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安倍が「モリカケは朝日の捏造」と 陰謀論
「月刊Hanada」(飛鳥新社)2018年2月号

安倍首相がまた! 安倍応援団と一緒になって 「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開! デマを流しているのはオマエのほうだ.。 LITERA 2017.12.23

 今年を表す漢字一文字を「私は、挑む。挑戦の『挑』ですね」と答え、ネット上で「逃げるの『逃』の間違いじゃないのか」とツッコまれたばかりの安倍首相。たしかに、最近も国会が閉会したかと思えば、さっそく自分を擁護してくれる「最強の論客」である松本人志らと会食するなど、味方のサークルに逃げ込んだ。

 そして、11日には“安倍応援雑誌”である「月刊Hanada」(飛鳥新社)の「独占インタビュー」に応じ、その模様が20日発売の同誌2月号に掲載された。
 いまにはじまった話ではないが、一国の総理が“ヘイト&歴史捏造雑誌”に嬉々として登場するとはまったく恥ずかしいかぎりだが、しかも、このインタビューで安倍首相は、またも「森友・加計問題は陰謀」論を展開したのである。

 まず、今回のインタビュアーを務めたのは、衆院選公示日前日に幻冬舎社長・見城徹の番組『徹の部屋』(AbemaTV)に安倍首相が出演した際も見城氏といっしょになってヨイショに励んでいた有本香氏。当然、このインタビューでも有本氏は、こんなことを言い出すのだ。

二〇一七年は、いわゆる「モリカケ」問題では、奥様も、そして総理ご自身も大変な思いをされました
「大変な思いをされた」って、それは安倍首相と昭恵夫人が自ら蒔いた種であり、どう考えても自業自得。いやそれ以前に、国民への背信行為だろう。だが、安倍首相は平然とこう返す。

政治家は常に、批判と向き合いながら仕事をしていく宿命にあります。総理であれば特にそうですね。そういった批判のなかで、国民の信頼を失わないことが最も大切です。(中略)これからも謙虚に進んでいきたいと思っています

 いやいや、「国民の信頼」はもうズタボロだ。直近のNNN世論調査でも、森友問題に対する政府の姿勢に「納得していない」と答えた人は80.7%で、「納得している」としたのはたったの7.3%。にも相変わらず「謙虚」と言ってしまうのだから、どこまで図々しいのだろう。

 しかし、有本氏はこうした世論などまるで無視して、「私は「モリカケ」問題というのは、一部のメディアと野党などの勢力が協力する形で仕掛けられた倒幕運動であり、虚構だと言い続けてきた」「連日、あれほど執拗に、マスメディアと国会が、北朝鮮等の重要事項そっちのけで騒ぎ立てる事態を恐ろしくも感じました」「何年か前なら、この虚構で内閣が倒されていた可能性さえありました」と強調。

 だが、「いまはそうではありません」と言い、「メディアがおかしな報道をすれば、たちまち SNSを中心にネットで「それはおかしいぞ」というカウンター的な指摘が広まります」と述べるのだ。


■ 安倍首相、ネトウヨと安倍応援団ががなり立てる「モリカケはフェイク」  デマに乗っかる
 恐ろしいのは、森友にしろ加計にしろ、ここまで証言や証拠が積み重なっても「内閣が倒されていない」現実のほうだが、そうした事実を「虚構」と断言して、ネトウヨのフェイクニュースを「カウンター的な指摘」などともち上げる……。これが総理大臣へのインタビューで繰り広げられている会話なのである。

 どこのパラレルワールドの話かと頭がおかしくなりそうだが、極めつきはこれに対する安倍首相の返答。安倍首相は有本氏の弁に乗っかり、このように御託を並べるのだ。

SNSの浸透によって、仮にあるメディアが世論を一方向に持っていこうとしても、できない時代になった。「SNSがフェイクニュースの発信源だ」「ネットユーザーは偏っている」などの批判もありますが、これは間違いです。むしろネットユーザーは、既存メディアの報道以外にも様々な情報を突き合わせて、自らファクトチェックをしている。
 一つのニュースに対し、たくさんの人が寄ってたかってチェックしますから、少しのミスでもすぐに明らかになってしまう」

 まったく何をおっしゃるやら。たとえば安倍首相は、衆院選の党首討論において、加戸守行・前愛媛県知事と八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言を朝日新聞が「(加戸氏が)証言された次の日にまったくしておられない」「(八田発言を)ほとんどしておられない」と猛攻撃して、「ぜひ国民のみなさんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」などと呼びかけたが、実際は、朝日は八田氏の発言を10回以上も取り上げ、加戸氏の証言も閉会中審査翌日の7月11日と25日付の朝刊で取り上げていた。

 だが、こうした安倍首相の「虚偽」の発言をネトウヨは拡散し、「モリカケは朝日の捏造だ!」という陰謀論の材料にいまなお使っている。安倍首相がこうしてデマを流してきた例は枚挙に暇がないが、にもかかわらず、安倍首相は自身がフェイクニュースの発信源になっていることは棚に置いて、そうして流布されている情報を「ファクトチェック」されたものだと言い張っているのである。
 さらに、安倍首相は、言うに事欠いて、こんなことも述べている。

■ 自身に批判的な報道を「フェイク」「デマ」と叩くのが、安倍首相の常套手段
情報を発信する側が適当にまとめたような記事は、もはや通用しません。結論ありきの記事も通用しない。すぐに検証されてしまうので、事実に当たり、事実に基づく報道だけが通用する時代に繋がっていくのでしょう

 ネトウヨまとめサイト「保守速報」をFacebookで堂々とシェアする人の発言だと思うと、苦笑いしか浮かばない。だが、安倍首相はその上、有本氏に「トランプ大統領と初めてお会いになった際に「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的に叩かれた。私も朝日新聞に徹底的に叩かれた」と総理が仰って意気投合した、と報じられています。これは事実ですか?」と尋ねられ、こう返答をしている。
ははは。私は朝日新聞を敵だと思ったことはありません。むしろ、「鍛えていただいてありがとう」という気持ちです

“「日教組・共産党・朝日新聞」叩き”が大好物の安倍首相が、白々しいにも程があるだろう。先の国会で安倍首相は、籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言した一件を1日で2回も取り上げて、「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」とがなり立てていたではないか。

 そもそも昭恵夫人の過去の発言からも、安倍首相が自分の名前を冠した小学校がつくられることにまんざらでもない様子だったことが明らかになっているが、そうした事実はなかったことにして、安倍首相は自らの疑惑を指摘する報道を「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで不正そのものをなかったことにしてしまおうとしているのだ。いつもの常套手段である。

 だいたい、わざわざ約1時間も時間を割いてまで独占インタビューに応じるなど安倍首相が贔屓にしているこの「月刊Hanada」同号の「総力大特集」は、「朝日虚報と全面対決!」というもの。

 小川榮太郎による「朝日の抗議文を完全論破」という記事にはじまり、日本維新の会・足立康史議員の「朝日は、やっぱり「死ね!」」、上念司「朝日はいつ潰れるのか」などなど、計6本もの朝日バッシング記事を掲載。ちなみに、同誌は前号で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」だった山口敬之氏が、レイプ疑惑の論点を逸らしてTBSの金平茂紀氏や東京新聞の望月衣塑子記者を攻撃する記事を執筆している。

 安倍首相に溜飲を下げてもらおうと必死に朝日叩きとモリカケ陰謀論に精を出すお友だちが集うメディアに逃げ込み、慰められ、被害者ヅラをする。これで国民に納得しろというほうが、どうかしているのである。
(編集部)

【出典】LITERA 2017.12.23


関連資料


「森友加計は朝日の捏造」本を自民党が
『徹底検証「森友・加計事件」――
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)

「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた 小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入! LITERA 2017.11.28

 朝日新聞社が21日、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』という書籍の内容をめぐり、版元の飛鳥新社と著者の小川榮太郎氏に対して厳重に抗議するとともに、謝罪や訂正を求める申入書を送付したと発表した。公表した申入書にはこう書かれている。

小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書という)は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。
(中略)
 それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。
 貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。


 周知のように、『徹底検証「森友・加計事件」』の著者の小川榮太郎氏はもともと、自民下野時は安倍を再び総理にするための草の根運動をしていて、そうしたことから右派文化人らによる「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の事務局的な役割を担い、そして2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍PR本でデビューした人物。その後も「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動を行ってきた。

 そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌「月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して出版したのが、この『徹底検証「森友・加計事件」』だった。

 そして、同書は発売されるや否やAmazonランキングを駆け上がり、11月28日現在、8万部以上を発行しているベストセラーとなった。

 しかし、その中身はやはりというべきか、“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの。しかも、同書は森友問題や加計問題でスクープを連発していた朝日新聞を標的に、〈「冤罪事件」を計画し、実行した「主犯」〉〈「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」した〉とまで書いている。つまり、森友・加計問題は朝日新聞によるでっちあげだと断じているのである。

 これに対して、朝日新聞が前述のような申入書を送ったわけだが、驚いたのは、朝日の姿勢がこれまでになく強硬なことだ。読売新聞が自社批判に対して片っ端から訴訟を乱発しているのと対照的に、朝日新聞はこれまで、多くの批判・攻撃を浴びながらも抗議のポーズを見せるだけで、実際に裁判を起こすことはほとんどなかった。

 こうした態度は業界内でしばしば「へっぴり腰」「言うだけ番長」とからかわれてきたが、しかし、その朝日が今回の申入書では「事実に反し名誉・信用を毀損する主な箇所」として具体的に16項目を挙げるなど、飛鳥新社や小川氏の対応いかんでは、名誉毀損訴訟に踏み切る空気を漂わせているのだ。

 本サイトは日頃から、政治家や公党、大企業などが、メディアや言論機関に対して名誉毀損等の訴訟を起こすことを強く批判してきた。それは、いまの名誉毀損訴訟の制度が権力や資金をもっている者に圧倒的に有利になっており、訴訟が正当な報道の自由、知る権利を抑圧する結果しか招いていないからだ。新聞社や出版社などはなおさらで、仮にも言論機関が自らへの批判を訴訟で恫喝することはそれこそ「報道の自由の自殺行為」に等しいと考えている。

 しかし、今回は別だ。朝日新聞にはぜひ、抗議のポーズだけでなく、実際に訴訟を起こし、『徹底検証「森友・加計事件」』を法廷の場にひきずり出してもらいたい。

小川榮太郎の書斎から

■ 陰謀論と妄想で森友・加計問題にフタをしようとする小川榮太郎
 その理由は、『徹底検証「森友・加計事件」』は“報道検証本”などではなく、明らかに安倍応援団が疑惑ツブシの目的で仕掛けた極めて政治的な本だからだ。

 そのことは、一読するだけでもよくわかる。まず、同書はいきなりこんな書き出しから始まる。
安倍晋三は「報道犯罪」の被害者である。
 半年以上、まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係のない事案だった。
 森友問題は、(略)国政案件とさえ言えない。利権がその背景にあるわけでもない。
 加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。


 そして、いきなりこう断言するのだ。

「もり・かけ」疑惑とは国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。〉
〈加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
 いずれの案件も、朝日新聞である。

何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。

 なんともすごい断定ぶりだが、しかし、いったいなにを根拠に、と読み進めても、説得力のある記述は何ひとつ出てこない。具体的な根拠はほとんどなく、陰謀論的分析をただただ書き連ねているだけなのだ。

 たとえば、その典型が加計学園問題に火をつけた文科省の「官邸の最高レベルが言っていること」文書報道をめぐる記述だ。この文書は朝日新聞が5月17日朝刊でスクープするのだが、実はその前夜、16日午後11時に、NHKが『ニュースチェック11』で類似の文書を肝心の「官邸の最高レベル」という記述を黒塗りする形で報道していた。

 すると、小川氏はその一事をもって、こうまくしたてるのである。
違う人物から、似た内容の別文書AとBが、NHKと朝日新聞に持ち込まれ、夜十一時のスクープと翌朝朝刊のスクープが偶然にも重なる──そんなことがあるはずがない。
 では、同一人物が、NHKには文書Aだけを持ち込み、朝日新聞には文書群Bだけを持ち込んだのか。それもありそうにない。情報を持ち込む人物は、情報の素人だ。手持ちの情報は全部見せ、報道する側の選択に委ねるのが普通だろう。
 すると、ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、NHKが文書Aを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Bを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか。


 この人はいったいなにを言っているのだろう。そもそも「夜11時のスクープと翌朝朝刊のスクープが偶然にも重なることがあるはずがない」という前提が間違っている。朝刊の最終版締め切りは午前1時から1時30分。夜11時台のテレビのニュースが出た後、新聞が翌日朝刊でそれを後追いしたり、記事を修正したりなんてことはしょっちゅう起きている。
 実際、このときも朝日が一連の「総理のご意向」文書を報じているのは最終版のみ。朝日はNHKが文書の存在を報道したのを知って、入手していた別の文書を報道したにすぎない。
 それを「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、共謀したとみる他ない」というところまで話を飛躍させるのだから、頭がクラクラしてくる。「創作」しているのはそれこそ小川氏のほうではないか。

 そのほかの記述も同様だ。〈単純な事件報道ではなく、最初から情報操作しなければ「事件」にならない案件〉という“論点先取”や、〈上層部から使嗾があった上で現場が前川に取材しているのであれば、スクープの判断が同時に可能になるだろう〉という“後件肯定の誤謬”、〈朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく〉とか〈加計問題は比喩的な意味でなく実際に朝日新聞演出、前川喜平独演による創作劇だったのである〉といった妄想の書きなぐり……。

 しかも、この妄想攻撃の標的は、前川喜平文科前次官のインタビューを掲載した「週刊文春」にまで及んでいた。加計報道を〈昨年就任した現社長の松井清人による社命なのではないか〉としたうえで、〈文藝春秋の社長も、本来、保守の牙城だった文藝春秋を会社丸ごと簒奪し、社員もまた、編集権の独立を放棄し、政治プロパガンダに同誌のブランド名を悪用しているのではないか〉などと、陰謀論丸出しの攻撃を展開するのだ。

 小川氏は「文芸評論家」を名乗っているが、文芸誌でまったく名前が聞かれないのはその“独創的すぎる読解力”がゆえなのではないか。

■ 選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入
 こうした記述をみるだけでも、同書が「安倍首相擁護」「森友・加計疑惑隠し」という政治目的ありきで書かれた本であることは疑いようがないが、問題はそれだけではない。同書は実際に、安倍政権によって大いに政治利用されているのだ。

 そのひとつが先の総選挙で安倍自民党の宣伝に寄与していたという事実だ。同書の奥付にある発行年月日は2017年10月22日、解散総選挙の投開票日だが、実際の発売日は18日で、都内では16日ごろから書店の店頭に並べられていた。

 しかも、その選挙戦最終盤だった18日ごろには、東京と大阪の電車に同書の中吊り広告を掲載。選挙運動が禁止されている投開票日も、少なくとも毎日新聞と日本経済新聞の朝刊に広告が打たれ、「安倍総理は『白さも白し富士の白雪』だ!!」「このままでは国の存立が危うくなる!」「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」「“スクープ”はこうしてねつ造された」などの文言が踊った。このタイミングははたして偶然なのだろうか。
 しかも、ここにきて自民党がこの“安倍擁護・反転攻勢本”を大量に購入し、所属議員や支部などに書面付きで送っていたことが明らかになった。

「フライデー」(講談社)12月8日号が、その書面の画像とともに報じている。記事では、自民党ベテラン秘書が「党が全部で5000部以上購入したそうです」などとコメント。書面には、〈同書では、安倍総理への「森友・加計疑惑」が、一部マスコミによる国を巻き込んでの「冤罪事件」であった全貌を、事実の積み重ねにより分かりやすく実証しております〉との紹介に続き、このように書かれている。
つきましては、ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます

 ようするに、同書を使って議員、各支部に“森友・加計学園問題は冤罪”“朝日新聞の報道犯罪だ”とアビールせよという号令をかけたということらしいのだ。しかも「フライデー」の記事によれば、安倍首相と距離を置き、加計問題への対応についても批判している石破茂元幹事長の事務所と代表を務める鳥取県連には、同書は届けられていなかったという。
 こうした経緯を知ると、まずます同書の出版自体が安倍官邸、自民党と、それこそ小川氏の表現を借りれば「共謀」した結果なのではないかと思えてくる。

 そういえば、2012 年の自民党総裁選前に出版された小川氏のデビュー作『約束の日』はベストセラー化で安倍首相再登板の一翼を担ったといわれているが、安倍首相の資金管理団体・晋和会と代表を務める選挙区支部が、政治資金で少なくとも4000部以上も購入していたことが判明している。

 そして今回、自民党は『徹底検証「森友・加計事件」』を定価1500円で5000部購入していたとすれば、単純計算で750万円もの金が一気に版元の飛鳥新社に転がり込んできたことになる。割引があったとしても数百万円にはなったはずだ。

 一方、それに先立つ選挙期間中には、前述したように同書の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれた。雑誌ならまだしも、中堅出版社が単行本の広告で中吊り広告を打つことはめったにない。交通広告を手がける会社が公開している料金表によれば、2、3日の短期でもJR山手線なら約180万円、東京メトロ全線ならば約250万円かかる。その上、新聞広告となれば、合計で少なくとも数百万円の金が必要なはずだ。

 ひょっとして、自民党の大量購入と異例の選挙期間中の広告展開はなにか関係があるのではないか。そんな疑念も頭をもたげてくるのだ。

■ 出版元の「Hanada」花田紀凱編集長も自民党の大量購入を認めた!
 そこで、本サイトは「Hanada」の花田紀凱編集長に、電話で疑問を直撃した。花田編集長は飛鳥新社出版部とともに同書刊行に携わり、宣伝広告についても花田編集長が関与していた。
――奥付の発行日は10月の22日ですが、その数日前から書店に並んでいた。選挙期間中です。選挙期間中に緊急出版するためにこの本のスケジュールを……。
花田氏「えっ、いや、それは全然ありません。選挙がいつあるかというのも僕らは全然知りもしないわけだから」

――ただ、自民党が小川さんの本を大量に購入し議員や党支部に配っていたという報道がありました。この本を読んでくださいというかたちの書面付きで。自民党が大量に小川さんの本を購入していたという話を花田編集長はご存知でしたか
もちろん知ってますよ。……だって、その、出した本がたくさん売れれば嬉しいわけでしょ。だから出した本をどっかの団体がですね、面白いと、あるいはどっかの企業が面白いからこれ社員に読ませたい、とかね、思って買ってくれればそれは嬉しいわけでしょ? それは、なんていうか、ありうる話でしょ? どんな場合にも

――でも5000部というのはかなりの数字です。5000部というのは事実かどうかご存知ですか。
知ってますよもちろん。まあ、その、別に答えなくてもいいんだけど。うん

――できれば実際の数字を。
まあそれに近い数字ですよ。はい

――雑誌と比べると単行本で中吊り広告を出すのは珍しいですが。
まあ、あのー、この本は我が社では力入れていたんですよ。“対朝日”ですからね。で、しかもその中身からいってですね、非常に僕も感心しましたし、読んでほしいなと思って、えー、社としても力を入れていたんですよ

――業界関係者の話ですが、自民党からの5000部の大量購入を見越していたからこういった大々的な広告が打てたんじゃないかという見方もありますが。
それは全然ちがいます。関係ない。だってあの、なんていうか、買いたいって言ってきたのはずいぶん後ですから

――ずいぶん後って、ちなみにいつですか。
いや、それはもう、あのー、もしそういうあれがあったら調べてくれよ。調べて確認してよ。俺の方からそんなに君に教える必要も全然ないし。そうだろ?

――自民党や安倍官邸筋から支援を受けていたんじゃないかという見方もある。
それは下衆の勘ぐりっていうんですよね、そういうのを

――最後にひとつだけ。今回の朝日の申入書での言い分では、弊社の方あるいは弊社の取材班に(小川氏から)取材の申し入れは一度もなかったと主張しています。なぜ取材しなかったんですか。
あれはだって、そういうあれじゃないですか。これは改めて返事はするんですけど、ようするに新聞に報じられたことについて論評しているわけですから。分析・批評しているわけなので、別に(朝日に)聞く必要ないんですよ。新聞に書いてあることがどうかってことを言ってるわけですから

■ 自民党が狙う従軍慰安婦問題の再現! 朝日をスケープゴートに
 花田編集長は出版や中吊り広告の出稿が自民党との共謀ではないか、という疑惑については否定したが、自民党が5000部に「近い数字」の部数を大量購入したことは認めた。前述したように、直販であったならば自民党が飛鳥新社に最低でも数百万円を支払ったことになる。本当に事前の大量購入の約束などはなかったのだろうか。

 また、「Hanada」編集部にその意図がなかったとしても、安倍自民党が同書を“政治利用”していることはまぎれもない事実だ。実際、国会でも同書の主張をそのまま国会でぶつ議員も現れた。

 日本維新の会所属ながら、バリバリの安倍信奉者である足立康史衆院議員は11月15日の衆院文科委員会の質問で、「朝日新聞はこれ、捏造報道です。具体的にここ(5月17日朝刊1面)に写真で出ている文科省の文書」「こういう記事を一面で出すというのはこれ、捏造というんですよ」などと、『徹底検証「森友・加計事件」』そっくりの主張を展開。

 また、昨日の衆院予算員会でも、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言を吐いていたことで知られる自民党の菅原一秀議員が朝日攻撃を展開した。

 ようするに、安倍自民党はいま、従軍慰安婦問題の再現を狙っているのではないか。朝日新聞の虚報、捏造を攻撃することで、あたかも従軍慰安婦じたいがでっちあげであるかのような情報操作を行ったのと同じように、朝日をスケープゴートにするかたちで、疑惑そのものにフタをしようという作戦。そして小川氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」』はその号砲的役割を担っていたということではないのか。

 その意味でもやはり、朝日は『徹底検証「森友・加計事件」』に対して訴訟を提起し、徹底的に闘うべきだろう。そして、森友・加計問題が捏造などではなく、同書の内容こそがいかに安倍擁護という結論ありきのデマに満ちているかを立証し、同書や著者の小川榮太郎氏と安倍自民党との関係を法廷で明らかにすべきだ。この闘いは、安倍応援団の卑劣なやり口を封じ込めるという意味で、絶対にゆずってはならないと“弱腰朝日”に改めて念を押しておこう。
(編集部)

【出典】LITERA 2017.11.28

 

巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後 <上>
いつ大暴走しても不思議ではない(C)日刊ゲンダイ

巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<上> 日刊ゲンダイ 2017年10月24日

■ この選挙制度の悪魔的弊害と「健全な保守」などと言っている野党のバカぶり
「力強い支持を国民からいただいた」――。

 衆院選から一夜明けた23日、自民党本部で開かれた会見で、安倍首相はドヤ顔で選挙結果を振り返り、こう威張っていた。つくづく国民は最悪の選択をしたと言わざるを得ない。

 3割台の支持率しかない政権で、大多数の国民が続投を望まない男が日本の最高権力の座に今後も居続ける。考えるほど頭がクラクラしてしまうが、この選挙結果でハッキリしたことがある。289選挙区のうち、自公、希望・維新、立憲・共産という3極対決となった208選挙区では、自公が173勝と8割超を制した。つまり、選挙区で1人しか当選しない小選挙区制度では、野党が分裂する限り、相対的に与党が漁夫の利を得る、ということだ。制度の「悪魔的弊害」と言っていい。

 野党が巨大与党を打ち負かすには、小異を捨てて大同につき、保守からリベラル、共産党まで含めた野党連合で対峙する以外に道はない。今回のように野党が3極にも4極にも分裂する限り、万年与党・野党の構図は決して変わらないだろう。そして何よりも不幸なのは、有権者が政権選択ができない状態が永遠に続くということだ。

 過去の選挙でその教訓を学んでいるにもかかわらず、選挙前に民進党の前原代表は「非自民・非共産」などと言い、希望の候補からも「健全な保守」なんて声が出ていたのだから、“野党ボケ”としか言いようがない。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「かつての中選挙区制であれば政権交代はとっくに起きていたでしょうが、今さら、選挙制度を戻すのは現実的ではありません。となれば、今の小選挙区制度で、いつ大暴走しても不思議ではない極限状態にある安倍独裁政権を止めるには、野党が大同団結するしか方法がありません。大義は『独裁阻止』で十分で、細かな主義主張は二の次で構わないのです」

 バカな野党のせいで、国民は危急存亡のときに立たされてしまった。

■ 窮地の小池と希望は必ず安倍にすり寄るだろう
小池に利用される(C)日刊ゲンダイ

 希望が失望に転じた「小池劇場」の悲惨な結末には目が当てられない。側近の若狭勝は落選、お膝元の東京は1勝22敗の大惨敗。唯一当選した長島昭久は、選挙ポスターの小池とのツーショット写真をシールで隠す奇策が功を奏したというから、もはや笑い話だ。

 今夏の都議選で「都民ファーストの会」を躍進させたことで、政界の主役に躍り出た小池だが、求心力は急激に低下。希望は小池が出張先のパリから帰国する25日、両院議員懇談会を開き党人事と首相指名を協議する。

 その場で代表辞任を含め“小池批判”が噴出するのは確実だ。

 希望の落選者の中には「人生を狂わされた」と恨み節を口にする者もいるという。まあ、小池人気に群がろうとした連中がどの口で言うのかと呆れてしまうが、小池が崖っぷちに立たされているのは事実。

 離党者が続出し、崩壊状態に陥るのは時間の問題だ。小池がこの窮地を脱するには、選挙中に批判しまくった安倍にすり寄るしかなさそうだ。政治評論家の伊藤達美氏が言う。
「小池氏が潔く代表を辞任すれば済む話ですが、小池氏はそんなことをすれば自らの政治家生命が絶たれると拒否するでしょう。復権を目指す小池氏に残されているのは、五輪の協力などで自公と緩やかに連携していく方法しかない。朝鮮半島有事や憲法改正で現実的な政策議論をしながら政策担当能力をアピールしていく。改憲勢力として安倍政権に加担していくことが政治家として生き残る道となりそうです」

 落ち目の小池を延命させるために改憲論議が加速するなんてことがあってはならない。

■ 権力亡者が身内も「飽きる」10年政権のおぞましさ
身内が一番よく分かっている(C)日刊ゲンダイ

 自公大勝が招く最悪のシナリオは、安倍の自民党総裁3選、10年に及ぶ超長期政権の実現だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「台風直撃で投票率は戦後2番目の低さとなり、組織力のある自民党に有利な戦況ではありました。とはいえ、内閣支持率は不支持率を下回り、世論の半数がアベ続投を拒否している状況で、自公で3分の2の勢力を維持したなんて、にわかに信じられない。安倍首相は曲芸と禁じ手で総理のイスにしがみついてきた権力亡者。今回の圧勝でモリカケ疑惑の免罪符とフリーハンドの信認を得たとばかりに、やりたい放題になるのは明々白々でしょう」

 安倍のオツムにあるのは、祖父の代からの悲願である改憲だけ。一再ならず「私は立法府の長であります」と明言し、加計疑惑を追及した野党議員に「アナタ、責任取れるんですか!」と逆切れ。安倍の強引な国会運営に批判的な有権者を「こんな人たち」と切り捨てた。主権者である国民をないがしろにし、国会を蹂躙する世紀の自己チュー、反知性の問題人物が佐藤栄作元首相(2798日)、吉田茂元首相(2616日)の在任期間超えに“リーチ”をかけたのだからおぞましい。

  毛嫌いされる安倍の名代で選挙中に全国を飛び回った小泉進次郎筆頭副幹事長が「おごり、緩みだけでなくて、飽きだ。だんだん飽きてきている」などと世論を代弁する形でアベ批判を口にしたが、それは党内に渦巻く本音でもある。数の力をかさに独裁色を強め、アベ友だけが甘い汁を吸うデタラメ政治の横行は身内が一番よく分かっている。それでも引きずり降ろせない愚の骨頂。史上最低総裁に史上最長任期を与えようとする自民はまるでマンガである。

■ 全ての法律が自動成立 大政翼賛会で加速する労働者と弱者、言論弾圧
全て強行で自動成立(C)日刊ゲンダイ

 自公与党で定数の3分の2を上回る313議席を確保。「是々非々」の維新が11議席、希望は50議席を占め、改憲・安保法制容認の親アベは衆院の8割を占める巨大勢力に膨れ上がった。

 加速する国会の大政翼賛会化で最も苦しめられるのは、言うまでもなく国民だ。安倍政権は世論が猛反発した特定秘密保護法と安保法を強行採決。テロ対策だと大ボラを吹いた共謀罪法は、委員会審議打ち切りの中間報告なる禁じ手を使い、力ずくて成立させた。さらに数の力を増し、露骨に異論封殺に動くのは目に見えている。

 まず俎上に載るのが、「働き方改革」と称した裁量労働制の拡大だ。残業時間の罰則付き上限規制と、高年収の専門職を規制外にする「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を画策している。

 労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「自公は残業時間の上限を〈年720時間まで〉〈月最大100時間未満〉と規制し、労働者保護を装っていますが、疑似餌に過ぎません。過労死ラインの100時間まで残業を認めるのはメチャクチャですし、高プロの実態は『残業代ゼロ』です。労働力を安価にコキ使うことに主眼を置いたこの法案に賛成する労働者がどれほどいるでしょうか。しかし、安倍政権と近い経団連が法制化を求めている。衆参両院で3分の2の勢力を再び手にした安倍政権は強引に押し通そうとするでしょう」

