会期末を睨んだ文書の出し方、それに合わせた佐川不起訴報道
 まさか、検察とあうんの呼吸で進めているのか、許しがたいのは、安倍自民党も森友事件を“終わり”にしようとしていることだ。

 自民党は野党に対して、改ざんされる前の「公文書」を18日までに公表すると約束していたのに、一方的に公表時期を23日まで延期すると通告。野党が「約束が違う」と抗議しても、「書類は公表するのだから約束は守るということだ」などと、完全に開き直っている。

 公表時期を23日まで遅らせたのは、森友事件を幕引きにするためだ。約束通り18日に公表していたら、野党は21日に予定されていた予算委集中審議で安倍を徹底的に追及する方針だった。

 しかし、公表日が23日になると集中審議も再来週の28日にズレ込むことになる。28日まで大きく遅れたら、国会会期末の6月20日までほとんど審議時間はない。しかも、6月以降は、メディアの関心が史上初の「米朝会談」に集中するから、森友事件は忘れ去られる可能性が高い。国会が閉じてしまえば、野党は追及するチャンスさえ失ってしまう。

 安倍自民党が「文書の公表を23日にすれば森友事件は終わる」と、幕引きシナリオを練ったのは間違いないだろう。

「森友事件はかれこれ1年以上、騒がれた疑惑です。隠蔽していた事実や文書が発覚し、ようやく真相が見え始めた。2時間ドラマで言えば、犯人が崖の上に追いつめられ、これから謎解きが始まる場面です。ところが、検察が不起訴としたことで、プツッと番組が終わろうとしている。日本人は決着がついたら『ああ、そうか』と受け入れてしまいやすい。国会が閉会し、メディアも取り上げなくなったら、森友事件は幕引きとなってしまう恐れがあります」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 いまごろ安倍は、「うまくいきそうだ」とほくそ笑んでいるのではないか。

■ 日本は不正がまかり通る国に
その場しのぎ…(C)日刊ゲンダイ


 しかし、このまま森友事件が幕引きとなったら、日本は終わりだ。言うまでもないが、森友事件は加計事件と同じく、国のトップの関与が疑われている重大事件である。まだ全容が解明されていないのに幕引きとなったら、もうこの国は民主国家ではない。

「森友事件も、加計事件も構図はまったく同じです。安倍夫妻と親しい人物だけが国家から特別扱いされて恩恵を受け、そのカラクリが国民にばれると、高級官僚が体を張って安倍首相を守るという構図です。『資料は破棄した』『記憶の限りお会いしていない』と嘘をつき、公文書改ざんという犯罪にまで手を染めている。

 改ざんを強要されたノンキャリは自殺に追い込まれ、亡くなった後も、財務大臣から『改ざんは個人の資質』と責任を負わされています。その一方、安倍首相は『膿を出し切る』と、官僚に責任を押しつけている。これって、どう考えてもおかしいでしょう。公文書の改ざんまで行われたのに、すべて不問とされ、幕引きとなったら、日本は不正がまかり通る国になってしまいます」(五十嵐仁氏=前出)

 信じられないのは、早くも「安倍3選」が囁かれていることだ。森友事件が幕引きとなったら、安倍は秋の総裁選で3選される可能性がグンと高まる。安倍3選が決まったら、ますます官僚は忖度し、安倍の個人的な利益のために働くようになるだろう。絶望的である。

■ メディアが権力と結託の末期
 それにしても、どうかしているのが大新聞・テレビだ。

 大阪地検が、森友事件を不起訴にする方針を固めたことに対しても、疑問ひとつ唱えない。検察のレクチャー通り「立証のハードルは高かった」などと、もっともらしく解説しているのだから話にならない。
 どうして、国民サイドに立った論陣を張らないのか。公文書が300カ所も改ざんされたのに、本当に不問のままでいいと思っているのか。

 そもそも、ここまで安倍をツケ上がらせたのも、大手メディアが甘いからだ。

「安倍首相の発想は、その場しのぎの嘘だろうが、ずっと強弁を続けていれば、いずれウヤムヤに終わるというものです。この5年間、疑惑を追及されると、まず『証拠を出せ』と居直り、証拠が出てくると『誤解を招いたことは申し訳ない』などと、口先だけで謝罪するパターンです。安倍首相が謝罪するまで半年、1年と疑惑追及が続くので、国民の方もウンザリしてしまう。

 もし、安倍首相がデタラメな答弁をするたびに、ジャーナリズムが『それはおかしい』と、一つ一つ批判していれば、森友事件にしろ、加計事件にしろ、ここまで長期化しなかったはずです。末期的なのは、大手メディアまで『いつまでモリカケをやっているのか』『政策論争をやるべきだ』などと、幕引きに手を貸していることです。ジャーナリズムが権力と結託したら民主主義は成り立ちません」(政治評論家・森田実氏)

 この国は、司法もメディアも政権とグルなのか。まともな国民はやってられない。


【出典】日刊ゲンダイ 2018年5月19日



関連資料
籠池逮捕で幕引き? 詐欺の共犯は安倍夫妻ではないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210587
日刊ゲンダイ 2017年8月1日
逆襲開始…中村愛媛県知事の“隠し玉”に安倍自民は戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228964
日刊ゲンダイ 2018年5月13日
官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227118
日刊ゲンダイ 2018年4月13日
【出典】日刊ゲンダイ 2018年5月19日

    

   

「首相案件備忘録」よりスゴい 安倍内閣がひた隠す決定的文書 公開の可能性
衆院予算委で答弁する安倍晋三首相=4月11日 (c)朝日新聞社

「首相案件備忘録」よりスゴい安倍内閣がひた隠す決定的文書 公開の可能性 <AERA dot. 4/13(金) 19:58配信>

  誰がウソをついているかは、すでに明らかではないか。

 斎藤健農水相は13日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、愛媛県の職員が首相官邸で首相秘書官と面会した後に作成した「備忘録」が、農水省内で見つかったことを発表した。斎藤農水相は記者会見で、「調査の結果、職員1名が文書を保有していました」と説明した。

 備忘録には、当時の首相秘書官である柳瀬唯夫経済産業審議官が「本件は、首相案件」などと述べたことが記録されている。柳瀬氏は面会の事実について「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定している。

今治市が作成した「復命書」の一部(提供・村上治氏)

 備忘録の存在が発覚したことで、国会は大荒れだ。安倍首相は衆院予算委員会で野党から繰り返し追及を受けたが、「愛媛県が作成した文書については、コメントを差し控えたい」などと答弁を拒否。面会の事実を否定する柳瀬氏の資質について問われると、「信頼している」と述べ、一貫してかばい続けた。

 だが、こういった“ゴマカシ”は、もう限界かもしれない。実は、15年4月2日の面会については、今治市にも職員が書いた「復命書」という名の出張報告書が残されているからだ。
今治市が作成した「復命書」の一部(提供・村上治氏)

 復命書の存在は、市民団体「今治市民ネットワーク」の村上治共同代表による情報公開請求によって明らかになった。ただ、政府側の出席者の名前や面会の内容は黒色で塗りつぶされていて、全文は判明していない。村上氏は、その中身についてこう推測する。
「復命書には、愛媛県職員が作成した備忘録と同様のことが書かれている可能性が高い。出席者の名前には柳瀬氏の名前もあるでしょう。復命書は公文書なので公開が当然で、そうなれば柳瀬氏のウソも明らかになるはずです」
今治市が作成した「復命書」の一部。
矢印の部分に、首相官邸での面会時間が書かれている(提供・村上治氏)

 だが、復命書の全文公開は今治市が拒否している。むしろ、以前よりも情報公開に消極的な姿勢になっているという。村上氏は言う。

「昨年11月14日に林芳正文科相が獣医学部の新設を認可したことで、16年12月に国が審議中であることを理由に文書のほとんどの部分を非開示にした根拠が消滅しました。そこで、あらためて情報公開請求をしたのですが、昨年12月に今度は全文が非開示になったのです。黒塗りの文書すら出てきませんでした」
愛媛県が作成した備忘録

 今治市だけではない。復命書の公開に神経をとがらせているのは、安倍政権も同じだ。
 農水省で備忘録の存在が明らかになった13日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれた。野党議員は内閣府の担当者に対し、今治市の職員に15年4月2日の面会の内容を詳しく聞き取るよう繰り返し要求。ところが、内閣府の担当者は「相手方(今治市の職員)に聞くかについては、考えさせていただきます」など、ヒアリングの実施について明言を避けた。
愛媛県が作成した備忘録

 だが、このまま逃げ切るのは容易ではない。

 村上氏は今年3月28日、復命書が非開示となったことを不服として、全面開示を求めて行政不服審査請求を出した。今後は、民間人の学識経験者などで構成される第三者審査会で、今治市が「非開示」とした理由が正しいかについて議論される。復命書の中身は「首相案件」と書かれた備忘録が公表されたことで非開示とする理由が薄れており、審査会が「開示」の答申を出す可能性もある。
愛媛県が作成した備忘録

 今治市の担当者によると、審査会の結論が出るまでは「3カ月から半年程度」が多いという。全文開示となれば、安倍首相はこれまで以上の打撃を受けることになる。村上氏は言う。
「いま、日本の政治の問題点を示している文書が、今治市という小さな街に保管されている。だからこそ、復命書は国民に必ず公開されなければならない」

 今治市には、復命書を非開示にした理由を書面でたずねたが、回答はまだ届いていない。
 安倍内閣が恐れるもう一つの決定的文書が公開される日は来るのか。(AERA dot.編集部・西岡千史)

【出典】AERA dot. 4/13(金) 19:58配信


備忘録 - Wikipedia

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備忘録(びぼうろく)は、記憶すべき事柄を簡単にメモするための個人的な雑記帳である。忘備録(ぼうびろく)は本来は誤記だが(忘れるのに備える記録で備忘録)、和製漢語の造語法としては自然なため(目的語+動詞)、普通に用いられている。



関連資料
<Nトク!>“首相案件”文書・農水省で見つかる・官邸関係者と“名刺交換した”
昭恵喚問「拒否」の自民党 こんな安倍首相と心中するのか
日刊ゲンダイ

農水省でも文書発見【首相案件】と明記!柳瀬元首相秘書官と愛媛県側が面会した記録!愛媛県「健忘録」担当者を国会に参考人招致せよ!グル官僚を承認喚問しても逃げの一手だけ!

報道特集 | TBSテレビ
報道特集 | TBSテレビ
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安倍総理は「徹底的に調査し、膿を出し切る」と述べた。
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TBSテレビ 【上田晋也のサタデージャーナル】
安倍政権史上最大の危機・首相支えてきた地方の揺れ
森友・加計 真相解明求めデモ
NHKニュース
【出典】AERA dot. 4/13(金) 19:58配信ほか

   

  

加計学園総帥が「首相の後ろ盾ある」
安倍晋三公式サイトより

特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友 「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!? LITERA 2017.04.12

  森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。

 すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。

 もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。
 ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和。52年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まったのだ。

 くわえて、同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されるというのである。

 さらに、3月13日発売の「週刊現代」(講談社)は、加計氏の姉である加計美也子氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人順正学園をめぐって、同法人が運営する吉備国際大学の南あわじ志知キャンパス開設に対しても、建物と合わせて評価額約30億円もの土地と最大13億3300万円の補助金が出ていると報じた。

 つまり、今治市の岡山理科大と合わせれば、176億円もの血税が加計学園グループに流れているというのだ。

 だが、こうした露骨なまでの“お友だち”の優遇を安倍首相は全面否定。3月13日に衆院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員に加計学園疑惑の追及を受けると、「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか!」と激昂し、声を荒げた。

 立場が危うくなるとムキになってキレるのはこの総理の得意芸ではあるが、安倍首相が加計氏の名前を出されてこれほどまでに怒り狂ったのは、無論、この問題が“掘られては困る”案件であることの証左だ。

加計孝太郎、三井住友銀行副頭取 高橋精一郎、安倍晋三、鉄鋼ビルディング専務 増岡聡一郎 (Blog at WordPress.com.)

 現に、発売されたばかりの「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートでは、岡山理科大の獣医学部新設にかんして、加計氏が“安倍首相の後ろ盾”があることを仄めかしていたことが記されているのだ。

 それは2014年3月13日のこと。この日、加計氏は、岡山理科大の獣医学部新設に否定的見解を示してきた日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面したという。

 前述したように、獣医学部の新設は国が認めておらず、何度も申請が撥ねつけられていたが、その背景には、日本獣医師会の強い反対があった。しかし、第二次安倍政権の発足後、潮目が変わり、2013年6月に安倍首相は国家戦略特区の創設を閣議決定。加計学園も特区指定と規制緩和に向けて働きかけを強めていく。

 そういう流れのなかで、加計氏の日本獣医師会訪問が実現したのだが、対面した蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と、加計氏に皮肉を言ったのだという。

 だが、この会談の模様をレポートする森氏は、こんな“情報”を明かすのだ。
〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある〉

「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」──もし、ほんとうに加計氏がこう発言していたとしたら、やはり岡山理科大の獣医学部新設は安倍首相が「腹心の友」のために規制緩和をして認可のお膳立てをしたということになるだろう。そして、その議事録が存在するならば、安倍首相が“お友だちに便宜を図った”という証拠になる。

 森氏の取材に、北村氏は含みのある言葉を口にしている。
「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」

 実際、安倍首相はこの後、加計学園の獣医学部新設のために露骨と言ってもいいくらいの動きをしている。2015年12月には、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明。

 そして、以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴え、安倍首相が「教育再生実行会議」の有識者メンバーに抜擢したこともある前愛媛県知事・加戸守行氏を国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命しているのだ。まさに「後ろ盾」という表現がぴったりの利益誘導としか言いようがない。

 さらに、森氏のレポートは、安倍首相側近閣僚(当時)の関与についても指摘している。
〈当日の午後、加計たちはその足で文科大臣(当時)の下村博文のもとを訪ねている。元来、文科省には、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員の四職種について新たな学部の新設や増設を認めないという告示が存在してきたが、やがてその告示が見直された〉

 下村元文科相といえば安倍首相の“お友だち閣僚の筆頭”と呼ばれていたほどだが、夫人である今日子氏は加計グループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の説明会パンフレットに安倍昭恵夫人とともに挨拶文を寄せていたことがすでに判明している。

 また、同レポートでも、安倍首相夫妻の訪米には加計氏と今日子夫人が同行していたことを伝えている。

 安倍首相本人だけではなく、安倍首相の人脈である下村夫妻の関与も疑われる、この加計学園問題。いや、加計学園疑惑を追うと、安倍首相の人脈が多々浮かび上がってくる。
 現に、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。

 また、安倍首相は昨年、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判事に任命するなど異例の人事まで行っているのだ。

 さらに、加計学園は2004年に前出の千葉科学大学を千葉県銚子市に開校したが、同大設置の際には、安倍首相が実際に加計氏のために動いていたという情報もある。森氏のレポートでは、安倍・加計氏と旧知の大学関係者がこう証言している。

「大学は都心から電車で二時間くらいかかるし、教員のなり手がない。それで安倍さんがいろんな人に声をかけていました。安倍さんの口利きで一年間だけ教授になってもらった人もいるほどです」
「なにより、キャンパスの用地取得を巡って、地元と揉めたんです。それで、安倍さんは『俺があいだに入ってあげて何とかなったんだよ』と自慢していたことがありました」
 この証言は安倍首相がいかに加計氏のビジネスをアシストしてきたかを物語っているが、同大の元教授も、開校時の宣伝文句についてこんな話をしている。
「学園側の常套句が、『将来の総理がバックアップする学校です、就職率も一〇〇パーセント』。そうして大学をPRしていました。これだけ安倍さんと関係が深いんだと」

 じつはもうひとつ、安倍首相と加計氏の深い関係を示唆する証言がある。それは昭恵夫人の2015年12月24日のFacebookへの投稿だ。この日、安倍首相は昭恵夫人を伴って、当の加計氏や三井住友銀行副頭取(当時)の高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務の増岡一郎氏らと会食しているが、昭恵夫人は安倍首相と加計氏らがシェリーグラスを片手に肩を並べる写真を、こんな一文とともに投稿している。
〈クリスマスイブ。男たちの悪巧み…(?)〉

この写真は、2015年12月24日に、昭恵夫人がSNSに投稿した写真から発覚した情報で、写真にはお酒を飲みながら、笑顔になっている安倍晋三首相や、加計学園の加計孝太郎、三井住友銀行副頭取・高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務・増岡聡一郎氏などが写っています。

 一体、「悪巧み」とは何のことなのか。ちなみに安倍首相は、この会食の9日前である2015年12月15日に、国家戦略特区諮問会議において今治市を全国10番目の特区にすることを決定。
 加計氏にとって特区の決定は獣医学部新設を約束されたも同然で、昭恵夫人のいう〈悪巧み〉とは、もしや安倍首相と加計氏が今後の計略をめぐらせていたのでは……と想像を喚起させるものだ。

 安倍首相は「森友問題よりも加計問題の追及を恐れている」とも報じられているが、官邸は森友問題を収束させることで加計問題も追及を封じ込める算段であることは明白だ。
 しかし、政治の私物化という意味では森友も加計も本質は同じ。追及の手を緩めることはあってはならないだろう。
(編集部)

【出典】LITERA 2017.04.12


関連資料
(2013年5月 河口湖近くの安倍晋三総理の別荘にて)
萩生田官房副長官が、2017.6.16集中審議で「安倍・加計の友人関係は最近知った!」と。しかし、ブログ 2013.5.5に、3人仲良くバーベキューの写真でバレる。
【出典】LITERA 2017.04.12 ほか

 

  

加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が 「首相案件」と発言
柳瀬元首相秘書官(C)日刊ゲンダイ

加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言 日刊ゲンダイ 2018年4月10日

  「本件は首相案件だ」――学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員、学園幹部が2015年4月2日、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと首相官邸で面会。その際の具体的な発言内容を記載した記録文書が存在することが分かった。10日の朝日新聞が報じた。

 愛媛県が作成したとされるこの文書には、柳瀬氏の発言として「本件(獣医学部新設)は首相案件となっている」「内閣府藤原次長の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「国家戦略特区でいくか構造改革特区でいくか、実現すればどちらでもいい」「現在は国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体が死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと、生々しいやりとりが記されている。

 さらに、10日の東京新聞によると、愛媛県の職員らは同じ日、文書に名前が挙がっている藤原豊内閣府地方創生推進室次長(現経済産業審議官)にも面会。その際に藤原氏が「要請の内容は首相官邸から聞いている」などと発言していたことも分かった。

 面会で藤原氏は「政府としてきちんと対応しなければならない」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。学部開設の申請書の書き方まで指示したという。実際に県と市は約2カ月後、藤原氏の指示に沿った申請書を内閣府に提出した。