 安倍の胸三寸でどんな法律でも自動成立しかねない。

 政府の暴走にストップをかけるのが「第三の権力」と呼ばれるメディアの役割だが、囲い込みと恫喝で骨抜きにされた大マスコミにそうした気概はもはや期待できない。選挙戦の最中は公正中立を大義に、政権を直撃するモリカケ疑惑の報道を自粛。各党の主張を横並びで伝えて争点をボヤかし、与党大勝をアシストした。

 そうした中で国政選挙5連勝をモノにした安倍官邸が味を占め、ご都合主義の言論弾圧をさらに強めるのは言うまでもない。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月24日


巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後 <下>
選挙が終われば“ノーサイド”(C)日刊ゲンダイ

■ もう他党との連携を言い出した改憲スケジュールの前倒し
「与野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」――。選挙期間中はほとんど触れなかったのに、安倍は23日の会見で早速、憲法改定の国会発議について、他党との連携の必要性に踏み込んだ。

 開票当日にテレビ各局の選挙特番では、「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と、選挙中に批判していた希望の党に秋波を送っていた。二階俊博幹事長も小池との連携について、「お話し合いをした上で、そういうふうになる場合もある」と、すっかり“ノーサイド”だ。

 解散する前に、安倍は来年9月の自民党総裁選で3選を果たした後に衆院解散。改憲を問う国民投票を同時に実施する青写真を描いていた。一部メディアは、新たに4年の衆院任期を得たことで改憲の手続きは焦らないと書いたが、安倍にその気配はない。

 19年春には4年に1度の統一地方選、夏には参院選を控えている。地方選直後では地方議員の活動量低下が懸念されるだけに、下手をすれば参院選で改憲勢力が3分の2を割り込む可能性もある。先送りすれば悲願の改憲が遠のく恐れがあり、安倍は何としても改憲発議のスケジュールを18年中にねじ込むつもりだ。

「安倍首相は選挙中、消費税の使途や北朝鮮危機の対応について何度も演説していましたが、改憲についてはほぼ口をつぐんでいた。改憲の是非について最後は国民に信を問う必要があるのに、国民の間で議論はほとんど深まっていません。それでも、安倍首相は『選挙で信を得た』とか言って、改憲に突き進むのでしょう。自らの悲願のためとしか思えず、まさに“自己都合改憲”と言わざるを得ません」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 こんな横暴を許してはダメだ。

■ 自衛隊明記など自民改憲4項目で戦争国家完成へ
「戦争できる国」にまっしぐら(C)日刊ゲンダイ

 安倍自民党が衆院選の公約に掲げた改憲4項目は@自衛隊の明記A教育の無償化・充実強化B緊急事態対応C参議院の合区解消――。中でも恐ろしいのは@とBだ。

 まず自衛隊明記は、最高指揮官である首相の権限を明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。

 現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には裁判所のチェック機能が働いている。しかし自衛隊明記でその活動が憲法上、揺るぎないものとなれば裁判所の干渉の余地は狭まる。

 その分、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動(=開戦)命令権が強化されてしまう。明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」「編成・予算決定権」「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、暴走首相に与えかねないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう指摘する。

「朝鮮戦争のただ中の1952年、日米両国で交わした密約により、米軍は戦時に自衛隊を自由に指揮できる権利を有しています。9条改憲で自衛隊を認めると、米国の軍事戦略の下、自衛隊が世界中の戦争に利用される歯止めが利かなくなる。それこそが、安倍政権の狙いなのではないか」

 緊急事態対応はさらに危うい。自民の改憲草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」旨が書いてある。

「問題は何をもって『緊急事態』と認定するかが、首相の一存で決められることです。ひとたび首相が緊急事態を宣言すると、国民のあらゆる権利と自由が制限されてしまう。いわば『国難』を奇貨とした独裁も可能なのです」(聖学院大教授・石川裕一郎氏=憲法・フランス法)

 教育無償化の美名に惑わされてはいけない。アベ改憲は戦争国家と独裁完成への総仕上げなのだ。

■ ナチスとヒトラーはこうして独裁体制を築いた
そっくり(C)DPA/共同通信イメージズ

「ナチスの手口に学んだらどうかね」――。麻生副総理が4年前に発した妄言だが、安倍独裁の完成が近づく今こそ、国民は「ナチスの手口」を学ぶ必要がある。

 権力掌握のためにナチスとヒトラーが用いた手口が、ドイツ国民は内外の敵に脅かされているというプロパガンダだ。その敵とは「第1次世界大戦の戦勝国に押しつけられたドイツ制裁のベルサイユ体制」であり、「戦争の惨劇を利用して富を貯め込むユダヤ人」であり、「台頭する共産主義勢力」である。

 ヒトラーは演説で敵の脅威を散々あおり、民衆の理性より感情に訴えかけた。危機に怯える国民の感情を治安立法や軍備強化に悪用し、着々と独裁体制を築いていったのだ。典型的な「ショックドクトリン」であるが、ヒトラーがあおった敵をそれぞれ「押しつけ憲法」「中国人と朝鮮民族」「反安倍のリベラル派」に置き換えれば、今の日本の政治状況はナチ前夜とそっくりである。

 そして安倍は今回の選挙演説で、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」には一切触れず、北の脅威だけを連呼して突破した。まさにナチスの手口である。前出の石川裕一郎氏はこう言った。

「危惧されるのは、世相までナチ前夜に酷似してきたことです。

 ユダヤ迫害を連想させるヘイトスピーチがネット上にあふれ、『憲法を変えないと戦争できないから北朝鮮になめられる』という、理性よりもシンプルな感情が先に出てしまう空気がはびこる。安倍首相の選挙演説では、日の丸旗を振る支持者と持たない反安倍派がいがみ合う。『日の丸』は国民統合の象徴のはずなのに、まるでナチス旗を持つか、持たないかのように国民を分断する道具になっている。これらの不穏な空気とナチス独裁を許した当時のドイツの世相はどこかリンクしているように思えてなりません」

 理性が感情にかき消される社会の行き着く先は独裁しか待っていない。

■ 立憲による国民運動の高まりで独裁者の野望は砕けるのか
草の根を広げろ(C)日刊ゲンダイ

「損得勘定でやっているのではない。憲法を軽んじる安倍政権を倒すためにやっている。見返りは民主主義だ」。開票日の選挙特番で、立憲などとの野党共闘に臨んだ理由を問われた共産党の小池晃書記局長はこう説明していた。

「壊憲」に突き進む安倍政権を阻止するために候補者を取り下げるなど、党利党略はもちろん、政党間の垣根を越えて選挙戦に挑んだ姿勢には本当に頭が下がる。「見返りは民主主義」なんてセリフは安倍首相の口からは逆立ちしたって出てこないだろう。いずれにしても、一時は絶望的となった野党共闘が再び実現したのは、何と言っても立憲民主党が結党したからだが、本当に重要なのはこれからだ。衆参3分の2議席超を握った独裁者・安倍の野望を打ち砕くために残された手段は、もはや国民運動の広がりしかないからだ。

 2015年8月、安保法に反対する国民が国会議事堂を取り囲んだデモには、およそ12万人(主催者発表)が参加した。いくら安倍が改憲を望んでも、さすがに10万人以上の国民が国会周辺で反対の声を上げたら踏みとどまる可能性はゼロではない。立憲結党で奮起した国民の政権打倒の運動をどこまで広げられるかがカギになるのだ。

「沖縄、新潟、北海道……のように有権者が手を握り、自民打倒に向けて野党を盛り上げる地域はどんどん出てくるでしょう。今はまだ規模は小さくても、こうした草の根の地域運動を全国に広げていくしかありません。一つ一つがつながれば、必ず与野党逆転のチャンスは生まれると思います」(森田実氏=前出)

「自由と権利は毎日獲得し続けなければならない」。米国のミシェル・オバマ前大統領夫人はこう言っていたが、今こそ国民一人一人が立ち上がる時なのだ。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月24日


関連資料
大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ
日刊ゲンダイ 2017年7月10日

 

金子勝の「天下の逆襲」 「モリカケ疑惑」も不問に
何をやっても許される日本社会
衆院選勝利で全てチャラのつもり?(C)日刊ゲンダイ

金子勝の「天下の逆襲」 「モリカケ疑惑」も不問に 何をやっても許される日本社会 日刊ゲンダイ 2017年10月24日

 総選挙の期間中、なぜか大手メディアは「モリカケ疑惑」についてほとんど追及しなかった。
 籠池氏を監獄に閉じ込めておいて「籠池氏は詐欺を働く人間で、昭恵夫人はだまされてしまった」という安倍首相の暴言は、司法の独立を侵すものだったのに、ほとんど問題にされなかった。加えて、総選挙と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の対象になっていた判事のひとりは加計学園の元監事だったのに、そのことも報じられなかった。結果は自民党の勝利である。

 モリカケが不問にされた、こうした現象は、なにをやっても許される、責任を問われない、という日本社会の劣化が、隅々にまで蔓延していることの証左なのではないか。

 選挙中に神戸製鋼や日産自動車の不正が発覚した。神戸製鋼も日産も長期間、データの改竄など不正に手を染めていた。しかも日産は不正が発覚し、社長が謝罪した後も平然と不正を続けていた。

 呆れるのは、神戸製鋼も日産も、経営が苦しいためにやむにやまれず、仕方なく不正をしていたわけではないことだ。神戸製鋼は約3300億円、日産にいたっては4兆円を超える内部留保をため込んでいる。儲かっているのだ。

 要するに、何をしても許される、責任は問われない、と考えているのだろう。実際、東芝も、三菱自動車も不正なことをしても刑事責任を問われていない。神戸製鋼と日産の経営者も罪に問われることはなさそうだ。

「自分は何をしても許される」「選挙で有権者から信任を得た」と開き直っている安倍首相の政治姿勢が伝播してしまったのではないか。

 振り返ってみると、バブル崩壊以降の“失われた20年間”も、刑事責任を問われた経営者や監督官庁の責任者はほとんどいない。福島第1原発事故を起こした東電も経産省もそうだ。

 これほど無責任体制が蔓延し、モラルの低い企業経営者ばかりになっては、日本経済が上向くはずがない。事実、電機産業もエネルギー産業も、日本企業は国際競争力が大きく低下している。間違いを正す、間違ったら方向転換する、という文化がなければ、日本経済が発展するはずがない。総選挙で安倍首相に責任を取らせなかったことで日本はまた壊れていく。
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授

 1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。  

【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月24日


関連資料
ワシントンに到着した安倍首相(C)AP

日本外交と政治の正体 トランプ大統領に隷属姿勢の安倍首相に世界の首脳は嘲笑 日刊ゲンダイ 2017年2月10日

 トランプ大統領が、イスラム圏7カ国(イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリア)からの一時入国を禁じる大統領令を発したことに対し、世界中に非難の声が広がっている。

 国連のグテーレス事務総長は、大統領令について「すぐにでも撤廃すべきだ」と批判し、ドイツのメルケル首相も「イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に全員に疑いをかけることは正当化できない」と指摘している。また、世界の首脳の中で最初にトランプと会談したイギリスのメイ首相も「入国禁止措置には賛成しない」という声明を発表。EU首脳会議のトゥスク常任議長は「憂慮すべき決定によって、我々の将来を極めて不確実にしている」とする書簡をEU加盟27カ国の首脳に宛て出した。

 対象とされた国からは現在、米国に留学中の学生(イラン人が1万2269人、イラク人が1901人、リビア人が1514人など)もいる。実にばかげた話であり、世界の首脳が反発の声を上げるのは当然だ。ところが、日本の安倍首相は国会でこう答弁した。
「いま直ちにコメントできない」「内政問題に関わるのでコメントは差し控える」

 イスラム系諸国の入国禁止措置という人権無視の行為をどう考えているのだろうか。こういう姿勢であれば、今後のトランプ政権に対する安倍政権の姿勢も推して知るべしだ。百歩譲って、米国民が圧倒的にトランプを支持しているのであれば、発言を控える選択肢もあり得るかもしれない。しかし、世論調査によると、トランプ政権の支持率42%に対し、不支持率は53%である。

 そのトランプと安倍首相はワシントンで首脳会談し、その後、大統領専用機エアフォースワンでフロリダ州へ移動、ゴルフを一緒にプレーする。本来は日米首脳が緊密な関係になることは、日本の外交政策にとっても望ましいことかもしれない。だが、何ら政治的信念がない安倍首相が、ひたすらトランプに隷属するかのような姿勢に、世界の首脳は嘲笑するだろう。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年2月10日

 

安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差
約束した「丁寧な説明」はどうなった(C)共同通信社

安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差 日刊ゲンダイ 2017年10月16日

 1週間後に迫った10.22総選挙。本当に自民党は大勝するのか。
 大手メディアの情勢調査は「自民堅調」(朝日)、「自民単独過半数の勢い」(読売)、「自公300超うかがう」(毎日)と、どこも自民党の圧勝となっている。

 時事通信の調査では、289選挙区のうち、150以上の選挙区で「当選圏内」に入り、「優勢」55、「接戦」45となっている。選挙区だけで250まで議席を伸ばす可能性があるという。占有率は86%になる。定数176の比例区も、前回並みの68議席に迫りそうだという。合わせると318議席である。

 しかし、自民党が大勝するとはにわかに信じられない話だ。なぜなら、選挙の現場では自民党に「風」が吹いていないからだ。むしろ有権者は自民党に冷たい視線を向けている。街頭演説をしても足を止めず、ビラも受け取らない。とても圧勝しそうなムードじゃない。

 なにより、国民は安倍政権をまったく支持していない。時事通信の10月調査は、支持37%、不支持41%と、支持と不支持が再び逆転している。安倍首相が街頭に立つとヤジと怒号が飛ぶ状況である。国民から嫌われ、「ノー」を突きつけられている政権が、どうして選挙で圧勝するのか理解不能だ。

 逆に、急速に支持を拡大させているのが、自民党と真正面から対峙している「立憲民主党」である。驚くのは、枝野幸男代表が街頭に立つと、動員もしていないのに、あっという間に聴衆が集まることだ。週末の14日(土)、新宿で街頭演説した時は、なんと2500人が囲んだ。小池百合子が都知事選で戦った時よりも人数が多い。

 しかも、聴衆の熱気がハンパじゃない。枝野が「上から目線の政治を、草の根からの、国民の声に基づく政治に変えないといけない」と訴えると、大きな拍手が起き、自然に「枝野コール」が湧き上がる。自民党に対する有権者の冷たい視線とは正反対である。
あと1週間、まだまだ波乱の要素がある(C)日刊ゲンダイ


■ 残り1週間で情勢は大きく変わる
「自民圧勝」という大手メディアの情勢調査と、選挙の現場には大きな乖離がある。とても、自民党が300議席を奪いそうな雰囲気ではない。

 投票日まであと1週間ある。これは、波乱もあるのではないか。橋本首相が退陣した98年7月の参院選も、当初、自民党は70議席を獲得すると予想されていたが、残り1週間で情勢が変わり、44議席と惨敗している。

 政治評論家の森田実氏が言う。
「立憲民主党への支持が広がっているのは、落選覚悟で小池百合子の“踏み絵”を拒否した態度に共感したことと、安倍首相の暴走をストップさせるためには、リベラル勢力である立憲民主党を勝たせるしかないと有権者が確信しているからでしょう。心ある有権者は、安倍自民党を圧勝させたら大変なことになると強い危機感を持っている。そうした意識の高い人が、立憲民主党を応援しているのだと思う。立憲民主党には、小口の個人献金が殺到しているといいます。身銭を切って政治家を応援するのは、よほどのこと。あっと驚く選挙結果になる可能性がありますよ」

 当初、自民党を脅かすとみられた「希望の党」は完全に失速。「排除の論理」を持ち出したことで、小池代表が有権者から嫌われ、野党第1党を立憲民主党に奪われる可能性も出てきた。

 とうとう、希望の党は候補者が勝手に自分の主張を口にし始め、小池代表も慌てて自民党との連立を否定するなど支離滅裂になっている。

 選挙情勢は大きく変化している。熱狂的な「枝野コール」と、安倍政権の支持率下落を見る限り、選挙結果がどうなるか、まだまだ分からない。

迷走状態(C)日刊ゲンダイ


■ 解散後「モリカケ」に触れない大マスコミ

 実際、自民党は公示前の284議席から、50以上議席を減らしてもおかしくない。逆転可能の選挙区が50近くあるからだ。時事通信の情勢調査でも「当選圏内」は150に過ぎない。もし、50以上減らしたら、たとえ自公が過半数を確保しても、選挙後、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性がある。

 それにしても、大手メディアの選挙報道はどうかしている。
 もともと10.22総選挙の争点は、モリカケ疑惑であり、解散に大義があるのかどうか、だったはずである。もし、大新聞テレビが、この2つを大々的に取り上げていたら、安倍は追い込まれていたはずだ。実際、解散直後には、自民党は大幅に議席を減らすと予測されていた。

 ところが、解散後、大手メディアは、この2つについてまったく触れなくなっている。大新聞テレビが報じないから、いつの間にか争点からも消えてしまった。結果的に安倍を助けているのは明らかだ。

 公平・中立な報道を隠れみのに、「自民堅調」などと調査結果をタレ流しているだけである。
「大手メディアの甘い報道に安倍首相はホッとしているはずです。もし、欧米先進国で、国民に支持されていない政権が選挙で圧勝するような情勢調査が出たら、メディアは黙っていないでしょう。有権者に対して、本当にそれでいいのか、民主主義が機能していないと警告を発するはずです。まして、安倍首相は、国民のヤジを恐れて、遊説日程を直前まで明らかにしないようなトップです。平然と『自公300超うかがう』などと報じるなど考えられないことです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 なぜか、大手メディアは、枝野代表の街頭演説に聴衆が殺到していることも伝えようとしない。安倍政権の毒が回っているのではないか。


■ あと4年、安倍政権が続いたらこの国はオシマイ
 それもこれも、大新聞テレビに危機感がないからだ。
 この総選挙で自民党を圧勝させたら、安倍政権は4年後の2021年まで続くことになる。そうなったら、この国の民主主義はもう終わりだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍が、安倍政治の総仕上げをしてくるのは間違いない。すでに「自衛隊を明記した条文を追加する」と改憲案を明らかにしている。

「どんなに支持率が低くても、選挙に勝ったら、安倍首相が『国民に信任された』とやりたい放題やってくるのは明らかです。もちろん、“モリカケ疑惑”など過去の不祥事も帳消しになるでしょう。野党が追及しても『自分は国民に支持された』と一蹴するのは目に見えています。あと4年間、議会も暴走を止められなくなる。それどころか、希望の党と保守大連立を組む可能性さえある。恐ろしいのは、安倍首相は個人の“私的領域”や“思想信条”にまで踏み込もうとすることです。道徳を教科化し“価値観”を押しつけている。個人の価値観にまで干渉するのは、独裁者の特徴です。4年間で国民生活は相当、息苦しくなりますよ。立憲民主党が支持を拡大しているのも、多くの有権者が、安倍政治にストップをかけないと大変なことになると危機感を強めているからでしょう。10月22日の総選挙は、あとから振り返ると、歴史のターニングポイントになる可能性がある。戦後民主主義の存亡をかけた戦いになると思います。なのに、大手マスコミは、国民に比べても危機感が薄すぎます」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 大マスコミは「自公300議席」などと報じているが、まだ選挙情勢は大きく変わる。有権者は絶対にあきらめてはダメだ。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月16日


関連資料
よくぞ気がふれないものだ 希望の候補者たちの選挙運動
2017年10月12日 日刊ゲンダイ
最高の働きぶり(C)日刊ゲンダイ

よくぞ気がふれないものだ 希望の候補者たちの選挙運動 期待感は急激に失速(日刊ゲンダイ)
 公示後、選挙運動が本格化しているが、街頭でマイクを握る希望の党の候補者は一体、どんな気持ちなのだろう。

 衆院解散の日、民進党の前原代表が「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」と言って、希望との合流を決めた時には、政権交代もあるのではないかと一瞬、世論が沸き立った。野党が結集し、傍若無人の安倍政権を倒す。相手は憲法すら無視する政権なのである。何しろマトモじゃないのだから、正攻法で倒すのは難しい。出来たての新党に野党第1党の民進党が合流するという奇策は、それこそ“希望”の光にも見えたものだ。

 ところが、希望の小池代表は、憲法改正や安保政策の踏み絵で民進党出身者を選別。野党共闘も分断され、すっかり雲行きが怪しくなってしまった。

「憲法観や安保政策において、小池氏と安倍首相は、ほぼ一致している。それは党首討論などで本人も認めています。今や希望の党が自民の補完勢力であることは誰の目にも明らかですが、安倍政権へのアシストでいえば、野党共闘を潰したことが何より大きい。野党が結集して共産党とも選挙協力し、森友・加計学園疑惑を徹底追及すれば、公示日には安倍首相の退陣が確実になっていた可能性が高いのです。ところが現実は、希望の党がフラフラして有権者を惑わしているうちに、安倍政治の是非という選挙の争点はかき消され、野党は乱立し、結果的に安倍自民を助けている。しかも、公示日までテレビは小池氏の動向一色で、森友・加計は吹っ飛んでしまいました。安倍首相は今頃、高笑いでしょう」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)


■ 希望への期待感は急激に失速

 当初「100議席以上は堅い」とみられていた勢いはどこへやら、報道機関の世論調査では、希望の獲得議席は50前後なんて予測数字も出てきている。そうなると、自公が過半数割れすることもなく、ただ民進が分裂しただけという選挙結果になりかねない。

「希望の党の失速は、小池氏の支持率と連動しています。この2週間で小池氏に対する期待感は急速にしぼみ、支持率が大きく下落しました。まず、小池氏が民進党の全員を『受け入れる気はさらさらない』と言って、排除の論理を振りかざしたことが致命的だった。都知事選、都議選では悪の自民党にひとりで立ち向かうジャンヌ・ダルクのイメージだったのに、マリー・アントワネットか女ヒトラーかという悪役に変わってしまい、特に女性票が離れています。そんな小池氏に屈服し、自分が当選するために政治信条もなげうって、民進党から希望の党に移った候補者にも批判の目が向けられつつあります」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 小池の踏み絵に異論があっても、党代表が決めたことだからと従った人もいるだろう。これまで「憲法違反の安保法には反対」「人権を侵害する共謀罪は廃案」などと訴えてきたのに、今後は小池が押し付ける正反対の主張をするという理不尽な条件をのんだのも、政権交代という目的があってこそ、だったはずだ。その大義が失われてしまった今、希望の党の政策を訴える演説なんかしていて、民進党出身者はむなしくないのか。何の葛藤も感じないのか。もともと保守思想に固まっていた確信犯は別として、よくぞ、大真面目な顔で選挙運動を続けられるものだ。

合流先に希望はなかった(C)日刊ゲンダイ


政治家の野心のために有権者がないがしろにされた

 高圧的な小池の「排除の理論」に反発して立ち上がった立憲民主党が支持を集めているのも、「主義主張を貫いた」ように見えるからだ。民進党が内包していた理念の違いによる足並みの乱れをスッキリさせたことは、小池の功績と言えるかもしれない。だが、リベラル勢力が躍進し、議席を伸ばしたところで、自公の安定多数を崩すには至らない。そこが、この選挙の不毛なところだ。

「世論調査では、安倍内閣は今も不支持率の方が高い。現政権に不満を持っている人は多いのです。それなのに、小池氏は選挙後に自民と大連立の可能性も隠そうとしなくなり、希望の党は、有権者が政権に対する『NO』を意思表示する受け皿ではないことが分かった。希望と民進のゴタゴタは政治不信を加速させただけで、このままでは投票率も低下するでしょう。戦後最低だった前回選挙の52・66%を下回る可能性もあり、そうなると、ますます組織票の自公に有利になります。小池氏にしても、希望の党に移った民進議員にしても、彼らの野心のために有権者がないがしろにされてしまった格好です」(山田厚俊氏=前出)

 審判を受ける立場のはずだった安倍は、余裕の表情で野党批判に精を出している。
 8日のインターネット番組では、多くの候補者が民進から希望に移ったことを「食中毒を起こして、看板を替えればいいというものではない」と揶揄。女性活躍だ、地方創生だ、1億総活躍だ、人づくり革命だ……と看板のかけ替えばかりで何ひとつ成果を出していないのは誰なのか。

 森友・加計疑惑にしても、解散時には「選挙戦を通じて国民に丁寧に説明をしていく」とか言っていたくせに、街頭演説では触れずじまい。そこを党首討論で突っ込まれると、「15分の街頭演説では他に話すことがたくさんあるから、森友・加計は国会で説明する」と言い出した。こんなデタラメがまかり通り、選挙にも勝てそうなのだから、安倍自民は笑いが止まらないだろう。


■ 国会と聴衆から逃げても楽勝

 安倍は都議選最終日の秋葉原演説で聴衆から「辞めろコール」をされ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と逆上した結果、大敗したことがトラウマになっているという。それで当初は遊説日程を公表しない“ステルス作戦”を敢行していたのだが、それでも事前に日程が漏れれば、「国難来たる」「Aアラート」「会いに行ける国難」などというハッシュタグとともにツイッターで拡散され、「こんな人たち」が集まってくる。

 苦肉の策が公示日の第一声だった。各メディアに映し出されたのは、稲穂が実る田園風景をバックに演説する安倍の姿。違和感を覚えた人も多いのではないか。

「演説会場になった福島市の『踊る小馬亭向かい広場』は、喫茶店『躍る小馬亭』が所有する私有地で、入場が許可されたのは約300人の自民党後援会関係者だけでした。会場に支援者しかいないので、総理の演説は拍手に包まれ、混乱もなく終わりましたが、地元の一般有権者は会場に入れなかった。せっかく総理が来るなら、できれば市内の中心部で大々的にやってほしかったですよ。演説中にヤジが飛んだり、『お前が国難』というプラカードを掲げられるのがテレビに映されないように安全な場所を選んだのでしょうが、人が集まらない方がいいという態度では、何のための応援演説なのかと思ってしまいます」(地元の自民党関係者)

 国会からも聴衆からも逃げ回る御仁に首相が務まるとは思えないのだが、希望の党がおかしなことになってしまったおかげで、自民が逃げ切り、安倍が首相に居座る展開が現実味を帯びてきたわけだ。

 前出の金子勝氏が言う。
「希望の党が失望に終わるだけならまだいいが、これで安倍1強が補強され、選挙後には自公希維の改憲翼賛政治なんてことになれば絶望的です。民主主義も基本的人権も葬り去られるでしょう。戦前回帰をもくろむ保守界隈からすれば、この選挙戦で小池氏の希望の党は最高の働きをしたわけです」

 後になって、この選挙が転換点だったと国民も気づくのかもしれない。民主主義の破壊者として歴史に刻まれることになる希望の党の候補者は、果たして正気でいられるのか。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月12日

安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差 日刊ゲンダイ 2017年10月16日

 

安倍、森友加計問題の説明する気なし
北朝鮮危機でゴマカシは効かない 森友疑獄に新事実続々
主犯・安倍夫妻、共犯・財務省(日刊ゲンダイ)

安倍首相が嘘つき全開! 森友・加計問題は「選挙で説明する」と言ってたのに、 選挙になったら「国会で説明する」  LITERA 2017.10.10

 国民の批判からトンズラし続ける安倍首相。選挙第一声は、なんと関係者以外立ち入り禁止のひとけの少ない田んぼの真ん中であげた。国民に約束したはずの森友・加計問題についての「丁寧な説明」とやらは、いったいどうなったのか。

 実は安倍首相、昨晩、『NEWS23』(TBS)で放送された党首討論で、またもとんでもないことを言い出した。安倍首相は解散発表時、森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と述べていたのに、今度は「国会で説明する」と反故にしたのだ。

 昨晩の放送は、これまで以上にこの森友・加計問題にスポットが当たったが、相変わらず安倍首相は「先の閉会中審査で、前川さんも含めて誰も私から指示を受けていない、あるいは私が関与したということを明確に述べた人は誰もいないわけであります」「ワーキンググループ等のプロセスはすべて公開されている」などとテンプレートの回答ばかり。
 さらには、日本のこころの中野正志代表が「今治市は15回も獣医学部新設を申請してきた」「加戸知事さんの証言はメディアで取り上げられない」などと、やはり安倍首相のこれまでの主張を展開。他の党首討論でも中野代表は安倍首相の「第二スピーカー」状態だが、ここでも安倍アシストの役割で立ち回った。

 そんななか、共産党の志位和夫委員長は「国家戦略特区になったら(今治市が)スッと進んだ。これが問題になっているわけですよ」と指摘。さらに「選挙で丁寧に説明する」と言っていたにもかかわらず、安倍首相が街頭演説で森友・加計問題に一言もふれていないことに言及し、「説明する意思はないんですか?」と尋ねたのだ。

 だが、安倍首相は「街頭演説というのは15分くらい」と言い(別に法律で時間が決まっているわけではなく自己配分でしかない)、「北朝鮮問題は緊迫化している」「少子高齢化は12月にパッケージをまとめなければ手遅れになる」(少子高齢化は何十年も前から問題だったのだが)からこれに時間を割くのは当然という見解を述べ、こうつづけたのだ。
「森友・加計問題については、私はもうかなり十分説明をしてきています。ですから、こういう場で質問されればこうやってお答えするわけですが、街頭演説でですね、これをもう私としては説明するというよりも、また国会がありますから、その場で問われれば説明させていただきたいと思います」

 世論調査でもはっきりしているように、国民からしてみれば「十分説明」などまったく聞いていないんですけど!という話だ。それを「選挙で説明するから」と言って解散した挙げ句、「もう説明したから街頭演説では言わないし、国会で質問して」ときた。国民との約束を何だと思っているのだろう。

安倍首相 真摯な説明はいつ? 森友・加計疑惑、日報問題
毎日新聞2017年9月1日 21時03分(最終更新 9月2日 09時15分)