 藤原氏はその後、内閣府審議官に出世。翌16年9月、獣医学部新設について文部科学省の担当課長に「平成30年4月開学が大前提。これは官邸の最高レベルが言っていること」「早くやらないと責任を取ることになる」などと圧力をかけたとされる人物だ。
 安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設について、首相官邸と内閣府が結託して事をゴリ押ししたのは明らかだ。

 また一つ、安倍“お友達優遇”政治の実態が暴露された形だ。

【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月10日



「首相案件」文書、愛媛県知事「職員メモ」と存在認める 2018年4月10日17時45分 朝日新聞

獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画について、2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際に同県が作成したとされる文書の存在が判明した問題で、中村時広・同県知事は10日夕に記者会見し、文書は「職員の口頭報告のためのメモだった」と、文書の存在を認めた。

 中村知事は朝日新聞などの報道を受けて10日午前、調査を指示していた。知事は会見で「会議に出席した職員が(作った)口頭報告のためのメモ。当時の担当職員の備忘録だった」と説明。一方で、「保管義務がないので、文書そのものは確認できていない」と話した。

 記録には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたなどと記されている。「首相案件」という記述については、知事は「目にしたかどうかはわからない」と述べるにとどめた。

「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書内容 2018年4月10日17時49分 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html?iref=pc_extlink
「首相案件」文書、愛媛知事「備忘録」と存在認める
【動画】問題の文書について会見する愛媛県の中村知事=大川洋輔撮影
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5RS3L4BPTIL01J.html

 愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容は以下のとおり。
報告・伺

 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について
                       27.4.13
                         地域政策課

1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

<加計問題「面会記録」> 中村愛媛県知事 会見 2018-4-10
https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=i8tbPz7FrsA

加計『首相案件』報道受け愛媛県中村知事が緊急会見 「口頭報告のための備忘録」「メモは確認できていない」

愛媛県の中村時広知事が緊急会見 AbemaTIMES 4/10(火) 17:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00010020-abema-pol

 10日、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県、今治市の職員、学園幹部らとの面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書を確認したと、朝日新聞が報じた。これを受けて同日、愛媛県の中村時広知事が緊急会見を開いた。

 中村知事は早朝、自宅から各部局に全体像を掴むための指示を出したといい「愛媛県では職員がいろいろな会議に出席する。今回のように結論が出たという会議ではないので、このような内容でしたというのは場合によっては報告するようになっている。出席した職員が口頭報告のために作ったメモというのが実態。

 この文書は保管義務というのがないので、文書そのものは愛媛県庁にはこの段階では確認できていない。しかし、一人ひとり担当職員に直接確認をしたところ、当時の担当職員が出席した会議の備忘録として書いた文書であるということが判明した」と報告。

 一方で、県の職員が文書をいじる必然性は全くないとし、「県庁職員は真面目な職員ですから、報告のために記述したのは間違いないと思っている」とコメント。調査の詳細を聞かれる場面では「何も悪い事をしていないので、そういう風に言われるのは辛い。熱意・状況を国の機関に伝えるために活用されたもので、それ以上のものにはならない」と述べた。

 また、当時面会がどう報告されたかについては「3年前のことなので、全部覚えているかというと覚えていない。ただ、国から(申請を)15回はねられて、助言があって出して、積極的・前向きに取り組んでいただいているという感触は得ていた」とした。

 今後の調査については「朝から職員も資料をチェックしてくれているので、漏れているところがないか(を確認する)」という。
AbemaTV/AbemaNews

【出典】AbemaTV/AbemaNews 4/10(火) 17:50配信


関連資料
規制緩和、問われる公平性 加計学園問題、野党は追及へ
2017年5月25日09時06分
面会時に「首相案件」 加計幹部らに首相秘書官
東京新聞 2018年4月10日 夕刊
しんぶん赤旗
共同通信
Nスタ|TBSテレビ
日本テレビ系(NNN
朝日新聞
話題のTwitter - 柳瀬唯夫 関連
NEWS23|TBSテレビ
NEWS23|TBSテレビ
加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226867
2018年4月10日 日刊ゲンダイ
モーニンショー|テレビ朝日
モーニンショー|テレビ朝日
国家戦略特区を食い物にした“安倍・加計ゲート”
利益誘導の構図 安倍官邸と内閣府を調査せよ 片岡伸行(週刊金曜日)
NHK クローズアップ現代+
森友 hashtag on Twitter
【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月10日 2018年4月10日17時45分 朝日新聞 ほか

 

 

森友文書改ざんのすべてを語る 近畿財務局職員の遺書
(写真)コジテク

森友文書改ざんのすべてを語る近畿財務局職員の遺書 元駐レバノン日本国特命全権大使 天木直人氏のブログ

  きょう4月9日発売の週刊現代(4月21日号)の「ジャーナリストの目」連載第381号で森功氏が教えてくれた。
 大阪地検特捜部関係者が森功氏に漏らしたと言う。
 森友事件は3月に不起訴処分で終わらせるはずだったと。
 ところが朝日新聞のスクープ報道で方向転換をせざるを得なくなったのだと。
 この記事には驚いた。
 私は朝日にスクープのネタ元は大阪地検特捜部による内部告発ではないかとてっきり思っていたからだ。
 ところがそれどころか、大阪地検特捜部は朝日のスクープを見て、3月末の不起訴処分を見送ったというのだ。

 大阪地検特捜部はすでに昨年の4月から関係者からの事情聴取や資料押収で改ざんの事実をつかんでいたという。
 押収したパソコンのデータ解析が文書改ざんの決め手になったという。
 それにもかかわらず、官邸の圧力により3月末の不起訴処分が決定済みだったという。
 それが朝日のスクープで見送られたというのだ。
 と言う事は、朝日は大阪地検特捜部とは別の誰から得た確かな情報で、あのスクープ記事を書いた事になる。
 その誰かとは誰か。
 財務省の内部告発しかない。
 そしてその財務省の告発者と言えば自殺した近畿財務局の男性職員以外には考えられない。
 だからこそ朝日新聞はスクープ情報の情報源について黙して語らないのだ。

 私にそう確信させた週刊現代の森功氏の「ジャーナリストの目」だったが、いまから思えば、ちょうど一週間前に送られて来た月刊情報誌「選択」の「政界スキャン」連載398号の記事が極めて暗示的である。

 その記事は、NHKの独自取材を引用して、近畿財務局職員が残したとされるメモ(遺書)の内容について次のように書いていた。
 「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた」 「勝手にやったのではなく、財務相からの指示があった」
 「資料は残しているはずで、ないこことはあり得ない」
 「このままでは自分一人の責任にされてしまう」
 「冷たい」
 などと書かれていたという。
 このメモ、つまり遺書は、警察が押収し、検察にわたっているはずだ。

 遺族がそれを見たかどうかわからないが、おそらく口止めされているか、それとも遺族が見る前に押収されたかどちらかだ。
 しかし、このNHKの独自取材から分かるように、その内容は一部伝えられているい。
 しかし、それはあくまでも聞き込みの一部情報でしかない。
 その全文を知っているのは警察、検察であり、もちろんそれら組織から官邸に報告されているに違いない。

 このメモ(遺書)の全文が公開すれば、文書改ざんのを支持した責任者がおのずと明らかになる。
 佐川元国税庁長官をはじめとした関係者のおためごかしの証人喚問など吹っ飛ぶことになる。
 なぜ野党はメモ(遺書)の公開を政府に求めようとしないのか。
 なぜ朝日新聞は情報源を明らかにしないのか。
 なぜメディアは自殺した職員のメモについて、もっと騒がないのか。

 故人に対する冒とくと考えて封印するのは、むしろ故人が命を懸けて訴えた遺志に反するのではないか。
 「選択」のその記事は、「殺人組織」の責任者は、理財局長だった佐川国税庁長官と麻生財務省だと書いている。
 しかし、本当の責任者は安倍首相夫妻だ。
 やはり近畿財務局職員の自殺は大きかった。
 だからこそ、このメモ(遺書)については野党でさえ触れないのかも知れない。
 さぞや故人は無念であるだろう(了)

合同ヒアリングで野党議員からの質問に答える富山一成財務省理財局次長
(手前左)=13日午後、国会

外務省の嘘つき体質を国民に教えてくれた元農水官僚 元駐レバノン日本国特命全権大使 天木直人氏のブログ

 官僚の嘘つき、隠ぺい体質が次々と明るみになっているが、外務省こそ大嘘つきだ。
 何でもかんでも米国のせいにしてウソをつき、国益をそこなうから、そのウソは他の省庁のウソよりたちが悪い。
 こう週刊誌上で証言した元農水官僚が出て来た。

 きょう4月9日発売の週刊プレーボーイ(4月233日号)の連載「池田和隆の斬鉄剣」がそれだ。
 池田和隆氏は故松岡利勝元農水大臣の秘書官をした体験から、松岡大臣が訪米して議員外交をした事を間近に見て来た。

 その松岡大臣がかつて米国の通商代表部(USTR)に、なぜ米国はそれほど日本のコメの自由化にこだわるのかと尋ねたら、通商代表部のナンバー2が、コメも自由化の対象にしてもいいと言って来たのは日本の外務省だぞ!と言い返されたというのだ。

 松岡大臣がその事を当時の宮澤首相に報告しようと首相官邸に行って「コメの自由化は日本側が言い出したようですよ」と話し始めた途端、外務省から出向していた首相秘書官が、「総理、お時間です」と言って無理やり首相を引きずり去ったというのだ。

 そして池田氏はこう締めくくっている。
 外務省が米国一辺倒の外交方針を変えようとしないのは、出世コースである北米局の幹部が米国重視の外交路線を変えようとしないからだと。
 そんなくだらない理由のため、外務省は国と国民を欺いて国益を犠牲にしてきたのだと。
 この記事を読んだ国民は驚くに違いない。
 しかし、これはほんの氷山の一角である。
 私は外務官僚を35年間務めていたから、池田和隆氏以上の様々な事を知っている。
 米国が言ってもいない事をあたかも言っているというウソ情報を日本政府に流して、自らの保身を図った外務次官も知っている。
 そんな外務官僚が、いま完全に行き詰まっている。
 なぜか。

 それは米国にトランプ大統領が現れ、外務省の相手である国務省が機能しなくなったからだ。
 だからといって外務官僚には国務省の官僚に代わる人脈はゼロだ。
 もちろん谷内正太郎内閣安全保障局長もゼロだ。
 そしてそのことは日本の政治家にも当てはまる。
 外務省におんぶにだっこの政治家たちは、まるで米国に人脈がない。

 いまや日本の政治家の中で一番トランプ大統領と意思疎通できるのは安倍首相だ。
 しかし、その安倍首相が北朝鮮問題や輸入規制問題で、トランプ大統領から相手にされていない事が明らかになった。
 そんな安倍首相が頭を下げて実現した4月17-18日の首脳会談だ。
 こんどの訪米が、日本にとって利益をもたらすものになるはずがない。
 しかし、今の安倍首相にとって、訪米の失敗は許されない。
 メディアを使って、失敗を成功だと言って乗り切ろうとするだろう。
 これこそが、米国の虎の威を借りた保身の為の究極のウソということになる。
 そのことが、あと一週間もすれ明らかにされる(了)

【出典】天木直人氏のブログ 2018/4/9(月)


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佐川氏証人喚問で露呈した 「小学生レベルの道徳性」
佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」
写真:現代ビジネス

佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」 3/29(木) 11:00配信 現代ビジネス

  「俺の人生は、一体何だったのだろう」
 3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。

 東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ,その地位も名誉も地に堕ちた。

 今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。

■ 大きな不満と不信が残った
 さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという点に関しては、明確に否定した。

 まさに自己保身に汲々とし、上におもねる姿は、理財局長時代の国会答弁と何ら変わらず、その小役人ぶりは徹底していた。辞めてまで政権の顔色をうかがうその姿は、哀れですらあった。

 とはいえ、きちんととらえておかねばならないことは、刑事訴追を受けるおそれのある場合など、正当な理由があるときは証言を拒むことができるという証人に保障された正当な権利についてである。多分に乱用したきらいはあるが、彼はその権利を行使したにすぎないとも言える。

 また、偽証したときは、刑事罰が科される可能性があることから、彼が官邸からの指示を明確に否定したということは、官邸側からの「明確な指示」はなかったのだろう。
 これらを割り引いても、やはり佐川氏の証言とその態度には大きな不満と不信が残る。
 特に、問題になっているのは「明確な指示」の有無よりも、財務官僚による忖度の有無であり、文書の改ざんはもとより、国有地の不当な値引きはあったのかどうかについて、忖度がはたらいて行政がゆがめられたのかどうかということである。

 それは当然彼もわかっているはずだ、しかし、それについては、「内心のことはわからない」と逃げの証言に終始した。
 自己保身と上にへつらうのが、佐川氏の生き方なのであれば、その良し悪しは別として、それを今から急に変えることはできなかったのかもしれない。

 そういう点では、トップで質問に立った自民党の丸川珠代議員も同じだ。
 「首相からの指示はありませんでしたね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と畳みかけるように問いかけ、それは質問というよりは、誘導尋問であった。さらに、議員の権力を背景にした「ダメ押し」のようにも聞こえた。

 質問をする側、証言をする側、その立場は違っても、国民よりも官邸のほうばかり向いて、こんな茶番のような質問をする丸川議員もまた、佐川氏と同じ種族の人間なのだと強く印象づけられた。

■ 道徳性の発達「6段階」
 国権の最高機関である国会で、このような情けない姿を見るにつけ、つくづく知性と道徳性は比例するものではないことがはっきりわかる。

 トップ官僚も国会議員も、知性という面では、相当に秀でた人々なのだろう(と信じたい)。その一方で、彼らの道徳性はどうだろう。
 アメリカの心理学者のコールバーグは、道徳性の発達について、6つの段階に分けて説明している。それは、以下のような6段階である。

 (1) 罰の回避と服従の段階
 (2) 相対主義的な利益を志向する段階
 (3) 同調し「よい子」を志向する段階
 (4) 既存の法と秩序そのものを尊重する段階
 (5) 合意や契約によって変更可能なものとして法や秩序を遵守する段階
 (6) 一人ひとりの人間の尊厳の尊重といった普遍的倫理原則を志向する段階

 小さな子どもは誰しも、親や大人に叱られたり、罰を受けたりすることがないように行動する。それが、子どもの道徳性である(第1段階)。
 しかし、成長に伴って、より打算的になる。「相手が自分にとってよいことをしてくれれば、自分もよいことをしてあげる」という相互主義的なルールに従って行動する。一見、公正であるように見えても、自己中心的な道徳性である(第2段階)。

 その後、仲間集団など、自分が準拠する集団のルールに同調し、「よい子」「よいメンバー」として振る舞うことが道徳的だと思うようになる。これも一見、「よい子」には見えても、拡大された自己中心性にすぎず、より大きな社会のルールや規範を無視してしまうこともある(第3段階)。

 もっと成長すれば、自分や自分の属する小さな集団の利益ばかりを追求することが「よいこと」なのではなく、社会の法や規範を守ることが道徳的なのだと言うことを理解し、そのように振る舞うことができるようになる(第4段階)。

 さらに進んだ段階として、権威から押し付けられた法や社会規範が絶対なのではなく、社会にはさまざまな価値があり、それを守るために合意によってルールを変更すべきだという柔軟な道徳性を持つに至る。われわれがルールに仕えるのではなく、自分たちのためにルールはあるということを理解できる段階である(第5段階)。

 そして、最もレベルの高い道徳性は、普遍的価値、倫理的原理に従った行為が正しい行為だととらえる段階であり、法を超えてでも「正しい行い」をすることができる。ときには、その社会や時代には理解されず、後世になってその偉業が称えられることもある(第6段階)。

 ここで、注意すべき点は、誰もが最高のレベルまで到達することができるわけではないという事実である。ほとんど人は、第4段階あたりで足踏みし、第5段階ですら到達するのは難しいと言われている。

 このように見たとき、佐川氏のこれまでの言動は、(2)や(3)のレベルであると言わざるを得ない。いわば小学生レベルの道徳性だ。
 これまでの答弁や態度、そして今回の証言を見ると、自らの利益を守り、政権にとって「よい子」であるように振る舞うことが、彼の道徳であったとしか思えない。

 自身の関与は明確にしなかったが、理財局ぐるみでの公文書の改ざんは認めており、公務員でありながら、法も秩序も軽視する傾向があったことはもはや否定しがたい。
 さらに、自らの立場を危うくしても、高い倫理観をもって、職責を果たすことや、証言をすることは到底できなかった。

 国会がこれだけ大混乱をきたし、膨大な時間を浪費し、大きな国益を損ねていることを、彼はどう感じているのだろうか。
 おそらく、このように「小さい道徳」しか持たぬ者には、それが見えないのだろう。
 あるいは、頭ではわかっていても、そのように振る舞うことができないのだろう。

 これでは、組の掟には従うが、国の掟には従わないヤクザと、道徳性という意味では何ら変わらない。

■ チャンスは残されているが…
佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」
〔PHOTO〕gettyimages

 人間はもとより弱くて小さな存在であるし、誰かが自己保身を図ったからといって、それを非難できるほど私自身も高い道徳性を有しているわけではない。
 自己を犠牲にして、大きなものを守ることができるほどの高い道徳性を有している人々は、英雄や偉人として名を残している人々である。そのような人は少なくて貴重だから、尊敬を集め、歴史に名が刻まれるのだ。

 とはいえ、佐川氏もひたすら自己保身と証言拒否をしていただけはない。彼は「書き換えはあった。担当局長としてひとえに私に責任がある」とも証言している。
 ならば、今後その責任をどう果たしていくというのか。本当にそう感じているのなら、単なる口先だけでなく、行動で示してほしい。
 彼は地位も名誉も地に堕ちてしまったが、それを挽回できるチャンスはあった。
 それが証人喚問の場だった。

 国会を混乱させ、文書改ざんという大それたことに関与して、国民と国会を冒涜した責任の自覚があるならば、率直に非を認めたうえで、誠実に証言することもできたはずだ。
 もし、彼が自己の立場が危うくなることを承知のうえで、そのように真摯に証言したならば、少なくともその態度に多くの人は感銘を受け、名誉の回復につながったかもしれない。
 しかし、残されたその貴重なチャンスも彼は自ら放棄してしまった。
 でもまだチャンスはある。それは、今後予想される検察による取り調べに対してである。
 ここで彼が何を語るのか。
 これまで雁字搦めになっていた「小さい道徳」から自由になり、1つも2つも上の段階へと成長して、自らの責任を果たすことができるチャンスはまだ残されている。
 ピンチのときこそ、成長のチャンスである。