■ 星キャスターに証拠文書の開示を迫られ、安倍首相の口から出た     トンデモ発言
 だが、安倍首相はこの党首討論で、さらに耳を疑うような発言をおこなったのだ。
 安倍首相が「国会で説明する」と国民との約束をあっさり反故にしたあと、『NEWS23』はあるひとつのフリップを出した。星浩キャスターが、情報公開の問題として今治市が開示した資料を提示したのだ。2015年4月2日に今治市職員が首相官邸で獣医学部設置に関する協議をおこなったとする出張記録である。
 このとき、今治市職員は官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と会談したとする証言を今治市関係者がおこなっており、これが事実なら、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を提案する2カ月も前に総理側近が直々に協議していたこととなる。しかし、首相官邸はこの日の訪問記録はすでに破棄されたと言い張り、今治市の記録でも市職員が会談した相手は黒塗りとなっているのだ。
 つまり、安倍首相が情報公開のあり方を見直すというのなら、いますぐにでも今治市に対しこの黒塗りを開示するよう求めればいい。それこそが「丁寧な説明」であるが、それを安倍首相は頑なにしない。そのため、星キャスターは「なぜそれをしないのか。やろうと思えば明日にでもできる」と問いかけようとしたのだが、ここで安倍首相は驚くべきことを星キャスターに対して口走った。
「イヤホンちょっと大丈夫ですか」
「イヤホンって何のこと?」と戸惑った視聴者も多かったことだろう。これが何を意味するのか、先月25日の解散発表後に安倍首相が同番組に生出演した放送に遡る必要がある。
 この放送で安倍首相は、やはり同じように森友・加計問題について「国会で何度も丁寧に説明してきた」と強弁。しかし、同番組は、籠池泰典理事長(当時)側と財務省側との交渉を記録した音声データを取り上げ、決定的証拠を安倍首相に突きつけた。だが、安倍首相は「籠池氏は逮捕され、詐欺罪で起訴されました」と繰り返すだけ。籠池前理事長が起訴されたのは補助金不正受給の問題であって国有地の不当取引とはまったく関係ないのだが、安倍首相は籠池氏を“詐欺師”と印象付けることでそのすべての罪をかぶせようとした。

森友・加計問題 安倍政権へ抗議デモ 東京・新宿
毎日新聞 2017年10月1日 18時29分(最終更新 10月2日 08時40分)

 森友学園・加計学園問題の疑惑に安倍晋三首相が十分に答えていないなどとして、安倍政権に反対する市民らが1日、東京都新宿区で抗議のデモ行進をした。
主催者発表で1500人が参加した。「自民」対「希望」の構図で語られがちな今回の衆院選で、市民も政治に声を上げようと企画された。


■ 党首討論の場で、ネトウヨ受けネタをぶちこむ総理大臣

 このように『NEWS23』は、その後も加計問題含め、安倍首相本人にもち上がっている疑惑の数々をぶつけていったのだが、これにネトウヨが大反発。星キャスターのイヤホンから「2人でもりかけ」というディレクターの指示の音声が漏れていたことを、鬼の首をとったかのように騒ぎ立てたのだ。

 時間が限られている生放送でダラダラと自分のPRだけやろうとした安倍首相に対し、番組側が少しでも国民が注目する部分に話をもっていこうと努力するのは当たり前のこと。だいたい安倍首相自身が「丁寧に説明する」と言って憚らないのだから、偏向報道でも何でもない“お墨付き”の話題であるはずだ。それをあたかも不正がおこなわれたかのように騒ぎ立てるのはいかにもネトウヨらしい行動といえるが、なんと昨晩、あろうことか安倍首相本人が「イヤホンちょっと大丈夫ですか」と星キャスターに言い、生放送でネトウヨの指摘を“実行”してみせたのだ。しかも、党首討論という国民が注視する場で、である。
 恥も外聞も無いこの態度には、ただただ言葉を失うしかない。それは星キャスターも同じことだっただろう。星キャスターは突然飛び出した安倍首相の言葉に苦笑いを浮かべ、だが怯むことなく「加計問題も安倍総理のリーダーシップによっては国民の納得できる情報公開はできるが」と質問した。

 しかし、安倍首相はその質問には答えることなく、「いちばん大切なことは私が指示したかどうかですが、私から頼まれたと言う人は誰もいない」と、またも同じ話の繰り返し。都合のいい話を一方的にまくしたてた。

 それでも星キャスターは「国民の素朴な感覚からすると、国家戦略特区という新しい枠組みができて、そこで認可されたのが安倍総理のお友だちの学校でした、というのを国民が見て『なんかこれヘンじゃないの?』という意識を国民がもっているということじゃないでしょうか。国民がそういう意識をもつのは、不自然ですかね?」とさらに質問を重ねた。
 だが、ここで安倍首相はおかしな行動に出る。「私が言っても」と口にし、意見しようと挙手していた日本のこころの中野代表に発言を譲ったのだ。そして、中野代表は「(国民が不信感をもつことは)ほんとうに不自然ですよ」と断言。国会の議論も「8割がもりかけ」だと憤慨し、「ちゃんと説明してるでしょ、安倍さんが! にもかかわらずそっちのほうにわざと質問を誘導してですね……」と安倍首相を代弁したのだ。

党首討論会 森友・加計問題に安倍首相は…関西テレビ 10/9(月) 19:47配信


■ 都合の悪い質問に安倍首相は自分で答えず、日本のこころ代表に     代わりにキレさせる
 自分で答えればいいのに、他党の代表を「鉄砲玉」にして答えさせる。「丁寧な説明」もへったくれもない、なんたる茶番だろう。

 しかし、この中野代表の発言に対しては、立憲民主党の枝野幸男代表が「8割の根拠を出していただきたい。8割は事実と違うとはっきり申し上げたい」と反論。また、「不自然なのは政府の側の対応」だとし、今治市の出張記録の黒塗り部分が情報公開法の非公開事由にあたるとは思えないこと、官邸にいた人間として“面談記録が残っていないということ自体があり得ない”と一刀両断。「ほんとうに後ろめたいことがないなら、なんでこんなに隠すんだ。これで国民のみなさんは不信に思っている」と述べた。

 さらに、志位委員長も「いちばん肝心なキーパーソンである昭恵さんと加計孝太郎理事長が口を開いていない」「証人喚問も拒否する。安倍総理が2人を間接的に代弁している。これでは納得できない」と指摘。すると、森友・加計問題についてあまり深く追及することはなかった希望の党の小池百合子代表までもが「疑問で言うならば、開校時期はなぜこの時期になったのか」「ご本人に訊くのはひとつ」とツッコミはじめたのだ。
 こうした指摘に答えるべきはもちろん安倍首相だ。ところが、またも中野代表が「証人喚問に呼ぶなんちゅうこと軽々に申されますけど、国会の傲慢ですよ、こういう発言は!」と安倍首相を代弁。しかし、籠池前理事長のときは野党からの再三の要求を拒否しておきながら、寄付金発言があって一転、「首相に対する侮辱だ」と言って自民党は証人喚問を決めたのだ。総理を侮辱したかどうかで証人喚問を決めることこそ「傲慢」と呼ぶべきだが、安倍首相は最後まで、昭恵夫人と加計理事長の国会招致を約束することはなかった。
 自分の都合のいい説明しかおこなわず、さらには選挙で疑惑について説明することを放棄し、「黒塗り部分の公開」「昭恵夫人と加計理事長の国会招致」という疑惑を晴らすための提案にはけっして応じない。その一方で、ネトウヨが騒いでいるだけのトピックに食いついて「イヤホンちょっと大丈夫ですか」などとキャスターに迫る──。この党首討論における森友・加計問題をめぐる議論は、はっきりと「総理にふさわしくない」と断言できる、そういう内容だったのである。

 この放送の安倍首相の発言は、ひとりでも多くの有権者が投票の材料にするべきだろう。(編集部)

【出典】LITERA 2017.10.10


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解散理由は三百代言の御託だ 争点は安倍首相の資質と人格
解散を表明した安倍首相(C)AP

解散理由は三百代言の御託だ 争点は安倍首相の資質と人格 日刊ゲンダイ 2017年9月26日

■ 目くらまし演説は二枚舌のペテン首相の常套手段
「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する。この解散は“国難突破解散”だ」――。性悪なペテン師ほど、自分のついたウソを真実だと思い込むというが、まさにそんな雰囲気を漂わせていた。

 安倍首相はきのう(25日)首相官邸で会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明したが、取ってつけたような御託を並べ立てたに過ぎない。

 安倍は「少子高齢化という最大の課題を克服する」と豪語し、2019年10月予定の消費税率10%引き上げ分の使い道を変更。借金返済から教育無償化や介護人材の確保などに回し、「子育てと介護という現役世代が直面する2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を『全世代型』へ大きく転換する」とシレッと言い放ったが、今まで安倍がこんなアイデアを語ったことは一度もない。与党内に少子高齢化対策の議論を指示したこともなかった。

 それもそのはず。このアイデアは民進党の前原誠司代表が9月の代表選で掲げた政策とほぼ一緒。つまり、安倍は選挙の争点潰しのため、前原の政策をパクったのだ。

 前原が慶大教授の井手英策氏(財政社会学)と勉強会を重ね、2年以上かけて作り上げた政策を、いとも簡単にかっぱらうとは驚くが、一切悪びれもせず、さも自分のアイデアのように平然と言ってのけるのが、安倍の常套手段。その詐欺師気質の恐ろしさだ。
 会見を見て、政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。
「安倍首相は『国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の真意を問わねばならない』と語りましたが、安保法制や共謀罪など国民生活に関わり、国論を二分する重大な政策転換の際、解散して民意を問いましたか。しかも消費税アップは2年も先の話です。使い道の変更について民意を問うのは、来年までに国会で十分議論を尽くしてからでも間に合います。やはり、今回の解散は“今なら勝てる”の単なる自己都合。まず解散ありきで後づけの思いつきの理屈をこね、正しい決断のように思わせる主張の展開は、国民への欺瞞に満ちています」

 もう三百代言の御託は聞き飽きた。仰々しい「国難解散」などと言う二枚舌首相の目くらまし演説にダマされてはいけない。今回の総選挙で有権者に問われているのは、ことほどさように平気でウソをつける人格をはじめ、安倍がこの国のトップを任せるに足る人物なのかを冷静に見極めることだ。

すっ飛んで行った(内閣広報室提供、ロイター=共同)

■ 北の脅威を支持率回復のネタにする醜悪さ
 安倍が「総理の器」たる人物でないことは、過去5年の国会でのヒステリックな対応を見れば理解できる。

 ちょっとでもヤジられたらムキになって反論。“もり・かけ”疑惑の追及を受けても、自分たちに都合の良いことだけを並べ立て、“不都合な真実”は徹底的に隠す。野党の質問にはまともに答えず、バカのひとつ覚えみたいに「印象操作だ」とわめき散らしていた。
 揚げ句が都議選最終日の秋葉原での応援演説だ。聴衆から「安倍辞めろ」「帰れ」コールが起こると、敵意ムキ出しで「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と声を荒らげたものだ。

 この暴言がたたり、都議選で自民が惨敗して以降、安倍は鳴りを潜めているが、自分勝手で攻撃的な幼児性は恐らく死ぬまで治らないだろう。
 そもそも安倍は、閣議決定で壊憲を断行する横暴を働き、日本を「戦争のできる国」に仕立て上げた危うい人物ではないか。

 安倍は、第1次政権時代に自らが設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)で実務に携わった故・小松一郎氏を13年8月、“法の番人”と呼ばれる「内閣法制局」の長官に据えた。

 以後、戦後70年にわたって歴代政権が禁じてきた「集団的自衛権の行使」を身勝手な憲法解釈でなし崩しにし、ついに14年7月の閣議決定による解釈改憲でアッという間に戦後70年のタブーを覆してしまった。

「集団的自衛権の行使容認については、本来、国会で審議した上で、国民に信を問う正当なプロセスを経る必要がある。それを、議会に諮ることなく、都合のいい解釈で変えてしまったのですから、議会制民主主義への冒涜です。安倍政権は『憲法クーデター内閣』と指摘せざるを得ません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

■われ先に過激な大統領にシッポを振る無定見
 米国ベッタリも目に余る。安倍は、昨年11月の米大統領選でトランプが勝利した直後、まだオバマ政権下にもかかわらず、イの一番にNYのトランプタワーに駆け付け、会談。「信頼できる指導者だと確信した」などと“ヨイショ”しまくった。各国首脳が過激発言を繰り返すトランプとの距離を測りかねていたにもかかわらず、我先にとシッポを振ったのだ。

 先の国連演説でも、金正恩を「ロケットマン」などと挑発するトランプに同調するかのように、安倍は「北朝鮮には対話でなく圧力」と発言。トランプ米国への隷従は軽挙と言うしかない。

「中東やメキシコなどを名指しして、過激発言を繰り返すトランプ大統領が、特定の国と緊張関係に陥ることを各国首脳は危惧しているのです。安倍首相はそんなことはお構いなしに『米国ファースト』とばかりにトランプ大統領にベッタリです。まるで思考停止状態で、日本の国益を真剣に考えているようには見えません」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 安倍はきのうの解散会見でも早速、「北朝鮮の脅威が現実的なものになっている」とあおっていた。
 通常国会閉会以降、北はミサイルを5回発射し、水爆実験も断行。ミサイルが日本上空を通過するたびに安倍は「Jアラート」をかき鳴らし、各地で戦時中の竹やり訓練さながらの「ミサイル避難訓練」を実施し、北の脅威をあおりにあおって敵愾心を植えつけた。
“北憎し”の世論を駆り立てたおかげで30%台に沈んだ支持率は約50%まで回復。「国難突破」と国民を脅し、北朝鮮をも政治利用する破廉恥には目を覆うしかない。

「万一、北との軍事的な衝突が起きれば、日本も北も甚大な被害を受けます。北だって戦争になればひとたまりもありません。安倍首相は、戦争にならないよう外交交渉を行い、国内外の動揺を抑えるべきです」(孫崎享氏=前出)

 韓国のKBSテレビは「北朝鮮の挑発の後ろで笑う安倍首相」と報じた。確かに安倍はカリアゲ独裁者が恫喝するたび、また支持率が上昇するぞとほくそ笑んでいるに違いない。

■ 今なら勝てると国民不在の解散権の乱用
 きのうの会見で、安倍は森友・加計両学園の疑惑について、「丁寧な説明を積み重ねてきた。今後ともその考えに変わりはありません」と言い切ったが、これもウソだ。

 6月の通常国会閉会時の記者会見で国民に「丁寧な説明」を約束しながら、7月24、25両日の衆参予算委の閉会中審査を最後に両疑惑について完全に口をつぐみ、憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求には3カ月以上も無視。ようやく開いても審議には応じず、所信表明すら行わない。

「森友・加計疑惑隠し解散」との批判など、どこ吹く風である。

「臨時国会を開けば、森友・加計疑惑を追及されるのは目に見えています。内閣改造と北朝鮮危機で支持率が回復傾向にある今、解散すれば、足並みの揃わない野党も出し抜ける――そんな計算のもとでの解散権の乱用です。『国難突破解散』どころか『私利私欲解散』と言うしかありません」(金子勝氏=前出)

 共同通信の世論調査でも、国民の64・3%が今の時期の解散に「反対」。「賛成」の23・7%を大きく上回っている。

 そんな国民の民意と国会を軽視する独裁者然とした安倍政権を放置するわけにはいかない。
 こうした大義なき解散の“こじつけ”に、安倍は社会保障制度の「全世代型」への転換を掲げたが、現実に起きているのは、社会保障削減による弱者イジメだ。

 安倍政権は15年6月に、16〜18年度の高齢化などに伴う自然増を計1兆5000億円に抑える「目安」を閣議決定。政府予測によると、削減額は毎年約5000億円に上る。「医療崩壊」を招いた小泉政権下でさえ、社会保障の削減額は年間2200億円だった。安倍政権はその倍以上も削ろうとしているのだ。

祖父の遺志のためなら…(C)日刊ゲンダイ

■ 祖父の遺志のためなら、弱者いじめも厭わず
 16年度は診療報酬額を大幅にマイナス改定。入院患者の平均在院日数の長い医療機関の診療報酬を下げ、さらに「退院支援加算」を新設し、国を挙げて患者の早期退院をうながした。今年度は医療・介護保険制度改革と称し、軽度の要介護者へのサービスを切り捨てた。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう指摘する。

「安倍政権は巨額の社会保障費を削りながら、防衛費はうなぎ上り。軍事路線のシワ寄せを弱者に払わせるとは、ゾッとするような冷酷さです。そもそも消費税の増税分は福祉に使うと説明してきたのに、今さら借金返済に充てていたことを白状したうえ、安倍首相に『使い道を変える』と大見えを切られても鼻白むだけです。重大な裏切り行為を“どや顔”で糊塗して平然としていられる首相の神経を疑います」

 社会的弱者を見捨てようが、なりふり構わず。ひたすら安倍が軍拡路線を邁進する“原動力”には、祖父・岸信介元首相への異常な憧憬が垣間見える。

 祖父が成し遂げた日米安保条約の改定について、安倍は「抑止力として長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」と、その成果を繰り返し強調。日米同盟のさらなる強化に血道を上げてきた。

「解散会見ではひと言も触れませんでしたが、安倍首相が改憲に固執するのも、祖父の成し得なかった『遺志』を引き継ぐという執念からでしょう。ただ、怖いのは“戦後レジームからの脱却”という言葉に象徴されるように、首相はA級戦犯容疑で祖父が収監された『日本の敗戦』を、受け入れがたいものと捉えているフシが感じられることです。安倍改憲の行き着く先は戦前美化の“いつか来た道”となりかねません」(五野井郁夫氏=前出)
国民軽視もはなはだしい(C)日刊ゲンダイ

■ 危ない首相が「天皇大権」を手に入れる恐怖
 何よりも、お友達だけを優遇し逆らうものは許さない排他性と独善が、安倍という人物の本質なのだから、どうしようもない。

 森友問題を巡っては、もともと籠池泰典元理事長を「教育に対する熱意が素晴らしい」と持ち上げていたのに、疑惑が“炎上”した途端、「非常にしつこい人物」と手のひら返し。きのう出演したTBSの番組では「籠池理事長は詐欺で起訴された人物」とすっかり罪人扱いで切り捨てた。

 加計問題だって、“腹心の友”の獣医学部新設のために行政をネジ曲げ、国家戦略特区制度を悪用し優遇した。
 閣僚人事でも、安倍のエコヒイキは露骨だ。“お気に入り”の稲田朋美前防衛相が、国会でいくらメチャクチャな答弁をやらかしても、内閣改造のギリギリまでかばい続けた。
 その一方で、意に沿わぬ官僚は容赦なくバッサリだ。安倍政権は14年5月に「内閣人事局」を設置。官僚の人事を掌握すると、政権の方針に異議を唱える各省の幹部官僚の昇格見送りなど露骨な“みせしめ人事”がはびこるようになった。
 今や霞が関全体が人事権をタテにした恐怖政治に震え上がり、安倍は権力私物化のやりたい放題である。

 今度の総選挙で有権者が安倍自民党を勝たせてしまえば、これほど危うい人物が明治憲法下の天皇大権に匹敵する地位を占める恐れが生じてくる。

 安倍改憲の狙い通り自衛隊が憲法9条に明記されると、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動(=開戦)命令権が一層強まってしまう。危険な首相の一存だけで、この国は戦争の惨禍へと突っ走りかねないのだ。

「安倍首相にそんな力を持たせていいのか。有権者は思案のしどころです。今度の選挙の争点は全ての“アベ的”なものへの審判です。思いつきの“大義”を掲げて疑惑追及から逃れ、国民不在の国会運営で憲法を踏みにじり、民衆の自由を束縛し、やりたい放題。おまけに軍事対立をあおって、戦争も辞さない発言を繰り返す人物に、この先も政権を委ねていいのか。有権者は冷静に判断すべきです」(五十嵐仁氏=前出)

 誰だって、こんな首相と心中なんてごめんだろう。有権者は今度の選挙で何をすべきか。その答えはおのずと見えてくる。


日刊ゲンダイ 2017年9月26日


関連資料
お役立ち情報の杜(もり)2017年9月23日
無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし!
これはまさに、アベノミクスの「成果」ではないだろうか?
発言に一貫性が無い人を、あなたは信じますか?
憲法改正の公約が支離滅裂の安倍総理
こういう過去があると、選挙公約で何を言っても信用できないですよね?
消費税を8%に上げたときの公約
消費税を10%に上げたら社会保障に使うと言われて、素直に信用しますか
消費税収を法人税減収に用いていることを示す。
日本の消費税制度には欠陥があると思いませんか?
写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左))
出典:経団連のホームページ
選挙のたびに経団連に選挙協力の依頼をしている自民党が、
庶民のための政治を行うと思いますか?
『国連で演説をする安倍総理 』 日本での臨時国会開催要求からは逃げ回っているくせに、聴衆の少ない国連総会で北朝鮮挑発演説をするときに元気なのはナゼだろう?これでも、頼もしいリーダーと言えるのか?
仕事人内閣が仕事を何もせずに冒頭解散していいんですか? 
写真:臨時国会の冒頭で衆議院を解散しようと目論む安倍総理
野党が共闘すれば、劣悪な議員を落とすことは可能ですよね?
以上

今の日本を1枚の画像で表現する
お役立ち情報の杜(もり)2016年11月20日
これで暴動が起きないのが不思議です。
福島原発事故による放射能汚染が典型的ですね。心地よいウソに流されている人がほとんどです。左の列に並ばない限り進歩はありません。
この写真を見ても何も疑問に感じない人が日本には大勢いるんだと思う。
トリクルダウンは起きず、格差は広がり、1%が99%から搾取する状況が悪化しています。アベノミクスの破綻とも言います。
現実味を帯びてきましたね。

 

安倍首相“大義なき解散” 強行の最大の理由は森友捜査ツブシ!
首相官邸ホームページ

安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ! 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め LITERA 2017.09.18

 安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。

 大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。
 しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。

 この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。

 しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。

 そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。

 ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。 

■ 自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が
 一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。

 しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。
「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」(全国紙政治部記者)

 しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。

 臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。

 そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。

 ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「(3メートルまで掘った)その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。

(C)Tetsuya Kawamoto

■ 国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない
 ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官(当時)が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。

 他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長(当時)に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。

 実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。

 そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございません」「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」「そういう(不動産鑑定などの)価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方(森友学園側)からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
 これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。

■ 解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い
 ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。

 しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」(検察担当記者)と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」(前出・全国紙政治部記者)

 ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
 しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができるというわけです」(政治評論家)

 自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。
(編集部)

LITERA 2017.09.18


関連資料
中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない 永田町の裏を読む
2017年9月14日 日刊ゲンダイ

 

籠池理事長逮捕は官邸=検察による口封じだ!
安倍夫妻、財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた。
安倍総理夫人、昭恵氏(中央)と籠池泰典夫妻

籠池理事長逮捕は官邸=検察による口封じだ! 安倍夫妻、財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた。 LITERA 2017.08.01

 とうとう森友学園・籠池泰典前理事長夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された。籠池前理事長は逮捕前、検察の動きを「国策捜査だ」と批判していたが、たしかに、これは安倍政権と財務省の疑惑を隠蔽し、籠池氏を口封じするための逮捕としか思えない。
 というのも、国会が開かれていないという安倍政権にとってもっとも都合のいいタイミングでの逮捕であることに加え、容疑は本丸の国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑だからだ。

 たしかに、籠池前理事長は、国有地を取得して開設を目指した小学校舎の建設にあたり、金額の異なる契約書を作成。木材を使った先進的な建築に対して支給される国の補助金計約5600万円を不正受給した疑いで告発されていた。また、大阪府からも、幼稚園の教員数と、障害のある園児数に応じて交付される補助金計約6200万円を不正に得たとして、告発を受けていた。

 しかし、これらはそれこそ、森友問題の核心部分をごまかし、籠池前理事長の口封じをするための容疑であり、事件の枝葉末節に過ぎない。
 森友問題の核心であり端緒は、当たり前だが、国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたことであり、その過程に、当時の武内良樹近畿財務局長(現国際局長)、財務省で国有地を直轄する最高責任者である当時の迫田英典理財局長、さらには内閣総理大臣である安倍首相や昭恵夫人がどう関与したか、だ。

 だいたい、籠池前理事長が補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめて行えるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと、森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。順番からいっても、最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのである。

■ 潰された近畿財務局への強制捜査、背後に官邸と検察の密約
 しかし、検察はその核心部分については捜査する気がまったくないようだ。国有地8億円値引きは、この7月13日にも弁護士ら246人が「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として近畿財務局長らを背任で告発。大阪地検特捜部は告発状を受理し、マスコミも「いよいよ近畿財務局を背任容疑で捜査か」と煽っていた。しかし、実状はまったく違う。司法担当記者が語る。

「検察は表向き、国策捜査という批判を受けないために告訴状を受理し、捜査に前向きな姿勢を示していますが、国有地売却の捜査はすでに、潰されているんです」
 実は近畿財務局に対する告発は今年3月にも豊中市議らが行っており、大阪地検特捜部は6月に、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていたという。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への補助金適正化法違反、補助金詐欺での強制捜査だけになっていたのだ。

「大阪地検特捜部は2009年の村木厚子(厚生労働省局長)さんの冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に落ちたまま。他省庁の不正を単独で捜査する力はない。最後のチャンスが森友へのガサ入れの時に一緒にやることだった。現場はそれで証拠をつかめば、一気にやれるかも、と考えていた。ところが地検上層部が頑として首をたてにふらなかったんです」(前出・司法担当記者)

 検察は国税庁と連携して脱税摘発する関係なので、もともと財務省には弱く、20年前、東京地検特捜部が大蔵省接待汚職を摘発したことで、関係が悪化したトラウマもある。
 だが、今回、地検上層部が近畿財務局へのガサ入れを止め、国有地払い下げ問題に触れさせないようにしたのはやはり、安倍首相や昭恵夫人が捜査対象になる可能性があるからだ。
「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」(検察関係者)
 しかも、今回の籠池前理事長夫妻逮捕も、官邸の意向に沿った「国策捜査」として近いうちに行われるだろうという見方が前々からささやかれていた。

3月23日に行われた衆院予算委証人喚問での籠池泰典氏

 森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。
「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については、眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明前経済再生相の賄賂事件の捜査をつぶした“官邸の代理人”といわれている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」(全国紙政治部記者)

■ 松井知事の疑惑隠し告発から始まって捜査、逮捕された籠池
 さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、籠池逮捕という結果を生み出した補助金詐欺告発の動きだ。数カ月前、安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「大阪府が籠池理事長を口封じするため刑事告発する」という裏取引があったといわれているのだ。

「3月頃、松井一郎大阪府知事が「小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切」「安倍首相は忖度を認めよ」などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で「国から相当の圧力を受けたらしい」と口にするなど、国に責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。

 ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題にさわらせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告発を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかといわれていいます」
(在阪の社会部記者)

 実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は4月11日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。

 実際、共謀罪が成立して、国会が終わった直後、官邸や昭恵夫人に触らなくてもすむ大阪府の補助金詐欺に、国交省の補助金的適正化法違反を加えるかたちで、森友学園への強制捜査が行われた。そして今回、加計問題の閉会中審査が終わったのを見計らったように、まず国交省の補助金詐欺容疑のほうで籠池前理事長を逮捕したのである。これが「口封じ逮捕」でなくなんだというのか。

「検察はこのあと、大阪府の補助金の件でも詐取で再逮捕する予定です。そうやって籠池理事長を黙らせたあと、マスコミにどんどん籠池氏の詐欺実態をリークしていくでしょう。それで“詐欺師が勝手に安倍首相の名前を使ってやっただけ”というイメージを拡散していくはずです」(前出・司法担当記者)

 ただ、こうした状況をくつがえせる可能性はゼロではない。数日前、NHKが国有地売却をめぐって近畿財務局と籠池理事長側が売却金額について事前協議し、財務局側が分割払いも提案していたことをスクープしたが、これは明らかに政府内部のリークであり、財務省や検察内部にも国有地問題の解明を求める職員や検事がいることの証明である。
 安倍一強体制が崩れつつあるいま、国策捜査を批判し、真相解明を求める声が広がっていけば、検察も動かざるをえなくなる。そのためにも、国民とメディアは諦めずに声をあげ続ける必要がある。
(編集部)

LITERA 2017.08.01



安倍政権巨大汚職関連資料
1年後“認可ありき”裏取引? 加計学園に巨額補助金支給か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210483
2017年7月30日 日刊ゲンダイ
今治市長に3億円、市議に各1000万円!加計がワイロ?
http://79516147.at.webry.info/201707/article_414.html
2017/07/29 14:42 (by 半歩前へU)
複数の名前を駆使する謎の男・加計孝太郎!