 窮地に陥ったときに、思ってもいなかった力を発揮できるのが人間のすごいところだ。名誉挽回のチャンスも、道徳性の発達の可能性もまだ十分ある。
 そして、それを成し遂げることができれば、「俺の人生は、一体何だったのだろう」という問いも、もう虚しく響くことはないだろう。

原田 隆之氏

【出典】現代ビジネス 3/29(木) 11:00配信

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安倍退陣のカギはもはや証人喚問ではなく 佐川逮捕だ
2018-04-02 天木直人のブログ

天木直人(あまき なおと)

1947年7月19日 - は、外交評論家、作家、政治運動家。インターネット政党の新党憲法9条の発起人。元駐レバノン日本国特命全権大使。
イラク戦争当時、対イラク政策を巡る駐レバノン日本国大使として意見を具申した2通の公電により外務省から外交官を「解雇」されたと主張(外務省は人事の問題であって「勇退をお願いした」と説明)し、外務省を告発する著書が話題となった。by Wikipedia

安倍退陣のカギはもはや証人喚問ではなく佐川逮捕だ
http://kenpo9.com/archives/3507
2018-04-02 天木直人のブログ

 けさの各紙は佐川証人喚問の後の共同の世論調査を一斉に報じた。
 安倍内閣の支持率はさらに下落するかと思っていたらなんと微増している。 これをみた安倍首相はさぞかしほくそ笑んでいるだろう。

 無理もない。訴追を理由に何もしゃべらなかったのだから肩透かしだ。
 これでは誰を証人喚問しても同じだ。
 だから野党はさらなる証人喚問を求めるのではなく、この証言拒否を逆手にとって検察に捜査を急がせ、一日も早い佐川起訴・逮捕を検察に迫るのだ。

 検察はその気になれば誰でも事情聴取できる。検察の追及には佐川氏と言えどもしゃべらざるを得ない。検察は誰よりも真実を知る事が出来るのだ。そしてウソをついたものを逮捕・起訴できる。その事を今日発売の週刊ポスト(4月13日号)の特集記事が見事に教えてくれている。

 「安倍官邸に牙剥く女性特捜部長」と題するその特集記事は、大阪地検特捜部がやる気である事を教えてくれている。

 東京地検特捜部長が応援に駆けつける事を教えてくれている。そしてその背後に最高首脳のやる気があることを教えてくれている。なぜ検察はそこまでやる気になったのか。それは検察人事に介入して来た安倍政権に対する検察の反撃だというのだ。
 すなわち朝日新聞へリークしたのは財務省ではなく、検察だ、しかも最高検の判断だというのだ。

 財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、籠池夫妻だけを逮捕・起訴して財務官僚は不起訴とする「予定調和」の捜査は出来なくなった、佐川氏が逮捕・起訴される可能性は十分あると書いている。

 もしそうなれば政局は一気に安倍降ろしに動く。果たして佐川氏の逮捕・起訴はあるのか。決してこの週刊ポストの記事に安心してはいけない。すべてを決めるのは司法の頂点である最高裁だ。そして最高裁は安倍政権の最後の守り神だ。しかし最高裁は世論の批判に弱い。

 野党は国民と一緒になってきょうから最高裁に圧力をかけるべきだ。最高裁に向かってデモの声を上げるべきだ。一日も早く森友文書改ざんの捜査をはじめろと。一日も早くその結果を国民の前に示せと。世論の味方をつけて大阪地検は佐川逮捕に踏み切るだろう。
 佐川逮捕の瞬間から政治は激震する。
 安倍首相を辞任に追いこむのはこれしかない(了)


【出典】天木直人のブログ 2018-04-02


昭恵夫人&今井秘書官…安倍首相が恐れる森友“2つの急所”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226045
2018年3月30日 日刊ゲンダイ
時代錯誤の極右的同志…昭恵夫人と安倍首相は一心同体 溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226319
2018年4月2日 溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト 日刊ゲンダイ
改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226316
2018年4月2日 日刊ゲンダイ
自公はどう落とし前をつけるのか 万死に値する安倍5年間
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225789
2018年3月24日 日刊ゲンダイ
【出典】現代ビジネス 3/29(木) 11:00配信 / 天木直人のブログ 2018-04-02

 

 

支持率急落でもデタラメ答弁ばかり 国民愚弄の茶番国会
笑ってる場合か(C)日刊ゲンダイ

支持率急落でもデタラメ答弁ばかり 国民愚弄の茶番国会 日刊ゲンダイ 2018年3月20日

 ナメた答弁で、たびたび審議がストップ。
 何度も速記が止まるグダグダぶりだった。

 森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題。きのう(19日)、参院予算委員会で集中審議が開かれたが、与党と財務省の茶番には、呆れるばかりだ。国民を愚弄するにも程がある。
 財務省に徹底調査を迫り、安倍首相や麻生財務相にその陣頭指揮を執るよう求める。こんなのやらせ以外の何物でもない。

「財務省の不祥事を財務省が調査するなんて、泥棒が泥棒を調べるようなものです。しかも、この問題の核心が安倍夫妻だということは、国民の多くが知っている。だから、内閣支持率がダダ下がりしているのです。『首相の人柄が信頼できない』という回答も激増している。国民から疑惑の目を向けられている首相が、自らの犯罪の調査を部下に命じるなんて、コメディーですよ。国税庁を辞めた佐川前長官に全責任をおっかぶせて、幕引きを図るシナリオでしょうが、それで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。この期に及んで安倍首相の責任を問おうとしない与党議員は、国民の代表という自覚がないとしか思えません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 麻生は「最終責任者は佐川」と繰り返し、改ざんは「佐川の答弁が誤解を受けないようにするためだった」と強弁している。これに太田理財局長も足並みをそろえ、改ざんは「佐川氏の関与が大きかった」と言う。改ざんについて佐川氏が「知っていたと思う」とも答弁していた。しかし、肝心の佐川氏本人からは話を「聞いていない」というのだ。

■ 何をモタモタしているのか
  こんなおかしな調査があるか。「調査中」と言いながら、刑事訴追の恐れもある佐川氏の話を聞かず、全責任を負わせる。すでに減給処分が決まっているが、麻生は追加の処分までにおわせている。

 そのくせ、政府・与党はいまだ佐川氏の証人喚問には及び腰だから支離滅裂だ。
 審議拒否していた野党が予算審議に復帰する条件が、佐川氏の証人喚問だったのに、あれこれ理由をつけて逃げ回っている。

「証人喚問で、佐川氏が“本当のこと”を話してしまうと、『すべて佐川の指示』というストーリーが崩れてしまいかねない。どうも佐川氏は、自分が指示したと認めることに難色を示しているようなのです。与党側は罰則のない参考人招致で済ませられないか、集中審議後に野党側に提案したが、折り合いませんでした」(与党国対関係者)

 野党側はきょう(20日)の質疑終了後に証人喚問を議決したい考えだが、原則として証人日の5日前までに本人に通知する必要があるため、最短でも実施は26日だ。衆院での佐川氏招致は4月になりそうだという。

「ノロノロやっているのは、時間稼ぎをして騒動が沈静化するのを待っているからでしょう。どうせ国民はすぐ忘れるとナメているのです。佐川氏に因果を含めて証人喚問に出させるとしても、刑事訴追の恐れを理由にして、疑惑解明につながるようなことは何もしゃべらないに決まっています。関係者がグルになって、国家の犯罪にフタをしようとしている。森友学園の籠池前理事長はブタ箱に放り込んで口封じです。日本はもはや民主主義国家でも法治国家でもない。法治国家なら、こんな政府・与党は共謀罪で一網打尽です。一刻も早く総辞職に追い込まなければなりません」(本澤二郎氏=前出)

とんだタヌキ局長(C)日刊ゲンダイ

■ 総理夫人がらみの特例案件だったことは明らか
 昨年2月から4月にかけて、財務省理財局が近畿財務局に指示するなどし、決裁文書を改ざんしたことは、すでに確定している。

 そこへ驚愕の新事実。売却価格の鑑定を行った国交省も同じ決裁文書を持っていたため、理財局は国交省に対しても改ざんを依頼していたことが19日に判明した。省をまたぐ隠蔽工作が行われていたのだ。

 国交省は、文書が改ざんされている可能性があると、5日に財務相や官邸の杉田官房副長官に指摘。杉田副長官は6日に安倍と菅官房長官に報告したというが、財務省は8日に改ざん後の偽文書を国会に開示した。

 安倍は14日の参院予算委で、改ざんの報告を受けたのは、財務省が改ざん内容を公表する前日の「11日」と答弁していたが、これは虚偽で、財務省の隠蔽を容認していたことになる。

「公文書の管理を徹底し、事実に基づいた議論が行われることが民主主義の基本です。これだけの騒ぎになっても、まだ財務省は隠していることがあった。こうなると、役所が出してくる文書はどれも信用できなくなり、国会審議が成り立ちません。森友学園の件は、改ざん後の虚偽文書に基づいて、国会審議が行われていた。1年以上にわたって、国会と国民が欺かれていたのです。そのうえ、国民が本当の情報を知らされない状況で解散総選挙が行われ、自民党が圧勝した。これらすべてが虚構の上に成り立っていたわけで、国民は呆然とするしかない。国家の統治システムが完全に壊されてしまったのです。与党議員の間からも、安倍夫妻に忖度して公文書を改ざんせざるを得ないような状況をつくり、政治への信頼を失った政権を糾弾する声が上がらなければ嘘ですよ」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