学校法人「加計学園」の公式ウェブサイトでは「加計晃太郎」と名乗っている。
http://www.kake.ac.jp/disclosure/trustee.html

 ウイキペディアによると、生年月日は「1950年または1951年生まれ」とある。「または」と付く、生年月日は聞いたことがない。とにかく氏素性がよく分からない人。謎の多い人だ。こういうお人が、現職総理と組んで世間を騒がせている。
 そんなお人が、今治市から約37億円相当の土地をタダでせ占め、さらに96億円の補助金までちょうだいした。どうしてこんな芸当が出来たのか? その手口を教わりたいものだ。(by 半歩前へU)

 

加計学園による獣医学部新設計画疑惑
安倍首相の嘘は「1月20日に知った」だけじゃない! 官邸の記録を破棄して首相秘書官と
今治市担当者の面会疑惑を隠ぺい
 安倍首相と蓮舫代表(C)日刊ゲンダイ

安倍首相の嘘は「1月20日に知った」だけじゃない! 官邸の記録を破棄して首相秘書官と今治市担当者の面会疑惑を隠ぺい
LITERA 2017.07.25

 加計学園による獣医学部新設計画を知りうる立場にあったが、知らなかった──安倍首相による仰天の「前言撤回」が飛び出した閉会中審査は、あらためて安倍首相の嘘によって「丁寧な説明」を放棄していることが浮き彫りになった。

 国会でも追及されていたが、安倍首相は今年6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員より「大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながらご存知でいらっしゃいましたよね」と質問を受け、「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます」と明解に答弁。さらに社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答しており、閣議決定されている。

 また、福島議員に「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようと答弁するのはやめろ」「責任取れるんですか」と声を荒げた3月13日の国会答弁では、安倍首相はこうも言い放っていた。
「だいたいですね、特区というのは国家戦略特区ですから、その前にこれをやるということはだいたい決まっていて、多くの人たちは知ってるんですよ。関係者はみんな知ってるんですよ!」
「もうちょっと勉強してから質問してくださいよ」
 ここまで言い切っておいて、いまさら「(以前は)急な質問だったので整理が不十分だった」「今治市と加計学園を混同した」「いまの答弁が正しい」などとして発言を修正するとは、前代未聞の離れ業。それを国民に容認しろというのは、どうかしているとしか思えない。

 もちろん、こんなあり得ないことを言い出したのは、「総理のご意向」文書を否定するための方便だ。そして、安倍首相は自ら認めたように、加計理事長に会食費を支払ってもらったこともあった。安倍首相が加計学園を獣医学部新設の事業主体と認識しながらおごってもらっていたとなれば、重大な倫理違反どころか、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。たとえば「週刊文春」(文藝春秋)の報道では、安倍首相は「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ」と語り、片や加計理事長も「(安倍氏に)年間1億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と酒席で漏らしていたと伝えられているほどなのだ。

■ 今治市担当者と会ったのは経産省出身の柳瀬首相秘書官だった
 当初は加計学園問題をこれまで通り知らぬ存ぜぬで押し切れると踏んでいたが、崖っぷちまで追い詰められてしまったいま、加計学園が獣医学部新設を目指していたことを「知っていた」とは口が裂けても言えなくなってしまった。実態はそんなところだろう。
 だが、安倍首相の「丁寧な上にも丁寧に説明をつづけたい」という言葉が紛れもない嘘であることがもっとも明らかになったのは、「官邸訪問した今治市職員は誰と会ったのか」という問題においてだ。
 今治市が公開した出張記録によると、今治市が国家戦略特区に選ばれる約9カ月前にあたる2015年4月2日に、今治市の企画課長と課長補佐が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせを行ったことが記されていたが、肝心の打ち合わせ相手の部分は黒塗りとなっており、他方、萩生田光一官房副長官も前回の閉会中審査で「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった」と答弁。真相は闇に包まれていた。
 しかし、現在発売中の「週刊朝日」(朝日新聞出版)の記事では、今治市関係者が「面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)」「柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をした」と証言しているのだ。つまり、首相直属の秘書官が“今治=加計で太鼓判を押していた”というのである。

 そして、このスクープ記事を受けて、今回の閉会中審査には疑惑の柳瀬前首相秘書官が参考人として出席したのだが、その答弁は「私の記憶を辿る限り、今治市の方とお会いしたことはございません」というもの。その上で、安倍首相も、「今治市の職員の方が誰と面会したかは、すでに萩生田官房副長官が国会で答弁しているとおり確認できなかったと承知している」と答えたのだ。

 これを「丁寧な説明」とは誰も言わないだろう。官邸の訪問記録が残されていないこと自体が危機管理上あり得ない話であって、防衛省の日報問題同様、隠蔽されている可能性は高いが、そもそも国民に丁寧に説明する気があるのなら、早急に官邸で聞き取り調査を行って「誰が今治市職員と打ち合わせをしたのか」を明らかにすればいいし、あるいは今治市に黒塗り部分の開示を求めればいいだけ。こうした国民からの信頼を取り戻したいのなら真っ先にやるべきこともやらない理由は、「バレたらまずいから」にほかならない。

 また、安倍首相は、加計学園の獣医学部を「適切でオープンなプロセスを踏んで決定された。白紙にすることは考えていない」と宣言。これだけ疑惑が山積している状況にあって、まだそんなことを言うかと神経を疑わざるを得ないが、実際は「適切でオープンなプロセス」など踏んでいない。

■ 山本幸三地方創生相の答弁で証明されたで“加計ありき”
 現に、山本幸三地方創生相は、加計学園と京都産業大学の提案書を比較検討した上で「熟度が高い」今治に決めたと主張するが、同時に「議事録はない」と答弁している。このような重要な議論の議事録が残されていない状態を、世間ではけっして「オープン」とは呼ばない。
 しかも、山本地方創生相は、京都産業大学が新設断念にいたった決定打である「2018年4月開学」という条件が「加計ありき」だったことを、昨日の答弁のなかで自ら語ってしまっている。

 昨年11月に行ったパブリックコメントにおいては、学部新設の時期を2018年度とすることに対し、「準備期間が非常に短期間。特定の案件に絞り込んだ恣意的な期間設定」などといった疑義を呈する意見が寄せられていた。そうした意見を認識していたかと共産党の宮本徹議員が質問すると、山本地方創生相は「大方の内容は概略聞いている。

そういう話があったとも聞いている。しかし、それでもって加計学園ありきでやるわけではない。必ず公募をやるわけだから、その公募によって決まる」と答弁したのだ。
 山本地方創生相は“特定の事業者しか手を挙げられない恣意的な期間設定”であることを知りながら、内閣府として事業者公募の際、2018年4月開学を条件として打ち出した。ようするに、確信犯で出来レースを仕掛けていたことを認めたのである。

 さらに、今日の審議でも山本地方創生相は、とんでもない発言をしている。今治市が開示した資料では、公募によって事業者に選ばれる以前に、資料では黒塗りとなっている「事業候補者」が、獣医学部建設予定地への電力供給に必要な申込書の提出を今治市に対して求めていたことが判明しており、こうした動きについて民進党の櫻井充議員は「加計ありきではないのか」と安倍首相に質問した。しかし、ここで山本地方創生相が立ち上がり、「そういう細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います」と言って答弁を行ったのだ。

 加計ありきを示す重要な事実を「細かいこと」などと呼ぶ。この発言には、自民党の山本一太予算委員長も「表現には十分注意していただきたい」と注意を行ったが、山本地方創生相がこうしたなりふり構わない態度を取っていることに、安倍首相は何一つ苦言も呈さない。いや、それどころか、昨日の審議では、安倍首相自身の記憶について質問されている場面で山本地方創生相を指差し、代わりに答弁をさせていたほどだ。

 健気なフリをしても、都合が悪くなると手下に答弁させ、誰にでもわかる嘘をつき、いますぐやれる調査も行わない。口調だけ丁寧にしただけで、安倍首相の態度は何も変わらない。──憲法53条に定められた臨時国会開催を要求されながら、自民党はいまだに召集せずにいるが、日報問題含め、こんな審議で国民が納得するはずはないだろう。
(編集部)


関連資料

安倍首相「加計理事長から いままで学部つくる話を聞いたことない」は
真っ赤な嘘!
加計の大学新学部を自ら発案
(写真)「加計疑惑」のブログ記事一覧

安倍首相 「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘! 加計の大学新学部を自ら発案 LITERA 2017.07.24

 まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。

 しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。

「(加計理事長は)チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「(加計学園が獣医学部新設を申請していたことは)今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」

 加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。

 無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。

 そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞(大阪地方版)は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想=加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。

■「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言
 しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。

 じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。

 実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第1次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。

 安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。

 しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に(加計ありきと)指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。

 だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。

 こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません!」と、“記憶にない”の一点張り。
 さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。
 自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。

■ 京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ
 「京都産業大学の黒坂(光)副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」
 言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。

 その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。

 さらに、安倍首相はこうも言った。
「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」

 たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「(今治市は)本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。

 3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。(編集部)

【出典】LITERA 2017.07.25


参考資料

加計学園への伝達事項
「加計学園への伝達事項」 文科相、助言文書認める
東京新聞 2017年7月25日 朝刊
 松野博一文部科学相は二十四日の衆院予算委員会で、国家戦略特区諮問会議が加計(かけ)学園の獣医学部新設を認める前日の昨年十一月八日、同省が学園の構想を懸念し、新設が認められるよう助言をしていたことを示す文書の存在を認めた。野党側は「紛れもない『加計ありき』の文書だ」と批判した。
 文書の表題は「加計学園への伝達事項」。
「(既存大学と)差別化できるよう、よく検討していただきたい」と文科省側の懸念が記されている。「設置申請に向けて、必要な教員確保や施設整備、資金計画など、万全な準備を行っていただきたい」と、文科省の大学設置審議会での審査を見据えたとみられる助言もある。
 前川喜平前文科事務次官が閉会中審査に登場したことで、ふたたび世間の注目を集める加計学園問題。疑惑の渦中にある加計学園の加計孝太郎理事長(66)の潜伏生活を撮った。
追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠
2017年7月25日 日刊ゲンダイ
加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑
2017年7月25日 日刊ゲンダイ

 

本日会見、安倍首相にだまされるな! 加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで
安倍はこれだけウソをついてきた!
安倍晋三公式サイトより

本日会見、安倍首相にだまされるな! 加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで 安倍はこれだけウソをついてきた! LITERA 2017.06.19

 週末の各社世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落している。政権御用新聞の読売新聞ですら12ポイント減の49%と過半数割れ。毎日新聞は36%、日本テレビは39.8%と30%台にまで落ち込んでいる。

 支持できない理由としては、各社共通して「安倍首相の人柄を信用できない」というもの。加計学園問題の説明については、8?9割の人が納得できないとしている。
 それも当たり前だろう。加計問題も、森友問題も、疑惑が一層深まるなかなんらまともな説明もしないまま、委員会採決をすっ飛ばしいきなり本会議採決で共謀罪を強行成立させてしまうというとんでもない横暴な手段まで用い、国会を閉じて幕引き、逃げ切りをはかった安倍首相。

 安倍首相は本日夕方、記者会見を開き説明するというが、真摯に説明する気があるならば、国会会期を延長し、前川喜平・前文科省事務次官をはじめ関係者を国会に招致し、自らも集中審議に応じればいい。それをせず、自分の都合のいい話を一方的にできる会見での説明という時点で、疑惑解明に本気で取り組む気などさらさらないことがわかる。
 記者たちには菅義偉官房長官の会見で食い下がった東京新聞の望月衣塑子記者のような追及をしてほしいところだが、安倍首相が例によって「岩盤規制に穴を開けようとしただけ」などとウソを垂れ流し詭弁を弄するだけなのは、火を見るより明らかだ。

 今国会では、自分に都合の悪いところを突かれるたびに、安倍首相が「印象操作」と相手を攻撃する場面が話題になったが、これまで数々のウソ、二枚舌、詭弁、論点スリカエ、捏造、デマで「印象操作」を繰り返してきたのは、当の安倍首相のほうだ。まさに“息するように嘘をつく”その大嘘つきぶりは、もはや病的と言わざるをえない。
 本日の会見で安倍首相は、いったい、どんなウソ、詭弁、ごまかしを吐くのか。

 本サイトでは開設以来、安倍首相の数えきれないほどの嘘を報じてきたが、あらためてその嘘の手口の数々を以下に再録したい。もう安倍首相の嘘に騙されないために、ぜひご一読いただきたい。
 

徹底検証! 加計問題で安倍とネオリベがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘! 明らかに安倍の友達への利益誘導だ
http://lite-ra.com/2017/06/post-3231.html

安倍首相錯乱! 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園は良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も
http://lite-ra.com/2017/06/post-3222.html

森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html

安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html

「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定!
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html

学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html

安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘! 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html

なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html

「ショーザフラッグ」も!朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露!
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html

「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html

もはやサイコパス! 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた! 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌
http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html


関連資料

安倍の大嘘ワースト10・2016〜 まやかしだらけの国政、答弁。
息をするように平気で嘘をつく
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安倍の大嘘ワースト10・2016〜まやかしだらけの国政、答弁。 息をするように平気で嘘をつく  (リテラの年末特集から)

 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。

● 大嘘1
 「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
 10月17日、衆院TPP特別委員会


 「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ!」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。
 結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。

● 大嘘2
 「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
 4月7日、衆院TPP特別委員会


 安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。
 そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。
 ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。

● 大嘘3
 「世界経済はリーマンショック前に似ている」
 5月27日、伊勢志摩サミット


 国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。
 もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした!」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。

● 大嘘4
 「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
 6月27日、Facebook


 ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。
 ようするに、「5兆円損失はデマだ!」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。

● 大嘘5
 「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
 1月12日、衆院予算委員会


 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー(前編/後編)や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。
 たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。
 嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。

● 大嘘6
 「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
 1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会


 実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ!」と怒りの声が殺到した(ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円)。
 このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE(経済協力開発機構)の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。

● 大嘘7
 「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
 8月6日、広島での記者会見


 発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。
 また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。
 こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。
 記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。

● 大嘘8
 「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
 7月11日、参院選の結果を受けて


 数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。 なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。

● 大嘘9
 「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
 10月3日、衆院予算委員会


 争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない!」といういつものキレ芸を披露。
 これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。
 しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。
 どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。

● 大嘘10
 「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
 6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で


 安倍首相が今年、いちばんのパニック&大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね?」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。
 さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ!」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。
 小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん!」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。

 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。
 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。
 この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。(編集部)

【出典】日本がアブナイ!

参考資料

安倍晋三のウソ一覧 まとめ
<<   作成日時 : 2014/11/26 16:37   >>
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 厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。安倍晋三という政治家は嘘をつくのが仕事なんでしょうか?


安倍晋三の嘘一覧

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。自民党6条件は守るといっ
    たな、それも嘘だ』
安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『河野談話見直すと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『韓国には厳しい態度でいくと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言った
    な、あれは嘘だ』
安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『マスゴミが俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは
    嘘だ』
安倍:『尖閣を断固守る!中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』
安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『アベノミクスでベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれ
    は嘘だ』
安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『自民党がゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していた
    ことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺
    だ』
安倍:『徳田を自民のホープ、日本のホープと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法をやるとは言って言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れ
    ているといったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法は国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ヤジは議場の華と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘
    だ』
安倍:『アメリカ政府が航空会社にフライトプランの提出を要請したことはないと確認
    したといったな、あれは嘘だ』
安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。
    あれは嘘だ』
安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘
    だ』
安倍:『特定秘密保護法でマスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは
    無理だ』
安倍:『バイク増税は新車限定だと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれ
    は本当だ』
安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『天皇が誕生日に『憲法を大切にしたい、当時の方々に感謝している』といった
    な、NHKでその部分だけは丸ごとカットだ』
安倍:『ミャンマーへの5000億円の債務帳消しからの新たに910億円を供与したと報じ
    られたな、あれは本当だ』
安倍:『しかし、ミャンマーでの国際事業でKDDIも住友商事も入札惨敗したな、それも
    本当だ』
安倍:『2013年の年末に自民党員にもち代と称して1人100万配ると言わなかったな、
    でも実行だ』
安倍:『猪瀬の金銭授受問題に関して百条委員会を設置し真相を究明すると言ったな、
    あれは嘘だ』
安倍:『物資協力について、武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断ると
    言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『銃弾提供は国連、韓国からの要請と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法で一般国民は捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『靖国参拝を批判するのは中韓のみと御用マスゴミが報じていたな、あれは嘘
    だ』
安倍:『自民の佐藤正久が米国は失望していないといったな、あれは嘘だ』
安倍:『人生で一番輝き、かつ試練も与えられるのが20代だといったな、あれは嘘だ』
安倍:『米国にリニア技術と5000億を提供すると言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『赤旗が自民党議員が使い残した政党助成金7億2000万を返納していないと報じ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『外国人労働者の拡大を検討すると言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『2014年の1月に東電が放射性ストロンチウム濃度を公表できないと隠蔽したな
    あれは本当だ』
安倍:『有効求人倍率が1.0倍に回復したと言ったな、正規は減って増えたのは非正規
    だ』
安倍:『正規雇用減少の政策を推進すると言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『サヘル安定化支援に87億円を2014年の3月までに提供すると言ったな、あれは
    本当だ』
安倍:『アフリカ支援倍増して円借款を20億ドル(2100億円)にするといったな、あ
    れは本当だ』
安倍:『地下水汚染濃度が220万ベクレルを超え最悪値を更新したと報じられたな、あ
    れは本当だ』
安倍:『福島第1原発の井戸で最高値240万ベクレルの過去最高値を記録し上昇が止まら
    ないと報じられたな、これも本当だ』
安倍:『特定秘密の基準を検討する会議の座長にナベツネを起用すると報じられたな、
    あれは本当だ』
安倍:『前安倍内閣で最後の一人まで払うと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、2014年に関してもあれは嘘だ』
安倍:『インドへ円借款2千億円供与を表明したと発表されたな、あれは本当だ』
安倍:『細川元総理に1億円借入問題があるといったな、あれは嘘だ』
安倍:『道徳を教科化するといったな、道徳教育が必要なのは俺だ』
安倍:『NHKは何の権力にも囚われない公正中立な報道をして欲しいと言ったな、あれ
    は嘘だ』
安倍:『原発の使用比率は減らしていくと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『2014年2月22日に人間ドックを受けに行ったな、その日は竹島の日だ』
安倍:『自民党になって給料が上がったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『民主党時代は給料が下がったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『多くの経営者が景気回復を実感していると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ワタミが最低賃金でアルバイトを募集していた話が国会で出たときワタミは逃
    亡したな、あれは本当だ』
安倍:『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』
安倍:『従軍慰安婦問題の対米のロビー活動で7,000万どぶに捨てたと報じられたな、
    あれは本当だ』
安倍:『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』
安倍:『リストラ助成金をリストラされた社員ではなくリストラした会社にやるといっ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『甥がフジテレビにこね入社したな、あれは本当だ』
安倍:『アベノミクスのせいで円安となり貿易赤字が拡大していると報じられたな、あ
    れは本当だ』
安倍:『アベノミクスのせいで円安となり連続経常赤字も拡大しているなと報じられた
    な、あれは本当だ』
安倍:『年金を投機的に運用すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『GDPが1%増加したと報じたな、あれは嘘だ』
安倍:『政府公報の予算を使って復興に批判的な記事が目立つ被災3県の新聞を黙らせ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『復興が前に進み始めたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『311の追悼式を被災地ではなく東京でやって被災地を怒らせたな、あれは本当
    だ』
安倍:『子育て支援を充実させると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『AKB48の秋元康を東京五輪の総合プロデューサーにすると言ったな、あれは本
    当だ』
安倍:『雇用契約に解雇の可能性を明記すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『マスコミ各社の社長たちと会食を重ねていると報じられているな、あれは本当
    だ』
安倍:『報道の自由のランキングにおいて韓国に負けたな、あれは本当だ』
安倍:『報道の自由のランキングにおいて先進国で唯一顕著な問題のある国になったな
    あれは本当だ』
安倍:『関東の子供の尿の7割からセシウムが検出されたな、あれは本当だ』
安倍:『子供を産むのは国家に対する最大の貢献と自民の議員が言ったな、公明党GJ』
安倍:『ソマリアの反政府勢力を鎮圧するために4,000万ドル支援すると言ったな、あ
    れは本当だ』
安倍:『河野談話は検証はするといったな、あれは嘘だ』
安倍:『移民を毎年20万人受け入れると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『移民を50年で1,000万人受け入れるとも言ったな、それも本当だ』
安倍:『上野千鶴子の講演会を俺の友達である山梨市長が急遽中止させたな、あれは本
    当だ』
安倍:『消費税増税前に経団連の会長たちとゴルフとしたな、あれは本当だ』
安倍:『福祉を充実させると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『所得税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『しかし所得税の納税額上限を2億円にする富裕層優遇策を検討していると言っ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『内閣改造をちらつかせ俺にNOを言えない環境を作っていると報じられたな、あ
    れは本当だ』
安倍:『天皇から授かる勲章を初めて私的利用し自民党の清和会関連だけにしたな、あ
    れは本当だ』
安倍:『献金を受け取らないと言った自民党の田村憲久が1億3000万を超える献金を受
    け取っていたな、あれは本当だ』
安倍:『いいともに出演すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『いいともの出演は日枝久会長主導によるものでタモリや制作現場は寝耳に水と
    報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『東電の除染費用3兆6000億円を全額国の負担にすると言ったな、あれは本当
    だ』
安倍:『メディアがどんな取材をするのか事前に調査していることがばれたな、あれは
    本当だ』
安倍:『近年まれに見る水準の給料アップが実現しつつあるといったな、あれは嘘だ』
安倍:『オートバイ事務局長である三原じゅん子が無免許だと報じられたな、あれは本
    当だ』
安倍:『ウクライナに1000億円規模の支援をすると言ったな、本当は1500億だ』
安倍:『カジノ法案と共にマルハンが動き出していると報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『2013年の休廃業・解散が2万8943件となり過去最多を記録したな、あれは本
    当だ』
安倍:『アンダー・コントロールは決して収束したという意味ではないと国会で言った
    な、あれは本当だ』
安倍:『アンダー・コントロール発言は五輪を任せられないと言う雰囲気を払拭するた
    めと国会で言ったな、それも本当だ』
安倍:『アンダー・コントロールとは事実を掌握して対応していると言う意味と各界で
    言ったな、これも本当だ』
安倍:『旧日本軍による捕虜虐待問題についてオランダにも和解事業をやると言ったな
    あれは本当だ』
安倍:『NHKが黒字なら10%値下げをすると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『2014年3月にリーマンショック後最大1987年のブラックマンデー規模の売り
    越しがあったな、あれは本当だ』
安倍:『5年間で2兆円規模のODAをやると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『流出したトリチウムの濃度は11倍になったと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『住民税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『相続税増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『高齢者医療費負担増をするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『診療報酬引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『40歳から64歳までの介護保険料引き上げをするとは言っていないな、でも実行
    だ』
安倍:『児童扶養手当を減額するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『ガソリン代リッター5円UPするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『高速料金を大幅値上げするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『ETC割引縮小するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『公務員給与を減額停止するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『軽自動車税は1.5倍の10800円に値上げするとは言っていないな、でも実行
    だ』
安倍:『未だに原発を海外に売り込もうとしていると報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『しかしその放射性物質は最終処分場すら日本にないのに日本で引き取ることに
    なっているな、それも本当だ』
安倍:『その上事故を起こした場合日本国民の税金から支払う約束になっていると報じ
    られたな、これも本当だ』
安倍:『実際米国は欠陥品だった原発を販売したとして三菱重工に賠償請求をしている
    と報じられたな、これも本当だ』
安倍:『韓国語で朴大統領に話したが見事に滑ったな、あれは本当だ』
安倍:『社員の発明は企業のもにするとは言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『NHKの籾井は経営実績が評価されたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『島根原発のデータが表示されないトラブルがあったと報じられたな、あれは本
    当だ』
安倍:『たばこを5%増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『タンク近くの地下水の汚染濃度が2014/3/21を基準に翌日には11倍になったと
    報じられたな、あれは本当だ」
安倍:『専門家が志賀原発の活断層は否定できないといったな、あれは本当だ』
安倍:『厚労省が再計算したら福1の緊急作業員142人の被曝線量が東電算出のものを超
    えていたな、あれは本当だ』
安倍:『福島原発事故の避難指示地域を一部解除すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『しかし内閣府が福島原発事故の被曝線量を公表しなかったな、だってやばすぎ
    るもん』
安倍:『全国の火山学者が巨大噴火被害リスクNo.1の川内原発を真っ先に再稼働と言っ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『非正規雇用が37.6%、働いているのに年収200万に届かない貧困層が1090万
    人増加したな、あれは本当だ』
安倍:『東電の汚染水漏れ調査を原因不明のまま打ち切ると報じられたな、あれは本当
    だ』
安倍:『年金業務監視委員会を廃止するとは言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『ワタミ裁判で社員が自主的に傍聴しに時間前にならんだに過ぎないといったな
    あれは嘘だ』
安倍:『8000年続いた捕鯨をやめると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『消費税が5%から8%になり105円が105.8円になると言ったな、あれは本当
    だ』
安倍:『消費税還元セール表示阻止のための市民監視団を導入するとは言わなかったな
    でも実行だ』
安倍:『捕鯨敗訴で政府代表が俺に厳しい叱責をされたと報じられたな、任命したのは
    俺だ』
安倍:『いかなる行政分野でも広く世界と交わりながら最善の判断をしてほしいといっ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『中国移民が実は急増していると報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ミャンマーの債務5000億をチャラにし910億円のODAをはじめるとは言わな
    かったな、でも実行だ』
安倍:『年金のアクティブ運用をGSなど3社に頼むとは言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『エネルギー基本計画から福1の深い反省を削除していたと報じられたな、あれ
    は本当だ』
安倍:『桜の女王達に囲まれ『両手に花だ』とデレデレしていたな、あれは本当だ』
安倍:『年金を先物で運用すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『年金は64歳まで払わせることにすると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『主婦年金を廃止すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『配偶者控除を廃止すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『この春こそ収入アップを国民に届けたいと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税は10%以上にして今度こそ全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘
    だ』
安倍:『愛国心とは国を愛する心を育むことだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍「仲井真に日米地位協定を見直すと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『外国人の技能実習制度を最長3年から5年にするといったな、あれは本当だ』
安倍:『外国人の技能実習制度において再入国も求めると言ったな、それも本当だ』
安倍:『難病患者の本人負担を大幅に引き上げると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『道州制基本法案を提出すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『消費税視察のために東急デパートを視察するといったな、あれは嘘だ』
安倍:『しかし買い物は中止になったとディスインフォメーションを流し、より高級な
    日本橋三越に行ったな、あれは本当だ』
安倍:『三越店内では記者クラブの代表(スチール1社、ムービー1社)しか取材させな
    かったな、情報は完全にコントロールだ』

【出典】ブログ気持玉 76

 

新事実次々! 松野文科相 「加計理事長と獣医学部の話してない」は虚偽答弁
今治市のボーリング許可の裏に内閣府指示
「衆議院議員 松野ひろかず HomePage」より

新事実次々! 松野文科相「加計理事長と獣医学部の話してない」は虚偽答弁 今治市のボーリング許可の裏に内閣府指示    LITERA 2017.06.12

   内部文書の再調査を宣言した安倍政権だが、案の定、その腰は重い。文書やメールが実在するのか/したのかなんて1日もあれば調べられるだろうに、結果報告はきょうもなし。だいたい、萩生田光一官房副長官も「資料が実在したとしても、その紙自体が正しいかどうかっていうのは、その次の話だと思いますよ」と言い放つなど、すでに「文科省の事実歪曲」「内閣府が勝手にやったこと」などという“オルタナファクト”な落着点を示唆している。本気で検証する気などさらさらないのだ。

 だが、官邸がいくらごまかしても、疑惑は止まらない。きょうもまた別の角度から、新たな証言・事実が出てきた。

 そのひとつが、松野博一文科相の“虚偽答弁”の発覚だ。2016年9月6日に松野文科相が加計孝太郎理事長と、文科省OBで加計学園理事を務めていた豊田三郎氏と面談していたことについて、松野大臣は「(その場は)大臣就任への挨拶をいただいた」「獣医学部にかんする話は一切なかった」と答弁していたが、きょう、その席に同席した関係者が“加計学園側が獣医学部の構想を大臣に直接伝えていた”と証言していることをTBSが伝えたのだ。

 内部告発が続いている文科省だが、今度は文科省トップの松野大臣自らが“事実の隠蔽”を行っていたことが明らかにされたというわけだ。これでは、文科省の内部資料がないことにされてしまったのも当然だろう。

 今後も、松野大臣が官邸の意を受けて疑惑隠蔽に動くのは必至で、そうした隠蔽を阻止するためにも、マスコミと野党はこの虚偽答弁を徹底追及して、松野を辞職に追い込む必要がある。

 そして、もうひとつ判明した新証拠は、加計学園が昨年11月に実施したボーリング調査にかんする事実だ。本日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、今治市が情報開示した資料7840ページ分の検証途中経過を放送。そのなかで判明したのは、2016年10月31日に加計孝太郎理事長が獣医学部予定地のボーリング調査の申請書を今治市に提出。なんと同じ日に今治市は、ボーリング調査を承諾し、土地調査も開始されていたのだ。

■ 特区の事業者決定、京産大の脱落前に、加計の開学スケジュールが決定
 そもそも、国家戦略特区による獣医学部新設の事業者に加計学園が選ばれたのは、今年の1月20日のこと。にもかかわらず、昨年11月の段階でボーリング調査が行われていたことには疑問の声があがっていた。

 だが今回、番組が明らかにした資料によって、まだ京都産業大学にも獣医学部新設の可能性があった段階で、ボーリング調査が申請されたその日に今治市がそれを承諾し、土地調査が開始されるという“異常事態”が起こっていたことが判明。これには番組の取材に応じた不動産コンサルタントの長嶋修氏も「申請から自治体の承諾を得られるのは、少なくとも数日から1週間はかかる」「そもそも土地調査をするのは、基本的にこの土地で建設するという確証がないと行わない」と指摘している。

 まるで森友学園を彷彿とさせる話だが、なぜ、このような無茶苦茶な工程を今治市は踏んだのか。それは「加計学園の獣医学部新設は決定事項」であり、「内閣府の指示」があったからとしか考えられない。

 事実、きょうの同番組ではこのこと以外にも、内閣府が今治市に働きかけた数々の証拠が報道された。

 本サイトでも、ジャーナリストの横田一氏が指摘していたが、今治市が開示した大量の資料のなかには、内閣府が「加計学園ありき」で動いていたことを示すさまざまな資料があった。番組はそれらをピックアップ。2016年8月3日に内閣府から今治市職員に対し、〈各者でスケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく(中略)今治市のスケジュール表を作成願います〉と書かれたメールが送られていたこと、翌4日に今治市が作成したスケジュール表には「H30.4月開学予定」「(2016年12月に私有地の)無償譲渡案」と書き込まれていたことを紹介した。

 また、今治市企画課が作成し、2016年10月25日に市議会で配られた資料でも、「スケジュール感」として〈内閣府としても最速で平成30年4月の開学を目指していることが伺える〉という記述があることを報じた。

 何度も言うが、加計学園が事業者に決定したのは今年1月であり、事実上、ライバルだった京産大が脱落したのも、国家戦略特区諮問会議が〈広域的に獣医学部が存在しない地域に限る〉と決定した昨年11月9日のことだ。しかし、今治市の資料を見れば、それ以前の時点から、内閣府とともに2018年4月開学ですりあわせしてきたことが示されている。

 ここで問題になってくるのは、一体いつから獣医学部新設は「加計学園ありき」で進められたのかということだろう。きょうの『モーニングショー』では、この点について、テレビ朝日の玉川徹氏が重要な指摘を行った。

 玉川氏は、現在、校舎の建設工事を行っている今治市のキャンパス予定地の映像を見ながら、今年1月の決定から半年でかなり工事が進んでいることを疑問視。その上で、「内閣府がこういうスケジュール(2018年4月開学)で進めなさいって2015年時点くらいから言っているとすれば、こういうふうに準備できますよね」と述べたのだ。

■ 玉川徹は「総理自身を調査しなければ『徹底調査』にはならない」と
 そう。自由党の森ゆうこ議員が国会で追及したように、今治市職員の出張記録によれば、2015年4月2日に同市企画課長らが「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸や内閣府を訪問していたことがわかっている。これは今治市が国家戦略特区として獣医学部新設を提案する約2カ月前のことだ。

 この事実に対して萩生田官房副長官は「面会記録は破棄した」の一点張りで、まさに森友学園問題と同じ無責任極まりない逃げ方をしているが、籠池泰典氏と財務省の面談と同じで一地方の職員が面会したいと言ってきたとしても、首相官邸や内閣府の官僚がおいそれと応じるはずがあるまい。

 しかも、この今治市職員と首相官邸、内閣府の面会から約4カ月後の8月の人事で、高等教育局長だった吉田大輔氏が辞職。「週刊新潮」(新潮社)はこの吉田氏の人事について“吉田氏は加計学園の獣医学部新設に強硬に異を唱えていた。そのため安倍官邸が首を挿げ替えたと言われている”と伝えている。少なくとも、2015年4月の時点で「加計ありき」で進んでいたと考えるのが自然だ。

 国家戦略特区として獣医学部新設を提案する以前から官邸ならびに内閣府が異例の対応を行っていたその事実からも、加計学園は官邸主導で強硬的に進められていたのはたしかだ。つまり、文科省の文書だけを調査したところで、その全容が解明されるはずがない。番組内で、玉川氏はこうも指摘していた。

「(文科省は)言われたからやった側なのであって、なんで『やれ』と言ったのかは、文科省を調べても出てこない。だったらそれは内閣府だとか官邸のトップレベルだとか、もっと言えば“総理の指示があった”と文書に書いてあるんだったら、総理を調べなきゃいけない。第三者が総理を含め調査しなければ、総理が言った『徹底した調査』にはならないんですよ」

 安倍首相に「徹底した調査」をする気などないのは明らかだが、今治市の資料だけでもここまでの証拠が出てきたのだ。安倍首相が権力を私物化したこの一大不正、まだまだ追及・検証を終わらせるわけにはいかない。
(編集部)

【出典】 LITERA 2017.06.12

関連資料

【今治発・加計疑惑】 地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」
田中龍作ジャーナル 2017年5月18日 16:08

菅良二市長。少子高齢化、人口減が進むことを理由に加計学園誘致を説くが。
=3月、今治市議会 撮影:筆者=

 加計学園誘致を政策の目玉に掲げる今治市の菅良二市長。3期目を目指す選挙戦の準備を始めた去年10月頃から「(加計誘致は)安倍総理が全部やってくれているから、地元が口をはさむ余地はない」と話していたことが分かった。

 菅市長に近い筋が田中龍作ジャーナルに明らかにした。菅市長は行く先々で上記のように話し、誘致成功を確信していたという。「(安倍首相が議長を務める)内閣府・国家戦略特区会議から今治市に頻繁に入ってくる情報で市長は確信を深めた・・・」と同筋は見る。
 国家戦略特区の公募は、今年の1月4日開始で11日締め切り。1月20日、政府は加計学園を獣医学部新設の特区事業者に認定した。1校に限り認める、というものだった。

 菅市長は特区公募開始の3か月前から加計学園が今治市で獣医学部を新設できるようになることを知っていたことになる。1校に限り認められるという狭き門をパスできることを知っていたのである。

 同じ頃(昨年10月)、加計学園は特区事業者にまだ認定されていないにもかかわらず、今治市の市有地でボーリング調査を行っていたことも明らかになっている。

 37億円相当の市有地は今年3月、加計学園に無償譲渡された。現在、獣医学部キャンパスの建設工事が進む。
 加計学園が今治市でボーリング調査を行った翌月(昨年11月)、ライバルの京都産業大学は国家戦略特区の選から外れた。
 
今治市から無償譲渡された元市有地で加計学園の建設工事が進む。第2の森友となっても、土地は加計学園が借金の担保として利用できる。
=18日、今治市いこいの丘 撮影:筆者=

 加計学園獣医学部(今治市)をめぐっては文科省が内閣府から「総理の意向だと聞いている」と言われたことを記した文書の存在が明らかになっている。

 文書は昨年10月に作成されたと見られている。菅市長(当時・候補者)が「安倍首相が全部やってくれているから」と言い始めた頃である。
 そして翌月(昨年11月)、52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められた。

 市議会関係者によれば、加計学園誘致計画が市議会議員に正式に示された去年(平成28年)11月の時点で、平成30年4月の開校は決まっていた。すべてが既定路線だったのである。
 加計孝太郎理事長の最も親しいお友達である安倍首相が「全部やってくれた」結果、加計学園は今治市に 上げ膳据え膳 で誘致されることになった。

 田中龍作ジャーナルは事実確認のため、今治市の秘書課にコメントを求めたが、「市長はいない。担当者もおらん」と断られた。 〜終わり〜

【出典】田中龍作ジャーナル 2017年5月18日 16:08


真っ黒!もはや言い逃れが出来ない 安倍晋三総理と昭恵夫人
simatyan2のブログ 2017-06-05 16:49:01


 加計学園疑獄では、「総理のご意向」などと記した文書を前川喜平、前事務次官が本物と認めたことに対し、政府側とネトサポネトウヨ達が偽物認定して、ネットでバトルが繰り広げれられています。

 本来なら自ら応じると言ってる前川氏を、国会に参考人招致か証人喚問すれば良いことを、なぜか安倍内閣が拒否しています。
調査すら拒否しています。

 これだけでも安倍側が都合の悪いことを隠そうとしているのは明らかです。
 本物か偽物か?、安倍内閣か民進か?、獣医学部が必要だったのか否か?、など、事態を2極対立の論争で矮小化させ混乱に導くのが電通の得意技です。

 その手口にうっかり乗せられるとドツボに嵌ってしまいます。
 何しろ一部を除いて、各省庁の事務次官クラスと公文書を自由に出来るのが政府ですから、その権力と、数十年テレビで大衆誘導の手口を培ったノウハウを持つ電通がタッグを組んでいるのです。

 だから庶民が真実を知るには、状況証拠と事実の積み重ねしかないのです。
 例えば加計学園の理事長、加計晃太郎が安倍晋三と旧知の間柄なのは今では誰もが知るところです。

 また安倍昭恵夫人が加計学園系列の保育施設の名誉園長を」してるのも事実です。
 そして前川氏に圧力かけたと言われる、文部科学省国際統括官の木曽功氏と言う人物、この人物は第二次安倍内閣の官房参与を経て加計学園の理事に2016年に天下っているのです。
 千葉科学大学(加計学園グループ)の学長も兼ねています。
(ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%9B%BD%E5%8A%9F

 同じ年8月下旬に、前川氏は当時内閣官房参与だった木曽功氏から「早く進めてほしいのでよろしく」との趣旨の話があったのです。

 前川喜平・文科省前次官「内閣官房参与から早く進めてほしいと話あった」
(産経ニュース)
http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010019-n1.html

 「よろしく」と言ったことが圧力にならないというのは詭弁です。
 縦社会では「君が今後どうすべきか、わかってるよね?」と言われただけで自殺を選ぶ人もいるのです。

 ちなみに加計学園獣医学部新設に尽力した前愛媛県知事、加戸守行も元文部官僚で、悪名高いJASRACに天下ったりしてスキャンダルの多い人物です。これ以外に、安倍晋三・昭恵夫妻と加計晃太郎の家族とは只ならぬ関係にあるのは間違いなしです。

 加計晃太郎氏には悟という息子がいて獣医師ですが、
加計晃太郎氏

安倍昭恵総理夫人とも仲良しです。
安倍昭恵総理夫人とも仲良し

昭恵夫人には松崎勲氏という弟がいます。
松崎勲氏

晋三、勲、悟氏の繋がり、
晋三、勲、悟氏の繋がり

 そしてレイプ犯、山口敬之、勲氏、NHKの安倍番記者、岩田明子氏も仲良しグループで、昭恵夫人経営の居酒屋に集合しています。
レイプ犯、山口敬之、勲、NHKの安倍番記者、岩田明子氏も仲良しグループ

NHKの安倍番記者、岩田明子氏も仲良しグループで、昭恵夫人経営の居酒屋に集合

昭恵夫人経営の居酒屋に集合

 家計グループは全国26校もあるので、全部が怪しいとなれば1000億近くの税金が流れているかもしれませんね。いつまで騙されるのか!目覚めよ国民!

【出典】simatyan2のブログ

 

前川潰しの恐怖政治に国民戦慄 内閣支持率はまだ下がる
前川前次官(右)の告発で安倍首相は追い詰められた/(C)日刊ゲンダイ

前川潰しの恐怖政治に国民戦慄 内閣支持率はまだ下がる 日刊ゲンダイ 2017年6月8日

「驕るな!安倍」――8日の通勤電車で目を引いた方も多いだろう。きょう発売の週刊文春の中吊り広告の大見出しに、「その通り」と心でつぶやいた人もかなりいたはずだ。
 いよいよ、「安倍1強」の綻びが大きな穴に広がってきた。一連の森友・加計両学園の疑惑を通じてムキ出しになったのは、国民をバカにし切った安倍政権の傲慢な姿である。

 自分たちに都合の良いことだけを並べ立て、“不都合な真実”は徹底的に隠す。安倍首相は国会でも野党の質問にまともに答えず、バカの一つ覚えみたいに「印象操作だ」とわめき散らす。5日の衆院決算委では「ヤジを飛ばすのはやめて」と言ったソバから、野党議員に都合の悪い質問をされると、「いいかげんなことばっかし言うんじゃないよ」と進んでヤジを飛ばしていた。

 隠す、ごまかす、はぐらかす。安倍たちのあまりにヒドイ答弁にはア然、ボー然。珍しくワイドショーが加計疑惑の国会論戦を大きく取り上げているだけに、有権者の不信感を一層、募らせたのは間違いない。

 事実、国民をなめ切った態度がたたり、直近の世論調査で内閣支持率は凋落傾向にある。JNN(TBS系列)が先週末に実施した調査だと、支持率は前回から8.9ポイント下がり、逆に不支持率は9.3ポイントも上がった。これだけ一気に変化したのは、驕れる政権に大きな逆風が吹き始めた証拠だ。

■ 前川の乱が覚醒させた「悪役アベ」の世論
 週刊文春最新号の調査結果はさらに衝撃だ。メルマガ読者を対象に5月31日から6日間、緊急アンケートを行うと、安倍政権の支持率はナント22%。不支持率は78%に達した。ちなみに、有効回答総数は1570件で、朝日新聞の最新調査(957件)を上回る。

 その朝日調査でも加計疑惑が響き、23日告示の都議選の投票先調査で自民は前回からダウン。小池都知事が率いる都民ファーストに並ばれた。これで尻に火がついたのか、政府・与党は来週13日に共謀罪法案を強行採決で強引に片付け、18日の会期末には国会を閉会する方針だった。

 さすがに共謀罪の成立をより確実にするため、10日程度の小幅延長論が出始めたが、幕引きを急ぐ安倍たちの魂胆は、国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみとなる。いずれ国民も加計疑惑を忘れるに決まっている。とまあ、そんなところだが、有権者を甘く見ない方がいい。

「“前川の乱”以降、有権者の意識は明らかに変化しています。前川の乱は4年前の大ヒットドラマ『半沢直樹』のような一大ムーブメントになりつつある」とみているのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続ける。

「前川の乱で露呈したのは、政権に歯向かう者は容赦なく潰しにかかる恐怖政治の実態です。『総理のご意向』文書を『本物だ』と断言した文科省前次官への人格攻撃を目の当たりにして、有権者も目が覚めた。今まで『官僚支配』の国と思い込んでいたけど、霞が関の世界もサラリーマン社会と同じ。人事権を握った“偉いやつ”の号令一下でクロでもシロになり、盾突くやつはあからさまな嫌がらせを受ける。そんな業界内幕モノの主人公のような前川氏に皆、感情移入し、応援したくなっている。まさに半沢直樹現象を彷彿させます。そのドラマの悪役を演じているのが、安倍政権の面々で、主婦層もテレビで菅官房長官の“悪相”を見れば、どっちがウソをついているかは一発で見抜くはず。そのため、サラリーマン層と主婦層が一斉に政権から離れている印象です」
 
気に入られるのはこのタイプ(C)日刊ゲンダイ

「半沢直樹」を彷彿させる日本人好みの展開
 官邸が仕掛けた出会い系バー通いの“エロ官僚”という「印象操作」は完全に裏目。安倍政権は言うことなすこと有権者に全く信用されなくなっている。

 JNNの調査では「政府と前川氏、どちらの説明を信じるか」という問いに、「前川氏の説明」と答えたのは58%。「政府の説明」は19%にとどまった。実にトリプルスコアの大敗北だ。逆に政権に反旗を翻した前川氏への同情論は広がる一方だ。

 手前ミソだが、本紙が3日付で報じた〈官邸レッテル貼り失敗 前川前次官“いい人”エピソード続々〉という記事をデジタル版に載せると、瞬く間にフェイスブックでシェアされ、その数は1万1000件強。20万人超のフェイスブックに拡散された。それだけ、前川氏を応援したいと熱望する人が増えている証拠である。

 世論の後押しもあって、「前川先輩に続け!」とばかりに、匿名ながらも現役の文科省官僚からの内部告発も相次いでいる。週刊文春の前川氏のコメントによると、告発している文科省職員は前川氏以外に少なくとも3人はいるという。

 天網恢々疎にして漏らさず――。いくら「総理のご意向」で無理を通して道理を引っ込める強引な手口で官僚たちをねじ伏せようとしても、そうは問屋が卸さない。文科省だけでなく、安倍官邸の恐怖政治への危機感と反発は、霞が関全体で共有されている。

 3年前に内閣人事局が発足。安倍官邸が部長・審議官級以上の約600人の人事権を掌握して以降、ロコツな情実人事が横行しているからだ。

 森友疑惑で野党をケムに巻く答弁を繰り返す財務省の佐川宣寿理財局長のような“ヒラメ官僚”が寵愛を受ける一方で、官邸に盾突けば必ず報復人事が待っている。ふるさと納税創設を巡る規制緩和に反対した総務省幹部、官邸の人事介入に抵抗した外務省幹部、TPPで農家側に立った農水省幹部……。被害者を数え上げればキリがないほどだ。

■ トップが土下座するまでドラマは終わらない
 つい最近も政権の意向に不満を漏らした釜山総領事が更迭されたが、彼は公の場で政権を批判したわけではない。不満を漏らしたのは、知人との会合の席だ。官邸に媚びるやからが密告したに違いないが、プライベートの発言まで俎上に載せるなんて異様を極める。

「昭和以降の歴代政権で、これだけ人事権をバックに強権を振るったのは、自分を批判した官僚らを戦地の前線送りにした東条英機内閣しか思いつきません。官僚を意のままに操らなければ、戦争国家の野望は実現できないとでも思っているのでしょうが、みえみえの情実人事は憲法が定めた民主性と平等性にも反します。この政権の憲法無視を象徴する出来事です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 ついには官僚の間で「抹殺」「粛清」などの言葉が飛び交う始末。声を大にしては言えないが、報復をチラつかせて無理な注文を押しつける傲慢な手口に各省庁の官僚が辟易する中、「前川の乱」が「文科省の乱」に拡大した。燎原の火は、果たして霞が関全域に燃え移るのか。前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「普段は“三流官庁”とバカにされている文科省の官僚たちが、官邸の理不尽な仕打ちに耐えかね、“巨大な敵”に立ち向かう。まさに池井戸潤原作ドラマのような展開で、有権者も今後の成り行きを注目しています。もちろん、どちらに非があるかは明白で、ドラマを見ている側は誰だって『正義』が勝つ展開を望むもの。文科省への世論の応援の輪がますます広がるのは間違いない。ドラマの半沢直樹も尻上がりに視聴率を伸ばし、最終回は42.2%を記録しました。世論が盛り上がれば、同じ現象が安倍政権の不支持率に表れるかも知れません。世論が味方につけば他省庁の官僚も輪に加わってくる。霞が関全体で“安倍降ろし”が始まっても、おかしくないのです」

 日本人は悪役が懲らしめられる姿を見て、留飲を下げたがる。その願望に火がつけば、もう止まらない。最後に“政権の香川照之”が土下座するまで、内閣支持率はまだまだ下がり続けることになる。



【出典】日刊ゲンダイ 2017年6月8日

関連資料

加計国会審議がまさにこれ ウソツキと悪党はよくしゃべる
日刊ゲンダイ  2017年6月6日

質問無視してペラペラ(C)日刊ゲンダイ

 5日の国会は衆参ともに決算委員会の総括質疑で、午前は衆院、午後は参院と丸一日、安倍首相が出席して答弁した。民進党など野党は、当然、加計学園疑惑を追及したのだが、安倍は相変わらず。毎度のごとく質問をはぐらかし、ムキになって自分勝手なことを一方的にペラペラ述べる。「印象操作だ」と繰り返し、民進党への逆攻撃で時間稼ぎする。いやはや、ウソツキと犯罪者は自らの非を隠すためによくしゃべるものである。
「ウソでウソを塗り固めなければならない時は、なるべく相手に反論の隙を与えないよう自分のストーリーを言い続けなければならなくなるのです。安倍首相の場合は、興奮しやすい性格のうえ、自分を守るために話をすり替えるという幼児性があります」(明大講師・関修氏=心理学)

 実際、国会ではこんなやりとりがあった。
 民進党議員が「前川氏はウソツキなのか?」と聞いた。このわずか5秒の質問に対し、安倍の答弁は延々2分半。質問とは全く関係ない話をダラダラ続けるため、ヤジが飛ぶと、「都合の悪い答弁を止めようとするのはおかしい」と開き直った。

■ もはや法治国家ではなく「人治国家」
 5日は、安倍昭恵夫人が加計学園の“広告塔”になっていたことも国会で追及された。米国とフィリピンにある加計の提携先学校を訪問していたうえ、森友学園同様、加計のホームページで昭恵氏が「姉妹校を橋渡し」とアピールしているのだ。

 さらには、“腹心の友”の加計孝太郎理事長が政府専用機に乗っていたことも明らかになった。首相の2013年5月のミャンマー訪問時に理事長が同行し、政府専用機に同乗していた。

 加計学園は昭恵氏がライフワークにするミャンマーの教育支援事業にも絡んでいて、昭恵氏が名誉顧問を務めるNPO法人「メコン総合研究所」と加計は事業提携を結んでいる。

 外務省の事務方は、「加計学園はミャンマーに支局を設置し、留学生受け入れに努めるなど、同国との協力を積極的に進めていた。(政府専用機は)所定運賃をお支払いいただいた」と答弁。首相外遊時の経済ミッションでは同様のことをしていると説明するが、留学生を受け入れる程度の規模で経済ミッションなどと言えるのだろうか。「アベ友」だからの便宜ではないのか。

 この“安倍家の癒着”疑惑に関する一連の質問には、安倍はとりわけムキになって猛反論した。加計がいかにミャンマーで活動しているかを長々説明したうえ、「加計学園がいいことをやっていれば、(昭恵氏が)一緒にやるのは当然だ」と、5分以上にわたってわめき散らしたのである。

 安倍という男は権力者なのに慎しみがない。友人だからこそ、疑われるような行動は避けるものだ。「李下に冠を正さず」という言葉を知らないのか。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「加計問題は間違いなく『安倍夫妻の問題』です。理事長が政府専用機に同乗していたことについて、外務省は『所定運賃をお支払いいただいた』と答弁しましたが、運賃を払えば誰でも乗せるのでしょうか。そんな訳ない。友人だから乗せたのでしょう。一般論と個別の話を一緒にするなと言いたい。日本はもはや法治国家ではなく、『人治国家』だということですよ。政治も行政も一部の司法もマスコミも、首相と首相夫人のご機嫌取りで動く。安倍首相は外遊先で『法の支配』などと言いますが、今、国内で行われているのは、まさに『首相夫妻の支配』です」

 夫婦で国家を私物化し、政治や行政を歪める。これを犯罪と言わずして何と言うのか。
今や信用度は一目瞭然(写真は前川前次官)/(C)日刊ゲンダイ

私物化と疑惑にフタのいかがわしい“醜い国”
 安倍は高支持率にあぐらをかいて強権を振るっているが、世論の風向きは変わってきた。安倍のウソに、国民は確実に気づいてきている。

 TBS系列のJNNが週末(3、4日)に行った世論調査。加計疑惑に関し、「総理のご意向」文書が本物だと証言した前川喜平前文科事務次官と「調査したが確認できなかった」とした政府のどちらを信じるかを聞いたところ、「前川次官」が58%で、「政府」はわずか19%だったのだ。

 政府の説明に「納得できない」は72%の高さ。その結果、内閣支持率は前回5月調査と比べ、9ポイントもの大幅下落となった。

 そりゃそうだ。前川氏の「手続きを急がされた」「行政が歪められた」という説明は、論理的で誰もが納得できる。「出会い系バー通い」も、知り合った女性らの告白(週刊文春)から、「貧困女性の実地調査」を裏付けるエピソードが出てきた。“エロ親父”のレッテル貼りには、官邸の“謀略”のにおいがプンプン漂っている。

 前川証言がウソなら、政府は堂々と何度でも調査すればいいのに、5日の国会でも、安倍も松野文科相も再調査を拒否。文科省内部から新たな内部告発メールまで出てきているのに、それでも調査を突っぱねた。苦しいのはバレバレ。前川か安倍政権か、どちらがウソをついているか、国民には一目瞭然である。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。
「安倍首相は強気のように見えて追い詰められてきたと思います。5日の国会で『責任を取る』という意味について聞かれた際、『責任があるから責任を取る』というような抽象的な答弁をした。『辞める』という意味で答えていたこれまでより後退しています。これは動揺の裏返しでしょう。加計学園の理事長が政府専用機に同乗していたことが明らかになりましたが、世論への影響は大きいと思います。国民は『やはり、そこまで親しいのか』と受け止める。安倍首相のいかがわしさが、より深まりました」

■ 官邸と内閣府はみんなグル
 5日の毎日新聞が獣医療の需要低下を指摘する記事を大きく掲載していたが、そこにショッキングなセリフが出てくる。加計の獣医学部新設計画を指して獣医師が、「定員160人というのは天文学的な数字」と言ったというのだ。獣医系学部・学科は現在、全国に16あり、定員は合計930人。加計はそれを一気に160人と2割も増やす計画だ。

 そのために教員70人を確保しなければならないが、特区申請は今年1月なのに、それ以前の昨年から教員確保に奔走していて、「加計ありき」の疑念が獣医業界を駆け巡っていたという。

「もはや国民は、官邸と内閣府はみんなグルじゃないかと思い始めている。首相に官房長官、秘書官、補佐官、参与、そして内閣府審議官と、寄ってたかって安倍さんにスリ寄り、行政を歪め、その一方で、疑惑にフタをして逃げ回っている。『美しい国』といいますが、こんな“醜い国”にしたのは誰なのか」(五十嵐仁氏=前出)

 それでも安倍は疑惑を振り切って、18日に国会を閉じて逃げ切るつもりだ。共謀罪も強行成立させる。だが、やれるもんならやってみろ、だ。世論はそこまでバカじゃない。ウソで塗り固めたメッキが剥がれた政権などもう信じない。支持率急落がその兆候だ。必ず、鉄槌を下すことになるだろう。


【出典】日刊ゲンダイ 2017年6月6日

 

どちらが嘘つきかは一目瞭然 安倍首相と菅官房長官の悪相
安倍首相(左)と菅官房長官/(C)日刊ゲンダイ

どちらが嘘つきかは一目瞭然 安倍首相と菅官房長官の悪相 日刊ゲンダイ  2017年6月1日

「顔色が悪い」「顔がむくんでいる」――。国会答弁やぶら下がり会見での安倍首相を見て、永田町でまた、そんな声が上がっている。そりゃそうだろう。今年2月に森友学園疑獄が炸裂して以来、安倍にとってストレスがたまる問題ばかり続発しているのだ。

 北朝鮮のミサイル発射に対する強硬姿勢で内閣支持率こそ微減で済んでいるが、金田法相に代表される閣僚のおバカぶりに悩まされ、「退位」をめぐる政府の有識者会議について「天皇が不満」という報道の激震、外交もやりたい放題のトランプ米大統領にマトモに相手にされず……。

 そこへもってきての加計学園疑惑である。森友問題は“アッキード事件”だったが、加計は安倍の「腹心の友」への便宜供与が疑惑の核心。安倍本人が主人公であり、自ら疑惑のド真ん中にいるのだから、ストレスが頂点に達していることは想像に難くない。持病の「潰瘍性大腸炎」に、ステロイドだって効かなくなる。顔がむくむのも無理はない。
 そんな健康状態では、精神だって不調を来す。だからだろう、一昨日(5月30日)の参院法務委員会での答弁は、いつものエキセントリックさに磨きが掛かっていた。

 民進党の小川敏夫議員が、加計問題で「文科省の文書は本物」と告発した前川喜平前文科事務次官の証人喚問を求めると、安倍は聞かれてもいないのに、「国家戦略特区は岩盤規制にドリルで穴をあけるもの。抵抗勢力に屈せず前へ進める」と大演説。

 その上で「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜を図ったという前提で恣意的な議論だ」とムキになって怒り、揚げ句には、「知り合いだから頼んだことはないと何回も申し上げている。そうではないというのなら、小川さんが証明していただきたい」と声を荒らげたのだ。

 これには弁護士出身の小川議員も、「裁判じゃない。疑惑を招いたら自ら積極的に証明するのが政治だ」と呆れた様子だった。

■ 時代劇の悪代官にドン引き
 おかしいのは安倍だけじゃない。加計疑惑に対する菅官房長官の過剰反応も異常としか言いようがない。文科省の文書を中身も精査せず「怪文書」と断定。前川氏に対しては「地位に恋々」と個人攻撃。「出会い系バーで女性に小遣いを渡した。さすがに強い違和感を覚えた」と蔑むような表情で薄ら笑いまで浮かべる。「ちょっとやり過ぎ。安倍政権を倒そうとしているのか」(自民党ベテラン議員)とブラックジョークを囁かれるほどなのだ。

 前川証言を「勝手に言っているだけ」と突っぱねるくせに、「総理の代わり」と発言したという和泉首相補佐官や文科省の役人の「確認できない」という発言は信用する。どう考えても理にかなわない。前川氏は当時の文科省トップだ。それが自ら見聞きしたことを告発しているのだ。官僚機構においてこれ以上、重い事実はない。

 さすがに自民党内でも異論は出ていて、石破元幹事長は「事務方トップにいた方の発言には意義がある」と言った。都議選で小池新党を応援するためという理由はあれ、若狭衆院議員も「菅長官、文科省の進め方には問題がある。ごまかしだ」と批判、きのう自民党を離党した。

 日経新聞電子版の「クイックVote」では、8割が「政府の説明に納得できない」と答えている。これが当たり前の感覚である。

 コラムニストの小田嶋隆氏が言う。
「これまで安倍政権は、さまざまな疑惑が浮上しても『批判は当たらない』などとテキトーな説明をして逃げ回ってきた。それでも支持率が下がらなかったので調子に乗ってしまったのでしょう。今回は対応を誤ったと思います。とぼけて『のらりくらり』ならば、国民は『あー、答えられないんだな』と思うだけですが、今回は内部告発した人を積極的に攻撃し、潰しにかかった。それも、ただ告発証言を否定するだけでなく、醜聞まで読売新聞に書かせたと国会では言われています。そんな政権に、国民も薄気味悪さを感じて、ドン引きですよ。薄ら笑いしながら人を攻撃するような官房長官も『時代劇の悪代官』の印象です。墓穴を掘ったと思います」
 