■この期に及んでまだ隠し事
 19日になって、財務省は新たに、決裁に関するメモを削除していたことを発表した。まだ改ざんの全容を明かしていない。12日に公表した財務省報告でも、まだ隠蔽が行われていたのだ。メモには、森友学園が建設する小学校の「棟上げ式」までの工程に影響が出ないよう、売却額を値引きしてごみ問題を解決する方針が記載されていた。

 籠池氏が16年3月30日に近畿財務局と協議した際の音声データには、「棟上げの時に首相夫人が来られる。どうするの、僕の顔は」と、小学校の名誉校長だった昭恵夫人の存在を強調して、対応を迫った記録が残っている。

 19日の集中審議では、委員会室が騒然となる場面があった。
 共産党の小池書記局長が「なぜ、国会議員でもない昭恵さんの名前が決裁文書に記載されているのか」と質問。太田理財局長は「それは、基本的に総理夫人ということだと思います」と答えたのである。もはや、総理夫人がらみの特例案件だったことは明らかだ。昭恵夫人の存在を隠すために、文書の改ざんを行ったのである。

 それでも安倍は「決裁文書の存在も知らなかったし、変更について一切指示していない。妻の昭恵も全く関わっていない」と、居直り答弁を続けるばかり。直接指示をしたかどうかの問題ではないのだ。野党の質問に時折、バカにしたようなニヤニヤ笑いを浮かべる様子からは、まったく反省の色がうかがえない。

「この調子では、ますます内閣支持率は下がるでしょう。最新の世論調査では、30%台前半にまで落ち込んでいますが、20%台になれば死に体です。安倍首相はことあるごとに『行政府の長として私に責任がある』と言ってきたのだから、もう潔く責任を取った方がいい。政治家は引き際が大事です。こんな茶番国会では、改ざん問題の全容解明などできない。次の政権に任せるしかありません」(山田厚俊氏=前出)

 支持率30%でも自ら辞めない厚顔政権には、国民が鉄槌を下すしかない。


【出典】日刊ゲンダイ 2018年3月20日

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田原総一朗 「財務省をめぐり自民党幹部3人が打ち明けた“ホンネ”」 〈週刊朝日〉

 田原総一朗
(たはら・そういちろう)

 1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。
 司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。

『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われることになった「森友疑惑」。ジャーナリストの田原総一朗氏は、麻生太郎財務相の今後と、森友学園元理事長の籠池泰典氏への過去のインタビューについて言及する。
*  *  *
 なぜ、麻生太郎財務相は辞任しないのか。

 3月2日に朝日新聞が、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を書き換えた疑惑がある、と報じた。朝日新聞の報じ方は自信に溢れていて、根拠となる資料を入手していると思われる。

 ところが、麻生財務相は国会での野党の追及に、説得力のないあいまいな答弁に終始した。原本は大阪地検のもとにあって国会に取り寄せることは不可能で、書き換えがあったか確かめようがない、というのだ。しかし、これは財務相とも思われない幼稚な誤りだ。国会には国政調査権というものがあり、国会から提示を求められれば、地検にはそれを拒否する権限はないのである。

 財務省は逃げまくったが、国会に提示しない理由がなくなり、提示はした。だがなんと、それは改ざんした後の文書であった。ナンセンス極まりなく、わざわざ国民の信頼を失わせる行為だ。その後、自民党幹部たちからの要請もあって、やっと原本らしきものが提出された。

 私は原本が提出されると知ったとき、当然、麻生財務相は辞任すると考えた。自民党の幹部3人にそのことを言うと、3人とも「辞任すると思う」と答えた。一人は現職大臣だ。
 だが、麻生氏は辞任せず、改ざんは理財局の一部の職員によって行われたと説明した。責任者は、当時の理財局長だった佐川宣寿氏であり、動機は、事前の価格交渉を否定するなどした佐川氏の国会答弁と文書の内容に齟齬(そご)があったので、答弁に合わせるため書き換えたのだという。

 そもそも森友学園に対する国有地売却の価格が、なぜ8億円も引き下げられたのか。その理由を記したはずの記録を佐川氏は破棄したと答えたが、実は破棄されていなかった。事前に森友側と価格などを含め一切交渉してはいない、と証言したが、価格を含めて学園側と交渉していた録音データが残っていた。
 それにしても、佐川氏自身に虚偽答弁する必然性などはなく、政府筋からの強い圧力があった、ととらえざるを得ない。

 私は森友学園の籠池泰典・前理事長が逮捕される前、あるテレビ局に頼まれ籠池氏にインタビューした。
「あなたは2015年10月に、安倍昭恵夫人に電話をしましたね。昭恵夫人は海外出張中でしたが、何を頼みたかったのですか」
 籠池氏は工事の立て替え金を早く返済してほしいのと、売却価格を安くしてほしい、の2点だと答えた。

 その後、昭恵夫人付の女性官僚から連絡があり、昭恵夫人に頼んだことを詳しく知らせてほしいと言ってきたので、手紙に詳しく書いて郵送した。しばらく経つと、頼まれたことをいろいろやったが、うまくいかなかったというファクスが届いた。だが、その後、今年度は無理だが来年度にまたやってみるというファクスが届いたということだ。

 そこで、翌年はどうだったか、と問うと、籠池氏は「満額回答だ」と答えた。籠池氏は、昭恵夫人の大変なご尽力で、立て替え金も返済され、売却金も8億円引き下げられた。心から感謝したい、と答えたが、この部分は放送されなかった。

 籠池夫妻は、現在もなお勾留され続けている。釈放すると、籠池氏が昭恵夫人に、どのような頼み方をし、昭恵夫人がどのような尽力をしたのか、具体的にしゃべられるのが怖いのだろう。


【出典】週刊朝日  2018年3月30日号

日刊ゲンダイ 2018/3/19(月) 拡大
総辞職でも自民党内で政権のたらい回し!衆議院の解散総選挙を願う!
元・文部技官 石川栄一
【出典】日刊ゲンダイ 2018年3月20日 / 週刊朝日 2018年3月30日号

 

 

ついに錯乱、断末魔の安倍政権… 悶絶・総辞職への末路
安倍首相夫妻と国税庁長官辞任会見を行った佐川宣寿氏(C)日刊ゲンダイ

ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路<上> 日刊ゲンダイ 2018年3月12日

■ 佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
 とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。

 森友問題発覚当時の理財局長だった国税庁の佐川前長官が9日に突然の辞任。10日には財務省が書き換えを認める方針を固めた。改ざん前の「原本」には交渉の経緯や「本件の特殊性」などの文言が書かれているという。

 官邸からのリークなのか、「自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した」という報道もあるが、冗談じゃない。コトは有印公文書の改ざんである。一官僚が独断で、自分の利益のためにやれることではない。

 佐川氏が国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書の改ざんという禁じ手まで犯して守ろうとしたものは何なのか。そこに事件の核心がある。

「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)

 国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。

 そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。

 森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完が言う。
「文書改ざんは佐川氏個人の問題ではない。都合の悪いことを隠すために公文書を書き換えるなんて、第2の敗戦と言っていいほどの由々しき事態です。1945年3月10日の東京大空襲でも、米軍は霞が関を燃やさなかった。記録を残すためです。公文書というのはそれほど大事で、近代国家の基本でもある。たとえ麻生氏が引責辞任しても、それで済む話でもない。今回の問題では、国の根幹が揺らいでいるのです。国家存亡の危機と言っても過言ではありません」

 民主主義を破壊した主犯が、権力に居座れると思ったら大間違いだ。佐川氏ひとりにすべてを押し付けて逃げ切りを図るような連中には、「人間のクズ」という言葉がふさわしい。

大阪地検特捜部の森友学園家宅捜査(2017年、6月)/(C)共同通信社
■ 朝日ネタ元説までささやかれる大阪地検の捜査の行方
 この先、森友疑惑はどうなっていくのか。すでに、大阪地検特捜部は、市民団体からの告発を受け、昨年の9月から財務省と国交省に対する背任・公用文書等毀棄の捜査を始めている。

 財務省が「決裁書」の書き換えを認めたことで、一気に捜査が進む可能性がある。近々、強制捜査に乗り出すという見方も広がっている。実際、大阪地検もヤル気満々だという。朝日新聞に決裁書が書き換えられたという情報をリークしたのも、大阪地検だという話も出ている。

 司法関係者がこう言う。
「大阪地検は安倍政権に忖度するつもりは一切ないようです。むしろ、前のめりになってもおかしくない。というのも、検察の現場は安倍政権に反感を持っている可能性が高いからです。2016年9月、法務省の林真琴刑事局長(当時)を事務次官に昇格させる人事案を、官邸が突っぱねて、菅長官に近い黒川弘務氏を事務次官にしたのが原因です。麻生財務相が『捜査』を盾に逃げようとしたのも気に入らないようです」(司法担当記者)

 検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。

 弁護士の中川亮氏が言う。
「まず、決裁書の書き換え事案は、特捜部は公文書偽造等の罪で捜査すべきです。一方、すでに受理している背任罪などの告発への対応についても、世論の注目が集まれば、積極的に捜査しようというモチベーションにはなるでしょう」