攻撃される前川前次官(C)日刊ゲンダイ

■ 政権に近ければ甘い汁、反旗を翻せば辱め
  それでも安倍官邸は、前川証言も野党の追及も全て黙殺するつもりだ。国会会期末の今月18日までに共謀罪法案を強行成立。閉会すれば逃げ切れると踏んでいる。

 だが、ろくに調査もせず「信用しろ」と強弁し、ドーカツすればするほど疑惑は深まる。動揺の裏返しだと国民は見抜く。前川氏か安倍官邸か、どちらが嘘をついているのかは一目瞭然だ。

 ムキになって否定し、相手を攻撃する狂乱首相の醜態が、大嘘のパターンであることは森友疑惑で証明済みなのだ。

 “共鳴”する同志だったはずの籠池前理事長に対し、手のひらを返したように「非常にしつこい」とハシゴを外したと思ったら、「総理を侮辱」で証人喚問に引っ張り出す。安倍は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」とたんかを切っていたが、籠池夫妻が文科省との交渉で昭恵夫人の名前を出していたことが音声データで明らかになるなど、関与が決定的になった。

 今度の加計疑惑も、和泉補佐官発言のように「総理の意向」を裏付ける話がボロボロ出てきて、「やっぱり」というのが大多数の国民の心情だろう。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
 「痛いところを突かれると、なりふり構わず攻撃する。それも、公的な議会の場だけでなく、下半身疑惑まで含めた攻撃です。こんな政権は戦後政治にはありませんでした。安倍首相は、民主主義の体裁を取りながら、徹底した独裁手法を取るロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領を真似しているかのようです。さすがに国民は『この政権ではまずい』という感覚を持ち始めています。政権と仲良くすれば甘い汁が吸えるが、反旗を翻せば、籠池前理事長や前川前文科次官のように徹底的に叩かれ、辱めを受ける。そういう恐ろしさがハッキリ見えてきました」

■ 規制緩和の名の下に、お友達へ利益分配
 たとえ今国会を数の力で逃げ切れたとしても、2度も同じ光景を見せられた国民は安倍の嘘を忘れない。これはボディーブローになる。安倍がエキセントリックになり、声を荒らげる時。それは、詭弁とゴマカシで覆い隠そうとしている時なのである。

 加計問題に限らず、国家戦略特区は制度そのものが怪しさ満載だ。「岩盤規制」だとかカッコイイことを言っても、結局のところ首相のトップダウンで身内へ利権誘導。規制緩和が柱の成長戦略も誰のためなのか。うさんくささが漂っている。

 「自由競争だと、もっともらしく良いことのように見せかけていますが、安倍政権が規制緩和の名の下で行っているのは、自らに群がるお友達へのえげつない利益分配です。分配されるのは我々の財産。税金が補助金となって加計学園の獣医学部に投入されることになるのです。森友学園にしても、土地の格安払い下げだけの問題ではありません。小学校が設立されていれば、私学助成という形で補助金が支給されていました」(五野井郁夫氏=前出)

 5月31日前川氏は、共同通信のインタビューで「そもそも官邸と闘うという気持ちは全然なかったが、乗りかかった船だ」とつぶやいたという。退路を断った元官僚の覚悟は並大抵ではない。安倍政権にとって不都合な事実がまだまだ明るみに出るだろう。むくみと悪相は、これからますます酷くなる一方だ。


【出典】日刊ゲンダイ 2017年6月1日
どちらが嘘つきかは一目瞭然 安倍首相と菅官房長官の悪相
2017年6月1日 日刊ゲンダイ

関連資料

<加計問題> 圧力文書「文科省内で共有」
6/2(金) 15:00配信 毎日新聞

民進党が入手したメールの写しの添付文書
(画像の一部を加工しています)

◇ 民進、メール写し公開へ

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。2日午後にも同党が公表する。

 民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年9月27日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Cc」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。

 メールには、前日の同26日に特区を担当する内閣府の藤原豊審議官と文科省専門教育課の浅野敦行課長らが出席した会議の議事概要(「藤原内閣府審議官との打合せ概要」)との文書も添付されていたとされ、内閣府から文科省に対し「平成30(2018)年4月開学を大前提にスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと厳しいことを言っている)」などと要求する内容が記されている。専門教育課の企画係長が行革室の係長に宛てて「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在(高等教育)局内で検討中です」との記載もみられる。【杉本修作】




【メディア時評】 際立つNHKの消極姿勢= 浮田哲・羽衣国際大教授(メディア論)
毎日新聞2017年6月1日 東京朝刊


 加計(かけ)学園の獣医学部新設問題がメディアをにぎわしている。事の発端は5月17日の朝日新聞朝刊で、「新学部『総理の意向』」という見出しでこの問題を報じ、大きな反響を呼んだ。朝日新聞は18日朝刊でも実名と日付の入った別のメモを文部科学省の内部文書として載せたが、文書には「官邸の最高レベルが言っている」との記述があった。

 この内部文書に関してはNHKが不可解なニュースを放送している。なんと朝日新聞が一連の報道をする前日16日深夜の「ニュースチェック11」で既にこの文書を紹介しているのである。ところがその際、「加計学園」の名前は出さず、「国家戦略特区」も「規制緩和」と言い換え、肝心の「官邸の最高レベル」という文字は黒塗りで消し、放送では全くそのことには触れなかった。「文科省は設置予定の獣医学部に課題があるとしている」というだけの地味な扱いだったが、この文書の持つ意味をNHKの記者たちが分からなかったとは到底思えないので、その報道姿勢が理解できない。

 17日に朝日新聞が報じた文書についても、NHKは同日の正午のニュースで最初に取り上げたものの、ニュースの順番としては5番目の扱いで時間も2分46秒と短く、夜のニュースでも扱いは3番目以降。トップ項目はどのニュースも「眞子さま婚約」であった。

 同日の民放のニュースを見てみると、テレビ朝日系の「報道ステーション」は文科省文書の問題を冒頭14分、TBS系「NEWS23」でも冒頭で8分30秒取り上げ、両番組とも獣医学部新設が突然認められたことについて安倍晋三首相に説明を求めていた。比較してみるとNHKの消極姿勢が際立っているように思える。

 毎日新聞は5月26日の社説「もう怪文書とは言えない」で、文書の存在を認めた文科省の前川喜平前事務次官の国会招致を提言している。メディアが一致して政権に真相解明を求めていくためにも、NHKが批判性を持ったまっとうなジャーナリズムを実践することを切に願う。(大阪本社発行紙面を基に論評)

 

前次官会見で田崎スシローが失笑発言
前川前次官会見で田崎スシローがアクロバティック安倍官邸擁護! 「菅さんが言ってるから文書は嘘」「読売記事はスクープ」
安倍首相と寿司などの会食を繰り返していることから“スシロー”の異名を持つ田崎史郎氏(フジテレビ『とくダネ!』17年5月26日放送より)

前川前次官会見で田崎スシローがアクロバティック安倍官邸擁護! 「菅さんが言ってるから文書は嘘」「読売記事はスクープ」 LITERA 2017.05.27

■ 「(加計学園問題の)“総理の意向”文書は確実に本物」
 当時、文科省の官僚トップの地位にあった前川喜平前文科事務次官の会見で飛び出した決定的な証言。ワイドショーもさすがに黙殺はできなくなり、26日は各局とも会見の中身を大々的に報じた。そんななか、もはや笑うしかないくらいの露骨な安倍政権擁護を繰り広げていたのが、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信特別解説委員である。

 森友問題のときは手分けして官邸擁護を展開していた山口敬之がいなくなってしまったので、ひとりで大忙しだ。朝は『とくダネ!』(フジテレビ)、昼は『ひるおび!』(TBS)とハシゴして、前川前次官の人格攻撃とお得意のアクロバティック官邸擁護を開陳したのである。

 まず『とくダネ!』。MCの小倉智昭もさすがに「前川さんは知的な感じでお話にも説得力というものがある」「前川さんの告白の時期に合わせて新聞社がこの件をドンと書いてきたっていう、やっぱり、なんかあれ?って、思う部分はあるんですよね」と感想をもらしたのだが、しかし、田崎はことごとく話をスリカエ、前川攻撃、官邸擁護に終始した。

 会見映像を受けMCの小倉が「これを官邸はつっぱねることができるのか」と言うと、田崎は「新しい事実は何もない」と言い張り、こんな官邸の代弁を始めた。

「菅長官が信憑性がないって言われているのは、文書のなかで、菅官房長官や萩生田官房副長官の言葉が引用されているんですね。それが自分の言った覚えのない言葉であると。文部科学省が勝手になにかつくった文書なのではないか、という主張なんです」

 どうしてなんの客観的証拠も示さないまま、菅義偉官房長官や萩生田光一官房副長官が「言ってない」というのは本当で、前川氏の証言がウソという前提になるのか。あげく、文科省が勝手につくった文書とは……。

 これにはさすがの小倉も「これだけ重要な問題で、文科省ってそんな勝手に文書つくるものなのかなあ?」と素朴な疑問を呈した。すると田崎は今度はこんな陰謀論を語り始めたのだった。


■ 『ひるおび!』でも「官邸が言っているのは本当」と言い張るスシロー
「前川さんは、おそらく自分の主張をそのまま載っけてくれるメディアを選んだんじゃないかと思いますね。集中的に、新聞、テレビ、雑誌と選んでやってらっしゃるんで、だからある意味で見事なメディア戦術だと思うんです」

 自分の主張をそのまま載っけてくれるメディアを選ぶって、それ、あんたのご主人様である安倍首相とあんたら安倍応援団の関係そのものだろうと思わずツッコんでしまったが、そもそも、前川氏がメディアを選んだというのはまったくの言いがかり、真っ赤な嘘だ。
 前川氏は、会見どころか朝日新聞のインタビューよりも前に、安倍さまのNHKや、当のフジテレビのインタビューだって受けている。しかし、官邸の恫喝に負けてお蔵入りにしてしまったのは局のほうだ。ようするに前川氏が特定のメディアを選んだのではなく、前川証言を公にする勇気のあるメディアとなかったメディアがあっただけというのが実情である。だいたい前日すでにフルオープンの記者会見を開いて正々堂々と語ったあとに、特定のメディアを選んでいるなどよく言えたものだ。

 相手方が世論をつかんでいると見ると、自分たちのことを棚に上げて、デマと陰謀論をわめきたてるその手口は安倍政権そのまま。まったく悪質としかいいようがない。
 しかし、もっとヒドかったのが、『ひるおび!』だった。
 この番組でも、総理のご意向文書は、「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き。官邸が「ない」っていうのは本当」「仮にメモがあったとしても、文科省が書いただけ」「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」などと強弁する田崎スシロー。

 しかし、これにはほかのコメンテーターが一斉に反論をした。元読売新聞大阪社会部記者の大谷昭宏は「前川さんはレク資料っておっしゃっていた。そこで部下が一番偉い人に嘘のレクチャーしたらえらいことになる。だから真実性がある」、毎日新聞の福本容子論説委員も「官僚の人たちってメモ魔なんですよ、なんでもメモする。

 私たちが取材するときも官僚の人は質問も答えも全部メモしているくらい。それをあげてるわけですから、後からどうこうって話ではなく、そのまま起きたことを書いてる」と説得力のある主張を展開した。

 するとMCの恵俊彰が「ICレコーダーは回さないんですか」と助け舟を出し、田崎も「隠し撮りしているときはありますね」と、まるでICレコーダーもないと証拠にはならないようなことを言い出したのである。

 籠池氏が財務省とのやりとりを録音していたときは盗人扱いしていたくせに、何を言っているのか。これには福本がすかさず「いちいち全部ICレコーダーで録音してたら膨大になる。それまた起こさなきゃいけないし、すぐ聞いたものを上司にもっていくっていう意味ではメモがいちばん」と現実的な反論をした。

 また特区指定にいたる行政プロセスが歪められたという前川氏の主張についても、「前川さんはやりたくなかったんでしょ。規制緩和は官僚の人たちの抵抗によって進まなかった」などと前川氏が抵抗勢力だと攻撃し始め、「官僚主導から政治主導か。小泉政権以降、官邸が強い権限をもつようになっている。政治主導でやっていこうとすればこういうことになるんです」などと、官邸主導の規制緩和のためには仕方ないと正当化。

 ここでも大谷が「官邸が権力を握った結果、官邸が私物化してたんじゃないかっていうのが問題。加計さんの問題も籠池さんの問題も。官僚から権限を取り上げて、本当に公正にやっていたのか、それが問題」、福本が「規制緩和をするのはいい。もっと正々堂々と。なんでこの学校が選ばれたのか、ほかにもライバルいたわけですから」と反論すると、また恵が「言ってること全然ちがうんで、後からまた見ていきます」などと助け舟を出して議論を終わらせた。
 

■ 読売擁護までしていた田崎「一生懸命取材していた」
 さらに田崎の前川攻撃はつづく。今度は菅の生き写しのように、なぜ現役のときに言わなかったのかと責め立て始めたのだ。
「事務次官が会いたいって言えば官邸の方は自動的にオーケーですよ。前川さんがそのとき問題だと思われるならば、総理なり官房長官に会って、これはどうなんですか?なぜこういうことをやるんですか?って問い詰めていなかったんですかね。なんでそれを辞めた後言われるんですかね」

「行政を推進する立場にいるわけですから、トップとして。そりゃ(在任中に)言わなきゃいけませんよ。なんで今になって言うんだろうと。その間に天下り問題で自分がクビになった。腹いせでやってるんじゃないかって見られちゃいますよ」

 こいつはいったい何を中学生みたいな話のスリカエをしているのか。安倍政権の恐怖支配が敷かれているなかで、官僚がそんなことできるはずがないだろう。しかも、この点については、前川氏自身が非を認め「当事者として真っ当な行政に戻すことができなかった。事務次官として十分な仕事ができずお詫びしたい」と反省の弁を語っているのに……と唖然としていたら、これにもすぐさま、大谷と福本が反論した。

「今になってなんであの時言わないんだ!というのは問題のスリカエ。そのとき言えなかったのはいろいろな事情があったんでしょう、でもその話はその話。事実が何なのかが問題」と、田崎の卑劣な論点ずらしをただしたのだ。

 しかしこれにも恵が助け舟を出して、田崎に反論の機会を与え、この話題も結局、田崎が「強い思いをもたれているならば、その場で、総理なり官房長官に会って聞けばいいことですから」と繰り返してシメられてしまったのだった。田崎のトンデモ解説もひどいが、常にそれを主軸に番組を進めるMCの恵も相当にタチが悪い。

 さらに、驚いたのは読売の官邸謀略に乗っかった“出会い系バー”記事への評価だった。田崎はなんと「読売新聞が独自に取材したスクープ記事」と称賛したのだ。

 これに対し、読売新聞出身である大谷が「私も読売の事件記者やってたからわかりますが、(東京本社、大阪本社、西部本社の)3社がすべて同じ位置、同じ大きさ、同じ見出しで記事をやるというのは、ひとつの合意形成がないとできない。

 今回の記事は、同じ場所に、同じ大きさで、同じ見出しがついているんですね。これは、新聞でいうところの“ワケあり”なんですね。どうして“ワケあり”が生まれるか、誰かの思惑があるから。そういう記事がどこから出てるのか。

 読売は否定するでしょうけど、我々からみれば、この扱いは明らかに“ワケあり”ですよ」と新聞の現場を知っているからこそのリアリティのある解説をした。

 福本も「記事が出たタイミングは本当に不思議。前川さんが証言するのか注目されていた時期ですよね。記事は「教育行政のトップとして不適切な行動に対して批判があがりそうだ」って、勝手に批判があがるとこまでコミコミで丁寧に書いてる」と指摘、大谷は「これ事件記事じゃないんですよね。
 しかも前川さんは(杉田官房副長官から)1月に注意されたって言ってる。それがなんでいま「出会い系」という見出しで5月に載るんですか」とこのタイミングでの報道にも疑問を呈した。

 ところが田崎は「読売新聞は読売新聞で一生懸命取材して書かれたわけで。自分で事実が確認できなければ出すはずがない、と同業者としては思いますね」と、強弁を始めたのだ。
「同業者として」って、ただの官邸の宣伝係が何を新聞記者気取りになっているのか、むしろ、同業者といえば毎日新聞記者の福本のほうだし、大谷なんて元読売新聞の先輩記者の目線で内情もふまえて、この記事は「ワケあり」だと言っているのに……と思ったが、よく考えたら、読売と田崎は“安倍御用”の同業者。もしかしたらそういう意味なのか。

■ メディアに広がる「安倍政権のいうことはすべて正しい」という世界
 とにかく万事この調子で、傍目から見てどんなムチャクチャに見えても、とみかく田崎は徹底的に「文書に信憑性はない」「前川はおかしい」と言い張り続けたのだった。

 きわめつきは、今後の展開についての解説だった。田崎に負けず劣らずの安倍応援団である八代英輝弁護士ですら「少なくとも証人喚問をしたほうが国民としては(いい)。これに政権側が抵抗を示すのが、余計変に見える」「やはり前川さんを証人喚問していただいて、実態というのを知りたい」とコメントしていた。

 ところが、田崎は「(そういう流れには)ならないでしょ。政権側の考え方は黙殺」と、言い切ったのだった。ここまでくると、安倍応援団どころか、菅官房長官の生霊でも乗り移ったんじゃないかと思えてくるが、しかし、これは田崎一人の問題ではない。
 26日の『とくダネ』では、「文書に信憑性はない」と強弁する田崎の言葉に、小倉はこう漏らしていた。

「これどちらの言い分が正しいのかっていうのは、私たちには100%はわからない。想像の世界なんですね。そうすると、安倍政権を支持するか支持しないかによって受け止め方って変わりますよ」

 たしかに、当時の事務次官の実名証言という超ド級の証拠を前に、「文書はない」と言える根拠など「だって安倍政権がすべて正しいから」以外何もない。しかし、そのムチャクチャが通用する国になりはてているのだ。安倍政権の言うことはすべて正しい。たてつく者は報復されて当然????。

 前川氏は「赤信号を青と言えと迫られた。「これは赤です、青ではありません」と言い続けるべきだった」と語ったが、これは官僚だけの話じゃない。安倍政権に屈して青だと言ってしまうのか、これは赤だと戦うのか、メディアの姿勢もいま、問われている。(編集部)

【出典】LITERA 2017.05.27

【田崎史郎】

 「経歴」 福井県坂井郡三国町(現:坂井市)に生まれる。
 福井県立藤島高等学校を卒業後、中央大学法学部法律学科へ入学する。大学2年時に三里塚闘争へ参加し、凶器準備集合罪で逮捕のうえ13日間留置される。
 1973年に大学卒業後、時事通信社へ入社する。経済部を経て、1975年に浦和支局に転勤するが、少数派の労働組合に所属していたことを理由にした左遷であり不当労働行為であるとして時事通信を提訴し、3年3か月後に政治部へ異動することで同社と和解する。1979年に政治部に配属され、大平正芳内閣総理大臣の番記者になる。
 その後、新自由クラブの担当や外務省記者クラブを経て、1982年4月から田中派を担当。以来、田中派、竹下派、橋本派を中心に取材する。
 政治取材を続けながら時事通信社の整理部に8年勤務し、整理部長、編集局総務、解説委員を経て、2006年から時事通信社の解説委員長を務めた。テレビ朝日『報道ステーション』、フジテレビ『ハッケン!!』『サキヨミLIVE』などに政治解説者として出演し、2008年には政治をテーマにしたフジテレビのテレビドラマ『CHANGE』の監修を務めた。
 2010年6月30日付で時事通信社を定年退職したが、引き続き解説委員として勤務する。2015年6月をもって再雇用契約が終了したが、特別解説委員との肩書で会社との関係を維持している。(Wikipedia)
出典 LITERA(リテラ) 2017.05.27

 

「総理のご意向文書は本物」
文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ!  一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝
今治市にある獣医学部建設予定地。来年4月の開学を目指す c文藝春秋

「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝  LITERA 2017.05.24

25日発売の「週刊文春」中吊り広告

 本サイトが報じた通り、明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。

 本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。

「週刊文春」の記事は、文書では見えてこなかった省庁間の子細なやりとりや経緯が前川氏によってあきらかにされており、国家戦略特区による獣医学部新設がいかに加計学園ありきで進められたのかを裏付ける証言になっているという。

「『週刊文春』は、前川氏の告白を6ページにわたって紹介。そのなかで前川氏は、タイトル通り、一連の文科省作成の文書が『本物』であると断言しているのはもちろん、前川氏自身もいくつかの文書を保管していることや、それらを作成した担当セクション名やどういうシチュエーションで前川氏に渡されたのか、さらには『総理のご意向』と内閣府から突きつけられ、プレッシャーを感じたことなどを語っているそうです」(週刊誌関係者)

 また、前川氏は読売新聞の「出会い系バー通い」疑惑にも言及し、その事実を認めた上で“違法な行為はしていない”と話している、という。
 一方、「週刊新潮」のほうは、問題の「出会い系バー」で取材を行い、前川氏の買春疑惑を報道。しかし、決定的な証拠などは書かれておらず、逆に読売の情報元は官邸であり、下半身スキャンダルによって前川氏に報復するとともに、前川氏の実名告白を報じないようマスコミを牽制する目的であったことを報じているという。

「リテラが記事に書いていたように、『週刊新潮』も読売の露骨な記事を見て、官邸の情報にそのまま乗っかることを避けたようですね。あと、前川氏の出会い系バー通いは事実だったようですが、“未成年を買春した”などの違法な話は出てこなかったらしい。これでは記事になりませんからね」(同前)

前川氏の世田谷区の自宅前には複数の新聞、テレビ記者が張り込み中。
彼らは真相を報じることができるのか… 

 そして、この「週刊文春」の前川氏の告白や、「週刊新潮」の路線転換を受けて、前川氏の実名証言をつぶしていた新聞やテレビの空気も変わりつつある。実はいま、前川氏のもとには新聞、テレビの取材が殺到しているのだという。

 前川氏の代理人や知人を通じたアプローチはもちろん、世田谷区の住宅街にある前川氏の自宅に行ってみると、多くの新聞、テレビの記者が入れ替わりやってきて、外出中の前川氏が戻ってこないかチェックしていた(写真)。ちなみに、新聞は読売をのぞく全社、テレビもテレビ朝日にTBS、フジテレビが取材に動いているという。

「もちろん、いま、マスコミの目的は読売がやった前川氏の“出会い系バー通い”でなく、文春と同様、『“総理のご意向”文書は本物』と証言してもらおうというものです。NHKやフジテレビなんて、前川氏のインタビューまで収録しながら、官邸の圧力で潰されてますからね。現場には相当不満がたまっている。『赤信号、みんなで渡れば怖くない』とばかりに、各社が一斉に前川証言を報道する可能性もある」(全国紙政治部記者)
 しかし、このメディアの動きを官邸が黙って見ているわけがない。「いままで見たことがないくらいの、それは凄まじい発狂ぶり」(官邸担当記者)で、マスコミ各社の上層部から官邸記者にいたるまで恫喝しまくっているという。
 しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。
「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」
 どうやら官邸は前川氏を口封じにために逮捕するつもりらしいのだ。15年前、検察の裏金を実名告発しようとした三井環大阪高検公安部長(当時)が逮捕されたのと全く同じことが再現されようとしている。

「読売の記事や『週刊新潮』の取材からも出会い系バーの問題では逮捕なんてできそうにないけれど、なりふり構わない安倍官邸のこと、でっち上げでもなんでも仕掛けてくるでしょう。それで、各社とも上層部がまだ首を縦にふらないらしい。前川氏も警戒して弁護士をつけ、一旦、姿を隠してしまった」(文部科学省関係者)

 前川氏は不当逮捕されないためにも、むしろ積極的にマスコミの取材に応じるべきだが、問題は新聞・テレビだ。このまま官邸の恫喝に屈するのか、それとも撥ね返すのか。──その結果は明日の新聞や夜のテレビ報道で判明することになるだろうが、このまま官邸の圧力に負けて言いなりになっていいわけがない。

 そもそも今回の内部文書の出所は複数あると見られており、今後もどんどん「証拠」が出てくることは必至だ。事実、きょうは民進党が、国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を認めた昨年11月9日の前日に文科省でやりとりされていたメールのコピーを公開。そこには「大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、という指示があった」と記されており、獣医学部の設置条件に合うように文科省が加計学園に“特別な入れ知恵”を行っていたことが判明した。

 また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚。日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。

 掘れば掘るほど疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく加計学園問題。そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして加計学園の獣医学部新設にかかわってきた前川氏の証言は極めて重要であり、こうした内部告発者に報復がくわえられるようなことは絶対にあってはならないだろう。下劣な官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。
(編集部)

【出典】LITERA 2017.05.24

関連資料

文科省前事務次官が「総理の ご意向」文書は「本物」と証言
文春オンライン 5/24(水) 16:00配信

文書の真贋が問題に c文藝春秋

 加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。

 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。

 文科省は、文書の存在は「確認できなかった」とする調査結果を発表しているが、前川前次官が本物と認めたことで、対応を迫られることになりそうだ。 前川前次官の150分にわたる独占告白は、5月25日発売号の「週刊文春」で詳報する。
「週刊文春」編集部


「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言
朝日新聞デジタル 5/25(木) 5:02配信

取材に答える前川喜平・前文部科学事務次官=23日、東京都内

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。

 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判の8枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。

 前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年9月9日〜10月31日に計6回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。9月28日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。

 また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。

 獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を15回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、2015年に県と市が獣医学部新設を提案した。

 獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。

 さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。
 一方、8枚の文書について、菅義偉官房長官は17日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も19日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。

 朝日新聞は24日、文科省に対し、文書について(1)専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか(2)同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。

 前川氏は事務次官だった今年1月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。
     ◇
〈加計学園の獣医学部新設計画〉 地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年1月に認められた。予定通り来年4月に開学すれば、1966年の北里大以来、52年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は16・8ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で96億円の建設費を補助する予定。

獣医師養成向けの入学定員は160人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。
朝日新聞社

加計学園をめぐる文書の経緯 c朝日新聞社


特集:加計学園問題 朝日新聞社
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書

<驚き>加計学園疑惑、 安倍首相は加計グループの監事だった! 報酬を受け取った疑惑も! 
2017.05.24 18:51 情報速報ドットコム

【驚き】加計学園疑惑、安倍首相は加計グループの監事だった!
報酬を受け取った疑惑も!

 

安倍首相が朝日の加計学園報道を Facebookで「テロ」認定!
やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ
安倍晋三Facebookより

安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定! やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ。(LITERA 2017.05.22)

 共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。
 なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね!」と同意したのだ。
 安倍首相が「いいね!」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。
〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる。〉


 許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね!」と賛同したのである。

 既報の通り、先日は安倍政権の御用ジャーナリストである山口敬之氏が「週刊新潮」(新潮社)に報じられた「準強姦+官邸が捜査打ち切りを警察に指示」疑惑に対して被害女性をさらに貶めるような“セカンドレイプ”とも言うべき反論文を投稿し、それを、あろうことか安倍昭恵夫人が「いいね!」を押して拡散。

 森友学園問題では「忖度」どころか「主体的な関与」があきらかになっているにもかかわらず国民の前に出て説明することもせず逃げの一手に終始する一方、夫の応援団にもちあがった性暴力疑惑を擁護するという卑劣な体質を晒したが、今回の安倍首相の「いいね!」問題と合わせて考えると、「公人中の公人」がSNSで低俗な発信を行うという異常行動を夫婦そろって取っていることがよくわかるというものだ。

 しかし、安倍首相の今回の行動の問題点は、下品だとか低俗だとか、そんなレベルのものではない。重要なのは、朝日新聞による加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。
 自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。

共謀罪めぐり日本政府が「テロ対策」と強調する国際組織犯罪防止条約について、国連の立法ガイドの執筆者が「テロ対策は目的ではない」と明言しました。

安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み

 あらためて確認するまでもなく、言論には言論で対抗するのが民主主義だ。それを安倍政権は、批判を封じるためにテレビ局へ圧力文書を送りつけたり、百田尚樹と一緒になって「マスコミを懲らしめる」「沖縄の新聞はつぶさなあかん」と言論統制を明言し、安倍首相は「言論の自由」などと容認してきた。無論、政治家が気に入らない報道に圧力をくわえることは「言論の自由」とは言わない。たんなる「言論弾圧」だ。

 だいたい、加計学園問題は、政策や資質への批判ではなく、「総理のご意向」という最高権力を振りかざして自身の「腹心の友」に特別な便宜を図ったのではないかという、権力の濫用が指摘されている重大な疑惑だ。さらに、具体的な関与が記された文書が出てきたのだから、しっかりと説明することは当然の責任である。

 だが、そうした責任を果たさないままに、安倍首相は報道を〈言論テロ〉と位置づけたのだ。しかも、共謀罪の恣意的運用が懸念される最中に、である。

 じつは、安倍政権は共謀罪のこうした恣意的運用をもはや隠していない。自民党は4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」の自民党ブースにおいて、〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などと書いたチラシをばらまいている。ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけた上で、その批判をしただけで「この法律ができたら困る人=テロリスト」と認定しているのである。
 そして、今回の安倍首相による「朝日新聞は言論テロ」認定。これでもう共謀罪の本質は白日の下に晒されただろう。安倍首相にとって「テロ」とは、すなわち「自分にとって都合の悪いもの」でしかないのだ。

 共謀罪が施行されれば、朝日新聞はもちろん、本サイトももれなく「組織的犯罪集団」として摘発を受けるだろう。さらに、双眼鏡や地図など持っておらずとも、政権を批判する一般市民もテロリストとして逮捕され、この国からは言論の自由、表現の自由は一切、姿を消す。言論弾圧とそれに追随した萎縮の果てに待っているのは、お手盛りの報道だけが流れ、市民が監視しあう社会だ。つまり、完全な独裁体制の出来上がりである。
 今回の安倍首相の「言論テロ」認定問題は、いかにこの国が瀬戸際に立たされているかを示している。この露骨な「宣戦布告」に、とくに報道機関は黙っていてはいけないはずだ。
(編集部)

【出典】LITERA 2017.05.22

関連資料

加計学園問題、自民党内で「安倍首相の意向」 との見方広まる…文科省内部の上層部潰しか

写真:毎日新聞社/アフロ

Business Journal  文=横山渉/ジャーナリスト 2017.05.21

 5月17日付朝日新聞は、学校法人加計学園が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文科省の文書が存在すると報じた。

 文書には文科省および首相官邸の幹部の名前も明記されているという。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相と親しい人物であり、安倍首相夫人の昭恵氏は同学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。
 この問題については3月13日に福島みずほ参議院議員が予算委員会で質問していたが、そのとき安倍首相は関与を否定し、さらに「国会で実名や学校の名前を出して責任を取れるのか」などと感情的に反論した。

 また、菅義偉官房長官も17日の記者会見で「総理から一切指示はない」と報道を否定。さらに19日には松野博一文科相が会見を行い、問題となっている文章は存在しないとの調査結果を報告し、「これ以上の調査は必要ない」と幕引きを狙ったが、野党は今後、国会で厳しく追及していく姿勢をみせている。
 この問題は、永田町ではどのようにみられているのか。国会議員秘書のA氏は次のように語る。

「民進党・玉木雄一郎議員は朝日と同じ資料を入手したので、知り合いのマスコミ関係者を集めて、注目される環境が整ったところで、文部科学委員会で質問しました。委員会には事前に内容を詳しく通達していなかったようです。おそらく、以前から多少は加計学園に関して質問していたはずですが、大きな問題にはなりませんでした。19日に衆議院法務委員会で共謀罪法案が通過しましたが、このまま本会議でも通るでしょう。民進党はこの法案で攻め手を欠いており、点数を稼ぐためにも与党への攻撃材料がほしいという事情もあります」

 文科省から流出したとされる内部文書だが、17日時点では、作成日時が記されていないことなどを理由に、菅義偉官房長官は「怪文書みたいなもの」と一蹴していた。しかし、翌18日には、日付・時刻や出席者入りの文書の存在が浮上したが、それでも政府は「信憑性は定かではない」と立場を変えなかった。A氏は経験的に「本物だと思う」と話す。

「官僚は打ち合わせをするときは必ず、ああいうメモを作成して記録として残します。ただ、それは自分たち用のメモなので、公的な文書なのかといわれれば違います。あの書き方は、公文書として決済を取るようなものではありません。文科省は文書の信憑性について『確認できなかった』との見解を示していますが、証明責任は民進党側にあるので、作成者を特定できなければ、このままあの文書をもとに政権を追及するのは難しいと思います」


情報の流出元

 しかし、永田町にはこんな話もあるという。別の国会議員秘書・B氏がいう。
「これだけ問題が大きくなる以前から、加計学園については安倍首相の意向を汲んで進められたのではないかと、自民党の議員も含めて話されていました。立地として愛媛県の今治に獣医学部が新設されることにも違和感が広まっています。また、文書が流出したのは『文科省だからだろう』ともいわれています。同省では天下りの問題をめぐり3月に大量の処分者が発表されましたが、これに象徴されるように、同省は他の省庁に比べて組織としてかなりお粗末です」

 天下り問題では、直接的に関係のない官僚も後始末で仕事が増えるなどして、同省内は雰囲気的にかなり疲弊しているという。
「文科省上層部に不満を持っている内部の誰かが民進党にメモを渡したのではないか、と永田町ではいわれています」(同)

 ところで、獣医師の需給関係について、日本獣医師会は「不足していない」という立場で、1984年に文部省(当時)も獣医師の質確保のために新設や定員増を認めないとの方針を決定している。獣医学部は北里大学が1966年に青森県に開学したのが最後だ。しかし、ニーズについては、さまざまな見方がある。永田町関係筋のC氏が語る。

「動物園に勤務する獣医さんは不足しており、家畜の繁殖に関わる専門家も少ないといわれています。街で開業しているペット向けの獣医師というよりは、大きい動物の獣医さんが足りないようです。文科省は従来より、世界のなかで日本の大学のランキングを上げようという政策を推進しているのですが、もともと医学部を持っている大学に獣医学部を新設するほうが、メリットは大きいわけです。なので、医療関係者や大学関係者らのなかには『なぜ加計なのか?』と疑問に思う向きが少なくありません」

 前出A氏は「安倍政権が長くなりすぎ、国民の政治への関心が低くなってきている。どんな問題でもいいので野党はもっと追及すべき。しかし、民進党の攻め方が下手」と語るが、真相解明のため、今後の野党の追及に期待したい。

Business Journal  文=横山渉/ジャーナリスト 2017.05.21


参考資料
安倍首相のツルの一声 「加計学園ありき」の獣医学部新設
またアベ友に…第2の森友の現場を追う(日刊ゲンダイ)
北朝鮮危機でゴマカシは効かない 森友疑獄に新事実続々
主犯・安倍夫妻、共犯・財務省(日刊ゲンダイ)
【共謀罪】国際組織犯罪防止条約(TOC)の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言!安倍総理の主張と完全に矛盾… ゆるねとにゅーす 17/5/5

 

安倍首相関与の決定的文書 これで知らぬ存ぜぬは通じない
左が加計孝太郎理事長(C)日刊ゲンダイ

安倍首相関与の決定的文書 これで知らぬ存ぜぬは通じない 日刊ゲンダイ 2017年5月18日

 ウソとごまかしで国民を愚弄してきた安倍晋三首相だが、もう「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。“第2の森友疑惑”といわれてきた加計学園の獣医学部新設計画について、朝日新聞が17日の一面ですっぱ抜いた文書は衝撃的だ。

 この文書は文部科学省が昨年9〜10月に作ったとされるもので、本紙も入手、分析した。そこには国家戦略特区担当する内閣府と文科省の生々しいやり取りのメモが残されている。加計学園のために早期の獣医学部新設を求める内閣府、「準備が整わない」などと渋る文科省。こういう構図のなか、内閣府サイドは「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと迫っている。 政権トップの強い関与を示す生々しい文言が文書には残されているのである。

 今年3月、国会でこの加計問題が取り上げられた際、安倍は「もし働きかけて決めたならば責任を取る」と全面否定で啖呵を切った。この文書が本物ならば、安倍の答弁は大ウソだったことになる。もう絶対絶命だ。

 菅官房長官は文書に日付や作成部局が記されていないことから、記者会見では「出どころも明確でない怪文書じゃないか。そんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることではない」と突っぱねたが、苦しい言い訳だ。

 17日の衆院文科委員会で松野博一文科相が、「特区の対応に向けた文書が作成された可能性はある」「文書自体に関しては確認させていただきたい」と答弁しているのに、確認もせず“怪文書”扱いする菅は、その狼狽ぶりで疑惑を深めた格好だ。

 文科委で追及した財務官僚出身の玉木雄一郎議員(民進党)はこう言う。
「外形的に見れば、あれは役所の文書です。機微に触れるため、名前も日付もない“詠み人知らず”の文書を、私も(官僚時代)よく作っていました。後で足がつかないようにするためで、幹部間で共有し、保存するのです。トップダウンのリーダーシップで特区を進めることは否定しませんが、その動機やプロセスに公平公正が求められるのは当然。しっかりしたチェックが必要です。今後も徹底的に追及していきます」

今年3月、今治市議会が可決するとすぐ着工(獣医学部予定地)/(C)共同通信社


異例ずくめ「加計ありき」のスピード決定

 加計疑惑は発覚当初から、安倍による国政私物化の“本丸”といわれ、“真っ黒”だった。
 加計学園の加計孝太郎理事長(65)は、安倍にとって米国留学時代からの親友だ。第2次政権発足以降、ゴルフや会食で首相動静に13回も登場。安倍が加計系列の千葉科学大の式典に出席した際、「まさに腹心の友だ」と祝辞を送ってもいる。

 加計学園の獣医学部新設計画は古い。愛媛県今治市は県とともに2007年から誘致していて、小泉政権が始めた構造改革特区に15回も申請、しかし「獣医師は足りている」と却下されてきた。ところが、安倍政権が14年に国家戦略特区をスタートさせると、状況は一変。昨年1月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。

くだんの文科省文書に見られるやりとりがあった直後の11月の諮問会議で、「広域的に獣医師養成大学が設置されていない地域に限り」との条件付きで、獣医学部新設が認められたのだ。実に52年ぶりのことである。

 その後の経過も異例だ。今年1月、内閣府と文科省は、来年4月に開設する1校に限り、特例で獣医学部の新設を認め、事業者を公募した。申し込み受け付けはわずか8日間。手を挙げたのは加計学園だけで、あっさり認められたのだった。

 さらに特別扱いは続く。今治市は36億7500万円の市有地を獣医学部の用地として無償譲渡する上、県と共同で最大96億円の施設整備費まで負担する。実に合計約133億円もの便宜を図る厚遇ぶりだ。2月に市議選が行われたばかりなのに、新しく選ばれた市議への詳細説明が行われる間もなく、初議会の初日に無償譲渡案は可決された。来年4月開設に間に合わせるためのスピード決定だった。

 異例特例がこれだけ重なれば、安倍の意向が働いた「加計ありき」が疑われるのは当然である。
 月刊誌で「加計理事長が“首相の後ろ盾”をほのめかしていた」ことをリポートしたノンフィクション作家の森功氏はこう言う。
 「加計系列の千葉科学大では、安倍首相だけでなく、石原伸晃大臣も式典に駆け付けていたし、萩生田光一官房副長官は落選中に客員教授をしていました。加計側が政治を利用していたのは間違いありませんが、安倍首相はそれに乗せられていたというより、『積極的に応援していた』と言っていい。昭恵夫人は加計理事長と一緒に、しょっちゅう海外に出掛けてもいましたしね。このタイミングで文科省から文書が出てきたのは、首相の意向を受けた内閣府の強引さへの反発や危機感があるからじゃないか」

 だとしたら、安倍独裁に耐えかねた内部告発はまだ続くだろう。

森友学園の籠池前理事長(C)日刊ゲンダイ


イエローカード2枚、退場すべし

 加計疑獄で浮き彫りになったのは、安倍による安倍のための国家戦略特区の悪用だ。

 地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するというお題目でアベノミクスの成長戦略と位置付けられたが、「特区」とは名ばかりの利権の巣窟になりつつある。

 「『特区』は法律や規制の網から除外し、お試しの特別区域をつくるものですが、そこで成功すれば全国に広げるのが本来の制度です。しかし、今の国家戦略特区は、特別扱いが目的になってしまっている。今回の獣医学部新設のように、最初から『1校に限って』というのは制度の趣旨から逸脱しています」(森功氏=前出)

 本紙のインタビューで、自民党の船田元衆院議員も次のように指摘していた。
〈今治で獣医学部がうまくいったとして、それを全国に広げたら、獣医師が余ってしまいます。今治につくるためだけに、特区を利用しているとしか思えません〉

 先にはじけた「森友学園疑惑」は16日、籠池泰典前理事長が、小学校建設予定地の地下3メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開し、8億円値引きの根拠がフッ飛んだ。

 民進党の会合に呼ばれた財務省は、籠池氏との同席を避け、のらりくらりで逃げまくっているが、昭恵夫人の関与を裏付ける面談テープに続く新事実の暴露に、“完オチ”も時間の問題になってきている。

 「安倍首相はもはや言い逃れはできません。森友問題では、忖度の事実や優遇などがさらに明らかになってきました。その上、今回の加計問題でも、特例措置や斟酌が明らかです。イエローカードが2枚、つまりレッドカード。安倍首相は疑惑に対する説明責任を果たした上で、退場するべきです。『関与があったら辞める』と言ったのですから、トップリーダーは言行一致の規範を示すべきです。同時に国民の側も、これまで通り首相の『知らぬ存ぜぬ』を逃がしてしまうのか。公私混同を許してしまうのか。主権在民と民主主義がこの国に存在しているのかどうかが、まさに試されていると思います」(政治学者の五十嵐仁氏)

 ついに本丸が扉を開けたのだ。野党は国会で追及の手を強め、安倍を追い詰める。霞が関も今こそ、保身のための忖度に振り回されるのではなく、国民のために働いたらどうか。国民も「他に代わりがいない」などと傍観していてはダメだ。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年5月18日


無理筋が現実に… 加計学園「総理の意向」文書を全文公開

2017年5月18日 日刊ゲンダイ

「出どころも明確でない怪文書じゃないか」――菅官房長官は血相を変えて反論していた。官邸が火消しに躍起になるほど、今回のスキャンダルの重大さを物語る。日刊ゲンダイは、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省作成とされる文書を入手。「総理の意向」と記録された“爆弾”文書の全文を公開する。

 A4判8枚に及ぶ文書からは腐臭が漂う。においのもとは「1強体制」にあぐらをかいた安倍首相のワンマンぶりだ。

 内閣府は〈総理のご意向〉=Dを前面に出し、国家戦略特区制度を利用した獣医学部の〈平成30年(2018年)4月開学を大前提〉=@という早期開学を促す。
 安倍の“威光”を借りたゴリ押しには、所管の文科省サイドが辟易する様子が読み取れる。

 トップの松野博一文科相からの「ご指示事項」には〈教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わない〉として、〈31年4月開学を目指すべき〉=Bと記述されているし、義家弘介文科副大臣の〈レク概要〉の記述は、もっとロコツだ。

〈閣内不一致(麻生財務大臣反対)をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまう〉=A

〈斎藤健農水副大臣(本紙注・獣医師の国家試験を所管)に話した際には「何も聞いていない。やばい話じゃないか」という反応だった〉=E

 言外に迷惑千万という態度がにじむ。さすがに、内閣府も〈大学設置審査のところで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない〉=Dと理解を示す記載もあり、首相側近の萩生田光一官房副長官も〈平成30年4月は早い。無理だと思う〉〈学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい〉=Fと発言したとの記述も出てくる。
 文書によると、関係者の誰もが、来年4月開学は「無理筋」との認識だったのだ。
 ところが、今年1月の国家戦略特区の諮問会議で、加計学園の獣医学部新設が正式決定。52年ぶりの新設に、議長の安倍は「画期的な事業が実現します」と胸を張った。現在は安倍の“ゴルフ友だち”が待ち望んだであろう来年4月の開学に向け、キャンパスの建設工事が急ピッチだ。

 首相の側近でさえ「無理」と認めたスケジュールで強引に進められるスピード開学。菅の言葉を真に受けても「現実は“怪文書”より奇なり」ということになる。
総理の意向文書@
総理の意向文書A
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総理の意向文書G


関連資料


加計学園 18年の新学部設置 内閣府要求 日時も記録 朝日新聞 2017年5月18日(木)
「官邸の最高レベルが言っている」
出典 日刊ゲンダイ 2017年5月18日

 

昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑
谷査恵子氏(右)は森友問題のキーパーソン(C)横田一

昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 日刊ゲンダイ 2017年4月14日

 財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。

 週刊新潮4月20日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。

「谷さんの異動先は、経済産業省が所管する独立行政法人『ジェトロ』のミラノ事務所か、ローマに事務所を開設したばかりの観光庁所管の『JNTO』でしょう。在イタリア日本大使館の可能性もあります」(霞が関関係者)

 東大文卒の谷氏は、1998年に経産省に「準キャリア」として入省。2013年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めた。16年から中小企業庁に移っている。


■ 普通ではあり得ない「異例の優遇」

 谷氏のイタリア異動について「キャリア並みの厚遇と言えます」と指摘するのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏だ。

「役職からいって、谷氏の現在の給与は年800万円程度とみられます。仮に異動先がジェトロだとしたら、給与は年640万円ほどになるでしょう。ただ、別途、海外赴任手当が月50万円、住宅手当が月18万円程度プラスされる。現地での生活費は手当だけで十分に賄えるので、給与はほぼ全て貯金に回すことも可能です。準キャリアが海外に異動を命じられることは、普通ではあり得ません。それだけでも異例の優遇と言えます」
 谷氏の「栄転」は、口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだ。安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする2つの狙いがあるのだろう。

 経産省に問い合わせたが、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだった。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年4月14日
出典 日刊ゲンダイ 2017年4月14日

 

辻元議員への攻撃が ブーメランした安倍首相の焦り
民進党の辻元清美議員

辻元議員への攻撃がブーメランした安倍首相の焦り〈週刊朝日〉 週刊朝日オンライン限定記事 dot. 4/3(月) 7:00配信

 民進党へのブーメラン攻撃も、今回ばかりは不発に終わったようだ。

 参院決算委員会で民進党議員から3月28日、籠池氏の「首相から100万円寄付」証言を否定する根拠を問われると、安倍晋三首相は色をなして反論した。
「御党の辻元議員にも同じことが起こっているじゃないですか。辻元議員は否定しているわけで、これも証明しなければいけないことになるわけであります」

 政府が公開した籠池夫人が昭恵夫人に送ったメールの中に、民進党の辻元清美衆院議員を非難する内容の記述があった。森園学園の塚本幼稚園に不法侵入しようとしたこと、作業員を建設現場に送り込んだことなどで、産経新聞は28日付で「3つの疑惑」と報じた。
 だが、ジャーナリストの菅野完氏が籠池夫人に確認のインタビューを行ったところ、辻元氏の侵入を現認したわけではなく、根拠もなく書いたデマだったことが判明した。民進党の福山哲郎参院議員が怒りを込めて言う。

「送り込まれたとされる作業員が建設現場にいたのは、昨年11月のことです。森友学園問題が表沙汰になったのは、今年2月のことで、これが事実ならば、辻元さんは予言者みたいになってしまう。ちょっと調べれば、わかることなのに、こんなデマを鵜呑みにした安倍首相は、焦っておられるのではないか」

 政府は籠池氏側とのやり取りを示したファクスや手紙、メールを開示したが、すべて裏目に出ている、と福山氏は指摘する。
 参院決算委員会では、菅義偉官房長官が「100万円寄付」証言について、籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性にも言及した。これに呼応する形で、自民党の西村康稔総裁特別補佐らが党本部で緊急記者会見を開き“偽証”を立証するために国政調査権の発動を求めていくとブチ上げた。

 籠池氏告発に向けた政府・自民党の動きに、福山氏がこう反論する。
「証人喚問は議院証言法に基づいて実施され、偽証罪告発は本来、国会の権限です。今回は参院予算委員会で決めることです。政府や自民党が介入するのはおかしい。証人喚問を犯罪捜査のように利用したことは、大問題だと思います」

 昭恵夫人が自身のフェイスブックに関与を否定するコメントを掲載したことも却って世論の反感を買うことになった。政府は夫人付職員だった谷査恵子氏が籠池氏に送ったファクス文書も「ゼロ回答」で関与したことにならないと強気の姿勢で開陳したが、これも逆効果だった。ファクス回答の元となる籠池氏の手紙のコピーを共産党が入手。その全容が明らかとなり、自民党は赤っ恥をかいた。

 しかも籠池氏の手紙は、いったんノートに書いたものをコピーして送っていたことが明らかになった。共産党の辰巳孝太郎参院議員がこう警告する。
「原本のノートは、籠池氏が持っています。まだ他にも昭恵夫人側に出した手紙がある可能性も高く、政府にとって致命的になるかもしれません」

 政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権にとって嫌な形で傷がついたのは確かだ。今後、ボディブローのように効いてくるだろう。安倍1強と言われて久しいが、決して盤石ではないことがはっきりした」
 幕引きどころか、安倍首相は「籠池ノート」の存在に怯える日々が続きそうだ。(本誌 亀井洋志)


【出典】週刊朝日オンライン限定記事 dot. 4/3(月) 7:00配信



関連資料
菅野完 「アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」
菅野完氏 (写真)BLOGOS

菅野完「アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」 (更新 2017/4/ 4 07:00)

 籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完(すがの・たもつ)氏が「アッキード事件」の核心に迫った。
*  *  *
「安倍晋三首相から100万円の寄付を頂戴している」。衝撃的な告白から、森友学園の籠池泰典氏の「運命」は急展開を遂げた。「首相に対する侮辱だ」との理由で開かれた証人喚問。政府・与党からの偽証罪をちらつかせた連日の恫喝。大阪地検特捜部による告発状の受理。そして、大阪府・市による幼稚園と保育園への立ち入り調査……。こうした出来事の全てが、たった10日のうちに、一個人に対して発動されたのだ。もはやこれは「国家権力の総力を挙げた弾圧」としか言いようがないだろう。

 国会を大きく揺さぶった谷査恵子首相夫人付きから籠池氏に宛てたfax──。今、私の手元にはこのfaxと「籠池氏からの手紙」の両方がある。

 双方とも、証人喚問前後に断続的に実施した、籠池氏へのインタビューの過程で「発掘」したものだ。

 正直に告白するが、谷氏からのfaxを書類の山から見つけた瞬間、私はこの文書を「ただの連絡文」と認識し、処理してしまっていた。この文書の1枚目の文面は、社交辞令に終始しているからだ。「あまり意味のない文書だろう」と書類の山に戻そうとした瞬間、2枚目末尾にある「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」との文言が目に飛び込んだ。その時初めて、「これは、行政の業務文書ではないか」と気づいたのだ。

 一方の「籠池からの手紙」は、籠池氏が提供してくれたノートの束の中から発見した。籠池氏は古い人間だ。手書きで文書を起案し、そのコピーに押印して手紙を送達するという昭和の時代の文書送達管理手法を、未だに実践している。

 従ってノートの束の中には、役所や政治家に送った手紙の「原本」が大量に残されている。その大量の手紙の「原本」の山に、谷氏からのfaxと平仄のあうものは一つしかない。そしてその手紙は自民党の葉梨康弘衆議院議員が公開した手紙と同じものだ。

 だがこの「籠池からの手紙」はいささか読解し難い。なぜなら手紙の内容が、「50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したい」「学校の用地が半値で借りられたらありがたい」「本来なら平成27年度予算で返ってくるはずの立て替え払いが、予算化されていなかったので早急に予算化してもらいたい」と、手前勝手な要求事項だけを無味乾燥に箇条書きしたものにすぎないからだ。

 冒頭の挨拶や自己紹介、依頼内容の概要など、手紙らしい内容は一切ない。ただただ要求内容が羅列されるだけ。「籠池氏が何をしている人か」「なんでこんな手紙を送りつけてきたのか」という予備知識がなければ、到底、理解できるような代物ではない。しかしながら、これに対する返答である谷氏からのfaxは、予備知識のない人間であれば読解不可能なはずの「籠池からの手紙」を見事に読み込み、その要求事項の全てに遺漏なく的確に返答しており、先述のように「工事立替費の次年度での予算化」という「籠池の要求」を完全に満たす回答まである。ここまで円滑なコミュニケーションが成立するためには、「籠池が手紙を送る意図」を、谷氏に「解説」する人物がどうしても必要だ。

 籠池氏は証人喚問で「一昨年10月、お願いがあって昭恵夫人に電話し、留守電に残した」と証言している。そしてこのエピソード自体は昭恵夫人本人も、フェイスブックで発表したコメントの中で認めている。ならば、「籠池の意図」を谷氏に「解説」する役割は、昭恵夫人が担当したと解釈するのが自然だろう。つまり昭恵夫人は「籠池の意図」を正確に理解し、その内容を財務省に伝えるよう、自分の秘書である谷査恵子に命じたとしか言いようがないのだ。これでは政治家が行う「陳情処理」や「口利き」と全く同じではないか。

 このように「籠池からの手紙」と谷氏からのfaxの両方を並べ読み比べてみれば、「昭恵夫人による土地取引への関与」の実態が、誰の目にも明らかになる。

 参院予算委員会で民進党・福山哲郎議員から「あのfaxを政府はどのようにして入手したのか?」と糾された菅義偉官房長官は、「谷さん本人から入手した。個人で保有していたもので、個人で保管していた以上、行政文書に当たらない」との見解を示した。つまり政府は「公的な資料は全て廃棄したので存在しないが、見つかった資料があるなら、それは私的なものであり、政府は責任を負わない」と答弁しているのだ。あまりにも無茶苦茶ではないか。

 このように、政府・与党は相変わらず、苦しい答弁を繰り返しており、空虚な言葉だけが、積み上がっていく。そしてなぜかテレビでは、政府・与党を擁護し続ける「識者」の類いが幅を利かせている。

 しかし一度冷静になってもらいたい。

 2月中旬に森友問題が明るみに出て以降、政府・与党側から進んでなんらかの資料が公開されたためしは一度もない。国会で答弁に立つ政府委員や閣僚たちは口を揃えて「資料は廃棄した」「そのような資料は存在しない」と言い張る。一方、「百万円の振替票」にせよ、谷氏からのfaxにせよ、「業者と役所の打ち合わせ記録」にせよ、議論の検討材料となる資料はことごとく籠池氏側から提示されたものばかりだ。つまり我々は今、「紙を捨てたと言い張る側が、紙を提出してくる側を『嘘つき』呼ばわりする」という、極めて珍妙な光景を目撃しているのだ。こう考えると、政府の答弁は「苦しい言い訳」としか表現のしようがあるまい。

 瑞穂の國記念小學院の設置認可や敷地の国有地払い下げに「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁したのは、安倍首相本人だ。

 政府はこの答弁を守るため、嘘に嘘を重ねてきた。そして今や、「個人で保管していた文書である以上、公文書ではない」との苦しい言い訳を繰り出すところまで追い込まれている。あまりにも無理のある答弁を繰り返すことは、国家の危機管理機能や統治機能を根底から毀損する行為だ。たかだか首相一人のプライドを守るために、政府高官たちが嘘に嘘を重ね、国家を溶解させていく姿は見るに忍びない。

もうゲームオーバーだろう。首相、いい加減、諦めなさいな。


※週刊朝日2017年4月14日号より抜粋
 
出典 週刊朝日オンライン限定記事 dot. 4/3(月) 7:00配信

 

自民党の籠池「偽証罪」告発のお粗末! 根拠の筆跡鑑定は『グッディ』で 安藤優子が「似てない」と否定した代物
3月23日衆院予算委で行われた籠池泰典氏の証人喚問の模様

自民党の籠池「偽証罪」告発のお粗末! 根拠の筆跡鑑定は『グッディ』で安藤優子が「似てない」と否定した代物。 LITERA 2017.04.01

 恥も外聞もなく、とはこういうことをいうのだろう。自民党が籠池泰典氏を偽証罪での告発を本気で言い出した。28日、自民党の西村康稔総裁特別補佐が証人喚問で籠池氏に質問した西田昌司議員、葉梨康弘議員をともなって記者会見を開き、籠池氏の証言に虚偽の疑いが濃厚になったとして、偽証罪での告発も検討しているとぶち上げたのだ。

 ところが、その告発の中身というのが、例の100万円の振り込み用紙の「記入者が籠池証言と違う」というなんともしょぼい話。連中によると、籠池氏は幼稚園の職員が郵便局で記入したと言っていたが、筆跡鑑定で書いたのは籠池夫人だったというのだ。
 いったいこいつらは何を鬼の首をとったようにがなりたてているんだろう。

 仮に郵便局で記入したのが籠池夫人だったとして、100万円寄付がなかったことの証明になるわけでも、本題である国有地取引に昭恵夫人が関与していたことが否定されるわけでもない。はっきり言って枝葉末節の話だ。しかも、籠池氏は振り込みの現場にはおらず伝聞であると前置きしたうえで証言しており、勘違いがあってもおかしくなく、ちがっていても、記憶違い、ケアレスミスの範囲内だろう。

 こんなことで偽証罪が問われると言うなら、籠池氏のことを「よく知らない」「会っていない」と虚偽答弁をしておいて弁護人として裁判にまで出廷していた稲田朋美防衛相はどうなるのか。
 しかも、もっとお粗末極まりないのが、西村特別補佐らが根拠としてもち出している「筆跡鑑定」だ。

 西村らは会見でいきなり、「実は昨日、フジテレビで筆跡鑑定人が?」と言って、その鑑定内容を紹介し始めたのだ。これは、27日月曜日の『直撃LIVE グッディ!』が「新疑惑!籠池氏 100万円振込用紙で偽証? 独自に筆跡検証」と題して放送したもの。

 西村は一応、「私どもも鑑定人に鑑定をお願いしていて」などと付け加えてはいたが、『グッディ』の鑑定以上のものは何一つなく、そのうえまだ「所感」の段階だという。結局、連中は『グッディ』の筆跡鑑定を受けて、意気揚々と偽証罪告発宣言を行ったということらしい。

 実際、官邸御用ジャーナリスト・山口敬之も会見翌日29日の『グッディ』に解説者として出演した際、安藤優子に「なんで、誰の意向で、こんなこと(偽証罪の告発)やるんですか?」と問われ、「グッディがきっかけなんですよ(笑)」などと嘯いていた。

 しかし、『グッディ』の筆跡鑑定というのは、とても根拠になるようなシロモノではない。実は、この鑑定が放送されたとき、当の番組キャスターやコメンテーターたちから一斉に「似てない」と否定されていたのだ。

 改めて、27日の『グッディ』を振り返ってみよう。件のコーナーは、問題の15年9月9日の「振替払込請求書兼受領書」と「払い込み取扱い票」、そして籠池夫人の手紙の筆跡をパネルで示し、レポーターの大村正樹氏が筆跡鑑定人・根本みきこ氏による筆跡鑑定の結果を解説するという形で始まった。