 もし、検察が何もしなければ世論に批判を浴びることになるのではないか。


ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路<中> 日刊ゲンダイ 2018年3月12日
近畿財務局長だった武内良樹氏(C)日刊ゲンダイ
■ いま関係者と政治家が怯えている自殺職員の遺書の爆弾中身
  近畿財務局に在籍していた男性職員の自殺は、政界に衝撃を走らせた。佐川長官が慌てて引責辞任したのも、男性職員が自殺したからだ。
 男性職員は、森友学園に国有地を8億円もダンピングして売却した部署に所属していた。森友疑惑が発覚した後、体調を崩し、数カ月前から休職していた。自殺した前日は登庁していたという。

「決裁書の書き換えが大問題になり、財務省が近畿財務局の職員から聞き取り調査を開始した。自殺した職員も急きょ、登庁したようです。その翌日に自ら命を絶っています」(財務省関係者)

 一体、男性職員はどんな役割を負わされていたのか。遺書の中身は明かされていないが、遺書の内容についてさまざまな情報が永田町を駆け巡っている。

 組織への恨みつらみや、上司の実名を出して「○○からやらされた」と書き換えを命じられたことを認める記述があるとの情報もある。男性職員はどのような人物だったのか。近畿財務局の関係者はこう振り返る。

「岡山県出身で50代半ばだったと思います。高校卒業後に国鉄に就職して、民営化と同時に財務局が受け入れたようです。1987年か翌88年頃だったと記憶しています。普段は元気のある人だったので、病気で休職と聞いて少し意外でした」

 遺書とともに「改ざん前の決裁書の原本」が置いてあったとの情報もある。財務省が改ざんを認めた今、遺書が公開されれば、政権は吹っ飛ぶ可能性がある。

■ 逮捕説まで出ている佐川は前川氏を見習い、洗いざらいしゃべったらどうか
堂々と国会に出て話すべき(国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏)
(C)日刊ゲンダイ

 国有地売却の「決裁文書書き換え疑惑」をめぐり、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏(60)。幕引きを図る安倍官邸の思惑が見え隠れするが、そう簡単にコトは収まらない。ナント、「佐川逮捕」の可能性が浮上しているからだ。

 11日の毎日新聞は改ざんについて、「佐川氏が指示」と報道。これが事実ならば、理財局長時代、自分の虚偽答弁に沿うように改ざんしていたことになる。佐川氏の逮捕はあるのか。元検事の落合洋司弁護士は「指示していたとしたらあり得るでしょう」と言い、こう続ける。

「佐川氏に『公文書の作成権限』があれば虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄罪、なければ公文書の偽造・変造罪に問われる可能性がある。仮に起訴、立件された場合、理財局長という地位にいたので『作成権限があるのに偽造もしくは変造した』と判断されるでしょう」

 公文書を偽造したり、変造した場合、懲役1~10年の刑事罰が待っている。
「理財局長という立場を考えれば、個人の私利私欲で改ざんを指示するとは考えにくい。何らかの政治的な圧力があって『改ざんせざるを得なかった』のであれば、情状酌量の余地はあるでしょう」(落合洋司弁護士=前出)

 文科省前事務次官の前川喜平氏は、10日、訪問先の岐阜市内で佐川氏について「同じ役人だった者として気の毒。どうせ辞めるなら自由に発言したらいいのに」と語った。加計問題で「行政が歪められた」と指摘した前川氏を見習って、佐川氏も洗いざらいブチまけたらどうか。

■ 野党が描く「憲政史上最低ハレンチ政権」の末路シナリオ
徹底的に追い詰めるべき(C)日刊ゲンダイ

 これまで“安倍1強”にやられ放しだった野党も、久々に「倒閣のチャンスだ」と勢いづいている。一気に安倍を退陣に追い込むつもりだ。実際、ここで倒さないと、総辞職に追い込む機会は二度と来ないだろう。

 野党サイドは、まず麻生のクビを取る方針。安倍官邸も最悪、麻生の辞任は避けられないと覚悟しているという。
 さらに、野党陣営は、佐川氏と昭恵夫人の証人喚問を徹底的に求めていく作戦だという。
 野党関係者がこう言う。
「森友事件は、すべて安倍夫妻が発端です。官僚組織も安倍夫妻のために無理を重ねた。その実態が明らかになれば、政権は持たないと野党はみています。決定的なのは、安倍首相本人が『私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める』と国会で豪語したことです。少しでも昭恵夫人の関与がわかれば、辞任に追い込める。そのためにも、昭恵夫人と佐川長官の証人喚問をしつこく要求していく。世論も2人の喚問を望んでいます。自民党が拒否するなら、それで構わない。拒否すれば、疑惑が深まり、安倍首相に対する国民の批判が強まるだけです。いずれにしろ、勝負は6月18日の国会会期末まででしょう。国会が閉会したら、安倍首相に逃げ切られる恐れがあります」

 自民党の一部では、安倍が「9月の総裁選には出馬しない」と、“3選断念”を宣言することで国民の怒りを鎮め、惨めな退陣を回避するシナリオも囁かれている。しかし、あくまで野党は総辞職に追い込む方針だ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「安倍首相を総辞職に追い込めるかどうか、カギは支持率でしょう。野党は国会内だけでなく、国民を巻き込むべきです。支持率が急落したら、自民党内からも“安倍降ろし”に動きが出てくるでしょう。もし、総辞職に追い込めなかったら国民は野党に失望しますよ」
 国民の支持を失った安倍は、早ければ4月上旬の訪米後、退陣表明となっておかしくない。


ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路<下> 日刊ゲンダイ 2018年3月12日
安倍政権はスキャンダルまみれ(安倍首相の”ゴル友”加計孝太郎氏)
(C)日刊ゲンダイ
■ 森友だけではない、加計をはじめ今後噴出する安倍政権の悪事
 安倍政権の悪事は森友だけではない。これまでは、菅官房長官や今井首相補佐官が、強権をふるってスキャンダルを抑え込んできたが、それも、“安倍1強体制”が盤石だったからだ。政権が弱体化したら、次々に悪事が噴出する可能性が高い。実際、過去多くの政権は力を失った途端、スキャンダルに襲われている。

 政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「政権が弱体化し始め、タガが外れると、一気に政権暗部が表に噴出するものです。口を閉ざしていた人物が話し始めるからです。安倍政権も例外ではありません。特に、これまで5年間、どんな不条理にもに従わざるを得なかった霞が関から次々内部情報が流れ出す可能性があります。積もり積もった官僚の不満は半端ではないでしょう」

 それでなくとも、安倍政権はスキャンダルまみれだ。加計学園の獣医学部新設、元TBS記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し疑惑”、スパコン疑惑――とキリがない。

「加計学園の獣医学部新設の疑惑は、時の総理大臣のために行政をネジ曲げた可能性が高い一大スキャンダルなのに、真実は何一つ明らかになっていません。加計理事長が安倍首相のお友達だから認可されたことは、誰が見ても明らかで、霞が関の役人も皆、分かっています。今後、財務省や文科省、内閣府の官僚が口を開けば、歪んだ認可プロセスの真相が見えてくるでしょう」(山口朝雄氏=前出)

 収拾がつかなくなると安倍は内閣総辞職するだろうが、たとえ首相を辞めても、証人喚問に応じさせないといけない。決裁書の書き換えは、安倍政権瓦解の始まりだ。

この政党は上から下まで…(C)日刊ゲンダイ
■ こんな政権に党内から「やめろ」の声が上がらない自民党
 それにしても末期的なのが自民党だ。
 近畿財務局の職員が自殺し、国税庁長官が辞任に追い込まれ、決裁書の書き換えが明らかになったのに、誰ひとり安倍首相に辞任を迫らないのだから信じられない。この期に及んで自民党幹部は、「改ざんではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と言い放っているのだから、ふざけるにも程がある。

 10年前、20年前の自民党だったら、若手や中堅が次々に声を上げていたはずだ。麻生政権の時も、自民党議員数人が直接、麻生首相に辞任を迫っている。

「自民党議員の半分は、今でも“麻生大臣のクビを差し出せば終わりだろ”と楽観しています。あとの半分は“大変な事態だ”と危機感を持っていますが、ヘタに声を上げると安倍首相にどんな報復をされるかわからないので、口を閉ざしている状態です。この5年間で、安倍首相は自分に逆らった人物は絶対に許さないと皆、身に染みていますからね。処世術ですよ」(自民党関係者)

 衆参400人いる自民党議員は、上から下まで腐り切っている。
「決裁書の改ざんは、議会制民主主義を根本から揺るがす大問題ですよ。国家の最高機関である国会に、行政サイドが改ざん文書を出してきた。これは与党も野党もない。本来、国会が内閣をコントロールするのに、内閣が国会をコントロールしようとしている。それでも自民党議員は安倍内閣を批判しない。彼らは、国会議員の役割を理解していないのではないか。何より、たとえ安倍首相に睨まれても正しいことを口にするという気概のある議員がいなくなったということでしょう。この5年間で、自民党議員は、すっかり安倍官邸の下請けに成り下がっています」(金子勝氏=前出)

 安倍政権の5年間で、自民党も腐敗が進んでいる。

勝たせた国民が悪いのか(C)日刊ゲンダイ
■ 国民が覚悟すべきデタラメ政権の凄まじいツケ
 どう考えても、もう安倍政権は持たない。崩壊に向けたカウントダウンに入っている。だが、デタラメ政権が退陣すれば、それで問題が解決かというと、そうはいかないところが絶望的だ。5年間の悪政で、この国はメチャクチャにされてしまった。

「国を私物化し、やりたい放題してきた安倍首相の退陣は避けられません。安倍夫妻のせいで行政が歪められ、公文書改ざんという信じられない犯罪行為まで明らかになった。自殺した財務局の職員も、安倍政治の犠牲者ですよ。首相官邸が犯罪の司令塔になるなんて、聞いたことがない。法をねじ曲げてまで身内をかばい、仲間に利益を誘導するやり方は、逮捕された韓国の朴槿恵前大統領と何ら変わりません。安倍首相の場合、さらに悪辣なのは、この国の行政だけでなく、経済や外交も壊してしまったことです。これを正常に戻すのは容易ではない。本当に罪深いと思います」(政治評論家・本澤二郎氏)
 アベノミクスの異次元緩和で、市場は機能不全に陥ってしまった。官製相場で株価を上げる見せかけの景気回復は日本企業の国際競争力を奪った。庶民は実質賃金が減り続け、苦しい生活を強いられている。

「外交的にも、米国に追従し、周辺国の脅威をあおるだけの手法で、どれだけ国益を損なってきたか。拉致問題は解決の兆しもなく、米国が北朝鮮との対話を頭越しで決めるなど、日本は完全にカヤの外です。ロシアにも経済協力を食い逃げされて領土問題は1ミリも進展しない。それどころか、5年間の安倍政治で、日本は世界から孤立してしまいました。共謀罪などの違憲立法や、メディアを恫喝する言論封殺が国際社会から危惧されているためです。安倍首相によって民主主義が壊された。この国の根幹が破壊されたのです。これほどの反日政治家はいませんよ」(本澤二郎氏=前出)

 この腐敗し切った政権は、倒れてなお凄まじいツケを国民に負わせるのだ。こんな政権を誕生させ、5年も続けさせてしまった国民の責任というには、あまりに代償が重過ぎる。


【出典】日刊ゲンダイ 2018年3月12日

【出典】日刊ゲンダイ 2018年3月12日

 

  

これが一国の総理の言動か? 安倍首相がFacebookで 朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント
右下が #安倍首相 。日本外交の惨状を象徴する姿・表情。
(写真)朝日新聞 映像報道部

これが一国の総理の言動か? 安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント LITERA 2018.02.11

  またも安倍首相が唖然とするような行動を起こした。森友問題に絡んで、朝日新聞をバッシングするコメントをおこなっていたというのだ。
 事の発端は、極右政党である次世代の党(現・日本のこころ)を離党して昨年9月に自民党へ入党するや広報副本部長に就任した和田政宗議員のFacebookの記事だ。

 和田議員は昨年から籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言していたものの、財務省が開示した趣意書は「開成小学校」となっていたことを鬼の首を取ったかのように取り上げつづけ、安倍首相も国会で同様の答弁を展開。
 「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」「朝日新聞の報道は真っ赤な嘘」などとがなり立ててきた。

 そして、こうした安倍首相の答弁に対し、6日付の朝日新聞は報道の経緯を伝えたのだが、これに和田議員が噛みつき、こう投稿した。

〈謝れない朝日新聞。本日の7面。ついに、朝日新聞はやるべき取材をしていなかったことを暗に認めた。だが謝罪はない〉

 すると、この和田議員の記事に、なんと安倍首相が以下のようなコメントを付けていたのだ。

〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉


 一国の首相ともあろう人物が、SNSでいちメディアを叩く……。まったく惨めなのはどっちだ、という話だ。自分の妻が関与しているという証拠が次々に出てきている疑惑について、「妻は私人」だの「妻は別人格」だのと昭恵夫人の国会招致を拒み、会計検査院による「根拠不十分」「不適切」という指摘に対する責任も取ろうともしていない。
 なのに、重箱の隅をつついて朝日のこの報道をもち出しては“誤報”と喧伝し、加計学園問題について追及を受けている最中にもこの問題を口にするようになっていた。そして、ついには「哀れ」「惨めな言い訳」などとわざわざSNS上でコメントまで寄せてみせるようになったのだ。

安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント

■ 朝日に対する攻撃こそ「フェイク」だ! 安倍晋三記念小学校計画は事実
 だが、この朝日攻撃こそがフェイク、明らかな詐術だ。本サイトでは何度も言及してきたが、財務省が開示した設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているものの、設置趣意書は複数あるのではないかと見られている。

 実際、この趣意書の情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。ようするに、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はまだあるのだ。

 いや、もし「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣旨書がなかったとしても、だから何だと言うのだ。事実、昭恵夫人は2015年9月におこなわれた塚本幼稚園での講演会のなかで、安倍首相が自分の名前を冠した小学校がつくられることにまんざらでもない様子だったことが明らかにしている。

 つまり、安倍首相がどれだけ“朝日はフェイクニュースだ!”と攻撃したところで、安倍首相の疑惑が晴れるわけではまったくない。国民が「森友が贔屓された理由」として考えているのは、小学校名などではなく、名誉校長に就いていた昭恵夫人と籠池夫妻の深すぎる関係を示す数々の証拠があるからだ。

 しかし、これこそが安倍首相の姑息さだ。疑惑を指摘する報道の些細な一部分だけをとらえて「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで不正そのものをなかったことにしてしまおうとする──それは加計学園でも同様だ。

 たとえば安倍首相は、衆院選の党首討論において、加戸守行・前愛媛県知事と八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言を朝日新聞が「(加戸氏が)証言された次の日にまったくしておられない」「(八田発言を)ほとんどしておられない」と猛攻撃。
 「ぜひ国民のみなさんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」などと呼びかけた。だが、実際は、朝日は八田氏の発言を10回以上も取り上げ、加戸氏の証言も閉会中審査翌日の7月11日と25日付の朝刊で取り上げていた。

 ところが、このような「ファクト」を突きつけられても、安倍首相は知らん顔。そして今度は森友で朝日バッシングに勤しんでいるのである。

■ 安倍首相の手口は子飼い評論家・小川榮太郎の手口とまったく同じ
 しかも、この安倍首相の言動は、あきらかに「森友・加計は朝日の捏造だ」という陰謀論を書き連ねた小川榮太郎氏を“バックアップ”するものだ。

 朝日新聞社は小川氏に対して訂正を求める申入書を送ったが、小川氏はまともな回答をおこなわず、朝日は提訴に踏み切った。本サイトは日頃から、政治家や公党、大企業などがメディアや言論機関に対して名誉毀損等の訴訟を起こすことを強く批判してきたし、言論機関が自らへの批判を訴訟で恫喝することはそれこそ「報道の自由の自殺行為」に等しいと考えている。

 だが、今回は別だ。ここで徹底して闘い、「朝日のでっち上げ」などというのはたんなる妄言、陰謀論でしかないことをはっきりさせなければ、安倍応援団の目的である“森友・加計疑惑潰し”を看過してしまうことになるからだ。

 だが、こうした小川氏の陰謀論を、安倍首相はわざわざFacebookで展開することで掩護射撃。実際、この安倍首相の〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉というコメントを投稿していた一件を取り上げた産経メディアのzakzakは、〈(安倍首相は)怒りを通り越して、あきれているようだった〉と書いて記事を締めている。まるで朝日の記事は誤報であり、謝罪するのが当然かのような論調ではないか。

 こうした知性や品性のカケラもないネトウヨそのもののやり口で、疑惑を葬ろうとする──これがいま、日本の総理大臣が力を入れていることなのである。もう、地獄としか言いようがないだろう。(編集部)

【出典】LITERA 2018.02.11

【出典】LITERA 2018.02.11

   

  

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 落合信彦が安倍晋三をボロクソに批判し「幼稚と傲慢」の首相である核心(シンゾウ部)を痛撃
 【天木直人もビックリさせられた,落合信彦の「シンゾウ・アベに対する強烈な非難」,まるで〈本モノのバカあつかい〉である】。
【しかし,まったくそのとおりであると受けとめねばならない,この日本国の不幸・不運は,いったいこれからいつまで続くのか?】

1) 天木直人の言及
 ここでは,天木直人が落合信彦の「愚かなリーダー 安倍晋三のバカげた功名心が『人質事件』を引き起こした」を,紹介的にとりあげた文章を,あらためて引用する。

 出所)右側画像は天木直人。元外交官でイラク戦争に参加する日本国の姿勢に反対する意見を,時の政府(当時首相は小泉純一郎)に上申した。その直後,退職を強請され,辞職を余儀なくされた。

 いわく,愚かなリーダー。いわく,カネにものをいわせた「地球儀外交」の末路。いわく,安倍晋三のバカげた功名心が「人質事件」を起こした。いわく,アメリカや中国とはまともな外交ができないくせに,小国で歓待されていい気になっているのだから情けない。

 いわく,この事件の責任は,誰よりも安倍晋三にある。いわく,よりによってイスラエル国旗に前でスピーチした。アラブの敵だといっているようなものだ。いわく,安倍よ,頼むからこれから外国旅行で国民の税金だけは使わないでくれ。その金は東北再建のために使ってくれ。
 もう引用はいいだろう。私も同じようなことを書いているが,こうしてあらためて読むと,私も真っ青なほどの激しい批判を紙面いっぱいに書きつづけている。ここまでいわれては安倍首相が可愛そうなくらいだ。それでも落合氏が冤罪で捕まったという話は聞かない。

 そうなのだ。繰りかえしていう。その気になればいくらでも安倍批判はできる。それができないのは,批判する側に,失いたくないなにかがあるからだ。保身が働くからだ。安倍批判をして潰されるとやたらにう騒ぐのは,本気で安倍批判をしていないことをみずから認めているようなものである。
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