 まず、大村氏が比較したのは、「振替払込請求書兼受領書」の「安倍晋三」の「晋」の字と籠池夫人が書いた手紙の中の「園」の文字。「左側のタテ棒と上のヨコ棒の間が空いているという共通点がある」と解説を始めたのだ。

 ところが、スタジオの反応はまったく逆で、「右下のハネの部分が一方にしかない」などと疑問の声が次々あがり始める。そして、大村氏が「(二つの文字は)似ている」という根本鑑定人の結論を紹介すると、スタジオ全体に「えーーっつ!!」と苦笑まじりのブーイングが響き渡り、司会の安藤優子は「似てない!」「似てないって、みんな(言ってる)」と猛抗議したのだった。

 職員が諄子夫人の電話指示で書いたとされる「匿名」という文字についての鑑定も同様だった。大村レポーターは「匿」という文字と、諄子夫人の手紙にある「臣」という文字の「はこがまえが似ている」と説明。さらに「匿名」の「名」部分と、諄子夫人手紙の「名」を比べて「矛盾なく似ていると思いませんか?」とスタジオに質問した。

 すると、安藤以下、スタジオ全体からまたもや「似ていない!」と疑問の声。さらに、大村レポーターが「籠池夫人の字と(振替払込請求書兼受領書の)文字が似ている」という筆跡鑑定家の判定を紹介すると、安藤と高橋克実と三田友梨佳アナが、一斉に「ええっ!?」と驚きの声をあげ、「いやいや、似てない」と鑑定結果に疑問を呈した。

 ところが、そうした出演者たち疑問の数々を置き去りにしたまま、大村氏は「専門家の人は、90%の確率で似ている一致している」と鑑定結果を紹介。
「諄子さんがその場(郵便局)に居合わせなければ、(匿名という文字は)書けないから、籠池氏の証言が虚偽の可能性があると結論づけたのだ(安藤はCMに入る直前、コーナーの最後まで「いやいやいや(似ていない)」と発言し続けていた)。

 にもかかわらず、自民党は自分たちの依頼の鑑定でも同様の「所感」が出たと言い張り、それを根拠に、籠池理事長を偽証罪で告発するなどと大見得をきっているのだ。普通に考えたら、どうかしているとしか思えないが、これには裏があるらしい。

 実は、この『グッディ』の筆跡鑑定企画自体が、官邸の仕込みから始まったのではないかとの見方があるのだ。
「振り込み用紙の筆跡問題はこの間、官邸の代理人的な役割を演じている山口さんが『グッディ』に持ち込んだんじゃないかと言われていますね。筆跡鑑定も官邸=自民党と番組が同時進行で連携してやっていたんじゃないか。ところが、番組出演者はそのことを知らなかったため、素直に『似てない』と反応してしまったということなんじゃないでしょうか」(フジテレビ関係者)

 実際、山口は『グッディ』が27日にこの筆跡鑑定を放送する4日も前、籠池理事長の証人喚問があった23日の同番組で、すでにこの振り込み用紙の筆跡問題にこう言及していた。
「郵便局に誰が行ったのかっていうのがおそらくひとつの焦点になってきます。それから、そのなかで、修正テープ、あの下に文字が隠れてましたよね。その筆跡について研究、いま鑑定をしていて、かなり誰が現場に行ったか特定できてるんですね。おそらく筆跡から類推される人物が確かに来てましたという証言をとっているのではないかという噂は流れています。(職員が行ったという)あの台詞そのものが決定的な偽証になる可能性があるということです」

『グッディ』の放送は14時からで、この発言は午後の証人喚問がまだ始まってもいない時点での話だ。つまり、真相を究明することが目的の証人喚問で、自民党は籠池氏にわざとひっかけ問題を投げかけて偽証罪にはめようとしていたのである。

 そして、籠池理事長が「職員が郵便局で記入した」ことを伝聞として紹介すると、「待ってました」とばかりにテレビ局に筆跡鑑定をさせ、それをもって、偽証罪で告発するなどと言い始めたのではないか。

 「総理を侮辱したから」と懲罰のように証人喚問を開き、本題とは関係ない枝葉の部分のひっかけ問題で罪を着せようとする。これ、本当に民主主義国家での出来事なのだろうか。籠池氏の補佐人を務めた山口貴士弁護士は籠池証人喚問を「スラップ証人喚問」と評していたが、今回の偽証罪告発検討も、籠池氏を恫喝し口封じすることを目的とした、スラップ告発だ。

 しかし、これは逆にいうと、官邸=自民党が、まだ籠池氏の口を塞がなければならない「何か」を抱えていることの証明でもある。

 実際、もうひとりの官邸代弁者である田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、31日の『ひるおび!』(TBS)で、告発は本気じゃない、余計な発言をするなという脅しみたいなものなどと思わず本音をもらしていた。

 「官邸は表向き、余裕のあるように見せているが、実際はまだ籠池氏が何か決定的な証拠を持っていてそれを出してくるんじゃないか、とヒヤヒヤしている。そのため、なにがなんでも、口封じをしたいんですよ。詐欺罪などの立件ももちろん仕掛けていますが、まだ時間がかかる。それで、まず、偽証罪をもちだして籠池氏にプレッシャーをかけようとしたのでしょう」(全国紙官邸担当記者)

 辻元清美議員のデマ拡散の経緯をみてもわかるように、官邸はいま、森友問題の幕引きをするために、手段を選ばず、ありとあらゆる謀略と圧力を仕掛けてきている。その結果、新聞やテレビの報道もひと頃よりも明らかに少なくなっている。

 しかし、森友学園問題の本当の闇は何一つ解明されてはないない。このまま、籠池氏が逮捕されて疑惑そのものが幕引きになる、というような展開にならないよう、マスコミはいまこそ一層の取材と追及を行う必要がある。
(編集部)

【出典】LITERA 2017.04.01



■ 参考資料
しんぶん赤旗(日曜版) 2017年4月2日号より
出典 LITERA 2017.04.01

 

森友疑獄もう一つの唖然 首相の資質このレベルでいいのか
三権分立を理解しているのか?(C)日刊ゲンダイ

森友疑獄もう一つの唖然 首相の資質このレベルでいいのか 日刊ゲンダイ 2017年3月30日

 森友学園問題で深まる一方の疑惑や、経緯の異常性に多くの国民は唖然としているが、それ以上に際立つのが安倍首相の国会答弁のひどさだ。

 学園との関係を質問されただけで「侮辱だ!」とわめき立てる。都合の悪いことを追及されると「印象操作だ!」と逆ギレして、野党議員を罵倒する。揚げ句には、首相自ら国会の場でデマを流して野党議員を貶める。もうメチャクチャなのだ。

 28日の参院決算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長が証言した昭恵夫人からの寄付について聞かれた安倍は、急に民進党の辻元清美議員の名前を持ち出した。

「今日、産経新聞の中に『3つの疑惑』と出ていますよね。辻元議員は真っ向から否定しているわけでありまして、これを証明しなければいけないということになる」

 疑惑とは、辻元が「森友学園の幼稚園に侵入しかけた」「小学校の建設現場に作業員を送り込んだ」などというもの。産経の記事が根拠にしているのは、自民党が公表した昭恵夫人と籠池夫人のメールの文面だけだが、安倍に親和的なネトウヨ界隈が飛びつき、ネット上では大騒ぎになっていたのだ。

 もっとも、これはデマだということがハッキリした。著述家の菅野完氏が29日、籠池夫人へのインタビューを行ったところ「思い込みで書いた」と証言したのだ。

 ネット上に飛び交うデマ情報の類いを国会答弁で持ち出すなんて、よほど追い詰められているのか、もともと思考能力に問題があるのか、いずれにせよ、国民としては心配になる。

■ 国会侮辱を見過ごしてはならない

 安倍は最近、よく「ないものは証明できない。悪魔の証明だ」とブチ切れ、「『ある』と言う人の方が証明しないといけない」と言うのだが、かつて「ないと証明できない方が悪い」と国会で発言したのは誰だったか。

 14年5月の予算委で、イラク戦争の開戦時に「大量破壊兵器がある」という米国のデマ情報をうのみにしたことを問われた安倍は、「大量破壊兵器が『ない』と証明できなかったイラクが悪いということは申し上げておきたいと思います」と言っていたはずだ。

「常に自分は正しい、悪いのは他人というのが安倍首相の一貫した姿勢です。数の力に驕って、国会も内閣も自分のものだと勘違いし、『オレが正義だ』という態度で周りを従わせてきた。だから、森友学園の問題でも、証拠の有無にかかわらず、首相の言うことが正しく、反論すれば『侮辱だ』ということになってしまう。これでは、将軍様の独裁国家と変わりませんよ。質問に真摯に答えようとせず、野党議員を揶揄して国会を侮辱しているのは安倍首相の方です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 辻元に対する安倍の発言は、作家の中沢けい氏もツイッターで〈呆れてものも言えない。なんだこれは〉と驚愕していた。

〈国会で首相が「御党の辻元さんも同じことが起こっている」と発言した件。これは見逃したらいけない。野党4党で強く抗議を申し入れるべき〉

〈言論機関にとっても見逃してはいけないものだ。ネトウヨの作ったデマを国会で首相が答弁しているのをただ「ネトウヨ首相」と揶揄冷笑しているだけでは国会そのものが成り立たなくなってします(原文ママ)〉

〈辻元議員ひとりの問題ではない。首相の認知能力すら疑わせるような発言を個人攻撃として矮小化してはならない。議会の責任で撤回謝罪を求めるべき。怒る時に怒らないとぐさぐさに物事が崩れて行く〉

 本当にその通りなのである。

左から安倍首相、福島みずほ議員、西村康稔議員(C)日刊ゲンダイ

行政府の長が国会議員を恫喝する狂気の沙汰
 社民党の福島みずほ議員が、「腹心の友」が理事長を務める加計学園の疑惑を質問した際も、安倍は信じ難い反応を見せた。色をなして「確証あるんですか! 特定の名前を出して責任を取れるのか!」と恫喝したのだ。

 国会議員の質疑権は憲法で認められた重要な機能である。一方で、政府には国会で答弁して国民に説明する「義務」はあっても、質問を遮ったり、逆質問したりする「権利」は認められていない。

「憲法の予定する議会制民主主義においては、国会は国権の最高機関であり、政府・内閣は国会の監督下にある。安倍首相は、まるで国会を官邸の下請け機関か何かのように考えているフシがありますが、国会議員が安倍首相を自分たちの親分のように崇めるのは間違っている。行政のトップである首相が、議会で一議員を恫喝するなんて狂気の沙汰で、特に野党の女性議員に対する態度は度を越しています。自分たちの権利を侵された国会議員は、与野党を問わず怒らなければいけない。三権分立をちゃんと理解しているのか、首相の見識も問われます」(金子勝氏=前出)

 自分のことを一度ならず「立法府の長」と言った安倍は恐らく、三権分立も理解していないのだろう。国会の仕組みも、民主主義の何たるかも分かっていない。だから、「証人喚問は刑事罰が科されるような人間が呼ばれる場」なんてトンデモ説を平気で繰り出す。証人喚問は議会の調査権に基づいて、真相解明のために行われるものだ。安倍に盾突いた人物を締め上げる場ではない。こんな内閣に共謀罪なんて、絶対にやらせるわけにはいかないのである。

■ 国民の見識も問われている
 自民党の西村康稔総裁特別補佐が28日に会見して、籠池理事長を偽証罪で告発するとか言っていたが、これも何の権限があって発言しているのか。本来、偽証罪の告発や国政調査権の発動は国会で決めることであり、今回は予算委員会だ。官邸が口出しできるものではない。

 そもそも、憲法62条の国政調査権だって、政府に対する監督権を行使する手段として担保されているものだ。国会の調査権というなら、籠池理事長への嫌がらせ告発より、昭恵夫人や財務官僚の証人喚問で真相を究明するために発動すべきだろう。官邸の意向をくんで、国会が私人の口封じに動いてどうする。

「誰も異を唱えられず、安倍首相の顔色ばかり見ている。自民党の劣化は甚だしいと思います。官邸も自民党も『森友問題の出口が見えない』と嘆いていますが、出口を塞いでいるのは安倍首相自身なのです。昔の自民党なら、とっくに引導を渡している。議員のレベルが低いから首相が5年もやっていられるのか、安倍政権が長く続いたせいで国会議員が劣化したのか分かりませんが、それで被害を受けるのは国民です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 自分に歯向かう者は許さないのが安倍政治だ。党内も、メディアも、茶坊主を引き立て、批判の声を潰しにかかる。人事権を振りかざし、霞が関にも影響力を行使。その結果、権力機構は腐敗塗れになってしまった。

「小さなものまで含めれば、昭恵夫人の口利き案件は、全省庁にまたがるほど膨大だといわれています。加計学園の疑惑もそうですが、第2、第3の森友問題は必ず出てくる。それ以上に深刻なのは、今回の問題で、海外から“極右に便宜を図った首相”とみられていることです。これは外交上の大失点で、国際的な恥辱とも言える。国会でムキになる答弁も子どもの喧嘩レベルだし、普段から“日本の誇り”を声高に叫んでいる人たちは、見ていて恥ずかしくないのでしょうか」(山田厚俊氏=前出)

 森友問題で露呈したのは、国家を私物化する安倍の資質とオツムの程度だ。こんなトップを戴いていていいのか。国民の見識もまた問われている。


【出典】日刊ゲンダイ 2017年3月30日

出典 日刊ゲンダイ 2017年3月30日

 

 

森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明! 籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼は ゼロ回答どころか満額回答だった

森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明! 籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼は ゼロ回答どころか満額回答だった。LITERA 2017.03.28
 FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。

 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。

 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。
「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」

 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。

 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。

 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。

 15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。


 つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない。

 しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「(手紙は)一部しか読んでいない」と逃げたのだ。
 だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。

 にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元(清美)議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「(辻元は)証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。

 言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。
(編集部)

【出典】LITERA 2017.03.28



【参考資料】  しんぶん赤旗2017年3月29日(水)より
「森友」疑惑 籠池氏の要望に「満額回答」 大門議員 夫人付への手紙 独自入手

参院決算委

 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏に大阪府豊中市内の国有地にかかわる要望を伝えていた2015年10月26日、「内閣総理大臣夫人付」政府職員の谷査恵子氏あてに送った手紙の全容が明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が28日の参院決算委員会で明らかにしました。

 手紙は、大門氏が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通じて、籠池氏本人が書いたものだと確認したもの。

 この手紙を受けて昭恵夫人側は同11月17日、谷氏の名前でファクスを返信。要望事項について「財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせ」たとしたうえ、「現状ではご希望に沿うことはできない」「昭恵夫人にもすでにご報告」したとしていることが、籠池氏の証人喚問で判明しています。

 このファクスについての認識をただした大門氏に、安倍首相は「『ゼロ回答』であり、なんら影響はなかった」と答えました。

 大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指摘。
▽ 定期借地期間を50年に延長したうえ「早い時期に買い取る」↓16年
 6月の売買契約で実現
▽ 土地の賃料を半額に↓支払額を月額に直せば要望通り
▽ 森友側が立て替えていた工事費用の支払い↓16年4月6日に執行―と
 なっており、「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」だとのべました。

 疑惑解明のために、野党が求めてきた昭恵氏らの証人喚問を決算委員会で実現すべきだと要求。岡田広委員長は「理事会で協議する」と答えました。
 大門氏は、安倍首相が国会で「妻から森友学園の教育の熱意は素晴らしいという話を聞いている」とのべたことをあげ、「首相の考え方に沿う学校だったのだろう。
 皇国史観にもとづく教育をする小学校をつくろうという大きな力が働いたように思える。真相解明に全力を尽くす」とのべました。


大門議員が示した籠池氏の手紙(抜粋)

内閣総理大臣夫人付
谷査恵子様

小学校敷地の件について

小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附定期借地として契約。(国土交通省航空局の土地)

交渉先は近畿財務局
…(略)…
学校が事業用地で定借10年は短かすぎ(10年以内に買い取りし、それができなければ建物取りをこわして原状に復する)。10年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするのでやはり50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです。
…(略)…
安倍総理が掲げている政策を促進する為に
※国有財産(土地)の賃借料を50%に引き下げて 運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。

A´の関係してですが、平成27年2月契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え払いして平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないことが9月末発覚し、平成28年度当初に返金されるという考えられないことも生じています。11月中に土壌工事が終わりますのに、4ヶ月間のギャップはどう考えているのか航空局の人間の感覚が変です。4ヶ月間の利息は?ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。

籠池拝 印

(写真)質問する大門実紀史議員=28日、参院決算委
出典 LITERA 2017.03.28

 

     

“100万円寄付”昭恵夫人の反論は 官僚作文のコピペだった?
書いたのは誰なのか(右は昭恵夫人のフェイスブックの投稿)

“100万円寄付”昭恵夫人の反論は官僚作文のコピペだった? 日刊ゲンダイ 2017年3月28日

「雌鶏歌えば家滅ぶ」ということわざがピタリ当てはまる。
 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で大揺れの安倍政権。学園の籠池泰典理事長が証人喚問で、首相の妻・昭恵氏から手渡された「100万円の寄付」証言に対し、政権側は昭恵氏がフェイスブックに投稿したとされるコメントを盾に反論。見苦しい言い訳を繰り返しているが、この昭恵コメントをよくよく読むと不自然な点が多く、官僚による「代筆作文」の疑いがあるという。

〈官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える〉
書いたのは誰なのか(昭恵夫人のフェイスブックの投稿)

 昭恵コメントについて、こうブログに書き込んだのは元検事の郷原信郎弁護士だ。郷原氏は、昭恵氏の過去のフェイスブック投稿と異なり、今回の文面は「旨」や「当該」といった典型的な官僚用語が多用されていることに違和感を覚えたという。さらに「フェイスブックを使う人は分かると思うが、過去に半角数字を使っていると、まず表示されるのは半角数字。昭恵氏はこれまでずっと半角数字だったのに、なぜか今回だけは全角数字なのです」(郷原氏)。

 籠池理事長が「100万円の寄付」の場として、「園長室」と証言したことに対し、昭恵氏はコメントで〈『玉座の間』であったと思います。内装がとても特徴的でした〉と否定していた。しかし、講演料や寄付金について「記憶がない」と話す一方で、部屋の名前や内装だけを鮮明に覚えているのは変だろう。

 そして、決定的に怪しいのが、〈秘書(谷氏)に対して書面でお問い合わせいただいた(国有地の)件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています〉というくだりだ。

「政府側は、谷氏が籠池氏の手紙に対応したことは『総理大臣夫人付職員』としての公務ではなく、個人で対応したと説明しています。寄付の有無について『全く記憶がない』という昭恵氏がなぜ、谷氏からの個人的な報告内容の詳細を記憶しているのか」(郷原氏)

 その通りだ。そもそも昭恵氏が籠池理事長の証言に対し、わずか4時間で的確にポイントを押さえて反論しているのも不自然だ。普通であれば「ウソをつくな」などと感情的な文言があってもおかしくないのに、冷静沈着に淡々と書いている。籠池喚問の翌日に講演で「お騒がせしています」と涙ぐんだ人物と同一とは到底、思えない。

「コメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を投稿欄にコピペしたのではないかと疑わざるを得ません。真相を解明するには昭恵氏本人から聞く以外にないでしょう」(郷原氏)

 偽証罪も問われかねない証人喚問の重大証言に対し、官僚作文をフェイスブックにコピペして反論――。

 これが事実であれば内閣総辞職は当然だ。もはや何が何でも昭恵氏を証人喚問に呼ばないとダメだ。


【出典】日刊ゲンダイ 2017年3月28日

出典 日刊ゲンダイ 2017年3月28日

 

     

口利き証明ファックスが決定打
昭恵喚問か内閣総辞職か
衆参で4時間答弁(C)日刊ゲンダイ

口利き証明ファックスが決定打 昭恵喚問か内閣総辞職か 日刊ゲンダイ 2017年3月24日

 日本中の注目を集めた森友学園の籠池泰典理事長を国会招致した23日の証人喚問は、何から何まで前代未聞の事態となった。

 これまでの証人喚問といえば、証人が「記憶にございません」を連発。野党の追及は不発に終わることが常態化していたが、23日はどうだ。籠池理事長は堂々たる態度で新事実を次々に暴露。衆参ともに予算委員会は騒然となった。

 これは安倍官邸にとって誤算も誤算、大誤算だろう。安倍首相や自民党は籠池理事長を証人喚問することで追い込む算段だった。偽証をすれば、刑事罰に問われる証人喚問で籠池理事長の嘘をクローズアップさせ、一気に疑惑に幕引きする段取りだった。ところが、籠池理事長は全くひるまず、安倍夫妻との癒着、密室での寄付金100万円授受などの衝撃事実を証言したのである。慌てた官邸は菅官房長官がすぐさま否定コメントを出し、安倍首相夫人の昭恵氏もフェイスブックで言い訳を並べたが、いかにも弱い。籠池理事長は偽証罪のリスクを背負っての証言だからだ。

 ハッキリ言って、この証人喚問で、1強独裁を謳歌していた安倍政権は終わりの始まりを迎えたのではないか。

 100万円云々については、双方の主張が真っ向対立している以上、真偽の判断はまだつかないが、それ以外でも「安倍アウト」の事実が次々に出てきているのである。

■ “アッキー文書”で予算措置言及

 安倍は森友学園への国有地格安払い下げをめぐって国会でブチきれ、「私や妻が(森友学園への国有地売却や小学校認可に)関係したことになれば首相も国会議員も辞める」と豪語していた。それでは、籠池理事長が2015年11月15日に昭恵夫人付の内閣府職員の谷査恵子氏から受け取ったファクスは何なのか。

〈先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました〉

〈本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉

 こうした文言の後に、@10年定借の是非A50年定借への変更の可能性B土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱いC工事費の立て替え払いの予算化について――に言及している。ポイントはBとCだ。〈(地下埋設物について)撤去に要した費用は、(平成27年5月29日付で締結した国有財産有償貸付合意書)第6条に基づいて買受の際に考慮される〉とし、撤去費用の立て替え払いについては〈平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中〉と書かれているのだ。

 衆院で尋問した民進党の枝野前幹事長は「このファクスは(昭恵氏の)スタッフに対して何かお願いをしたり、ご相談をしたことへの答えではなくて、安倍昭恵さんに対してお願いをしたこと、それがスタッフに振られて回答があったという認識ですね」と確認。籠池理事長が「おっしゃる通りです」と応じると、枝野は驚愕した様子で「安倍首相が従来おっしゃっていたこととは全然違う。本当に重い発言ですよ。偽証罪に問われますよ。間違いありませんか」と畳み掛けた。籠池理事長は「間違いありません」と力を込めたのである。

 これは明らかに昭恵氏による国有地売却への関与ではないか。ファクスという物証も出てきたし、そのファクスには夫人付秘書の携帯電話番号も記され、「何かございましたらご教示ください」とまで書かれている。あまりにも親切な対応だ。違うというなら昭恵氏を証人喚問に出せ、というものだ。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(政治学)はこう言った。
「籠池氏と同様に昭恵夫人を証人喚問しなければ、国民も納得できません。ファクスには予算措置というフレーズも出てくる。よほどの関係でなければ、夫人の秘書役から引き出せないでしょう。証人喚問を通じて、逃げているのは安倍政権であり、昭恵夫人だとよく分かった。安倍政権は籠池氏が首相を侮辱したとして証人喚問に舵を切った。脅せばひるむとでも思ったのか、権力者の驕りや慢心で墓穴を掘った印象です」

昭恵夫人のフェイスブック釈明は整合性なし 

予算措置に言及した問題のファクス(C)日刊ゲンダイ

 昭恵氏の100万円寄付についても、安倍サイドは否定にシャカリキだが、籠池証言は極めて具体的だ。

 15年9月5日、昭恵氏は塚本幼稚園で講演。その直前に、人払いをした園長室で「ひとりでやらせてすみません」「安倍晋三からです」とカバンから封筒を差し出したというのである。籠池理事長は昭恵氏が退園する際に「感謝」と書いた封筒に講演料10万円を入れて、菓子袋に添えて手渡し。昭恵氏は園を後にしたおよそ5分後に電話をよこし、「(寄付は)匿名にして下さい」と念押しをしたという。森友疑惑が燃え広がって以降、昭恵氏が籠池理事長夫人の諄子氏と2月に22回ほど、3月に15、16回のメールをやりとりしていたことも明らかになった。その内容は公開されているが、中には「口止め」をうかがわせる文面もある。

「ご夫妻が今大変なことは想像がつくが、主人にとっても大変なことに巻き込まれたことを理解頂きたい」

 あるメールでは「本当に記憶から飛んでしまって」と講演料の授受を確認していた。昭恵氏は昨夜フェイスブックを更新。寄付金、講演料、財務省への働きかけを全面否定したが、一体いつ記憶が戻ったのか。

「フェイスブックでの昭恵夫人の釈明はメールと整合性が取れませんね。だからこそ、証人喚問が必要なんです」(五野井郁夫氏=前出)

■ 無様な政権放り投げ再演

 もうひとつ、籠池理事長の証人喚問で浮き彫りになったことがある。安倍の唾棄すべきような人間性である。籠池理事長はなぜ、こんな爆弾証言をするに至ったのか。ハッキリこう発言した。

「安倍総理が〈しつこい〉と発言しているのを見て、手のひらを返された、どないなってんのかなと」

 安倍は当初、国会答弁で「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「私の考え方に共鳴している方」と称賛していた。それが自分に火の粉が降りかかるようになると豹変、籠池氏を「変人」呼ばわりするようになった。安倍晋三という政治家に心底惚れて、安倍の名前を冠した小学校設立に意欲を燃やしていた籠池理事長にしてみれば、人間として許せない裏切りだったのではないか。こんな冷血で身勝手な人間に首相の資格、資質があるのか。何が美しい国なのか。結局、志も何もなく、ただの権力亡者の正体が満天下に露呈されたのである。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。
「国民の疑念を払拭するには昭恵夫人の証人喚問しかありませんが、安倍首相は踏み込めないでしょう。そうなれば、国民の不信感は増大し、支持率はどんどん下がる。さあ、どうするか。2度も無様に政権を放り出せない。ここで解散すれば、追い込まれ解散になる。私は心底、籠池理事長の身辺が心配になってきました」

 24日は渦中の迫田英典国税庁長官と武内良樹財務省国際局長が参考人招致。迫田氏は国有地の払い下げ当時の責任者だった財務省の理財局長で、武内氏は近畿財務局長だ。野党はほかに3人の国会招致を要求している。森友学園サイドが不可解な値下げ交渉を引き出したとされる近畿財務局での打ち合わせに参加した役人たち。当時の財務省国有財産管理官2人と、国交省大阪航空局の空港部補償課跡地調整係長だ。

「疑獄の構図はもはやハッキリしています。昭恵氏をはじめ、財務省、国交省、大阪府の担当者、それに橋下前知事、松井知事など関係者をすべて国会に呼ばない限り、安倍首相は追い込まれていくだけです」(金子勝氏=前出)

 総辞職は時間の問題という展開になりつつある。


【出典】日刊ゲンダイ 2017年3月24日

出典 日刊ゲンダイ 2017年3月24日

 

     

安倍晋三はなぜ伊藤哲夫、椛島有三の舎弟となったのか?
「塚本幼稚園」の狂気
同期の桜を歌う会 大阪護国神社 平成26年4月5日(土)
奉納 塚本幼稚園の皆さん

安倍晋三はなぜ伊藤哲夫、椛島有三の舎弟となったのか? 「塚本幼稚園」の狂気
<<  作成日時 : 2016/05/20 08:57  >> つぶやき館

 私の親戚、というか叔母夫婦だが、・・・田舎を飛び出して住み着いたのが大阪市の当時は東淀川区、現在は淀川区の「塚本」なる土地であった。大阪というには、尼崎的でである。東海道線の大阪駅と尼崎の間の駅が塚本駅である。大阪市のなかで長く発展から取り残されたような土地で梅田に近いので水商売の女性とか、またヤクザ者がやたら多い土地柄であった。基本的には今もそうだろう。私にの従兄弟たちはだから「塚本小学校」に行った。本来は共産党勢力が強く自民党など無に等しいような気風であった。・・・・・・・
しかし、・・である。世の中わからないものである。このスラムのような土地に、・・・・である。

★「生長の家原理主義」の「塚本幼稚園」なるものが、このような場所にあるのだ。

 これは最近、「日本会議の研究」で知ったことだ。それによると、『この写真は大阪護国神社で「同期の桜を歌う会」に参加した「塚本幼稚園」に園児たちが参加した園児たちが参加した様子をとらえた動画のキャプチャである(写真有)。この塚本幼稚園、・・・・写真は園児たちが「教育勅語」を唱和しているシーンである。さらに「教育勅語」に続き、戦時歌謡の「日の丸行進曲」や「愛国行進曲」などを歌唱している。

 しかし戦前の黒革の「生命の実相」を掲げて(柄にもなく微笑んで)講演する「稲田朋美」と「愛国行進曲を咲和する塚本幼稚園」の間には極めて太い関係があるのだ。』

 幼稚園児に「同期の桜」を歌わせ、「教育勅語」を唱和させるというのが、「生長の家原理主義」の教育観、ひいては国家観であるわけだ。でもよりにもよって「塚本」とは微苦笑させられる。

 要するに、「日本会議」と単純に考えてしまうが、その運営主体、実施はかって「生長の家」学生運動の出身で「長崎大学正常化運動」で左翼学生を打倒した椛島有三は事務総長の「日本青年協議会」である。さらに「生長の家」の元広宣部長の伊藤哲夫、これも右翼学生運動出身だが、・・の「日本政策研究センター」が安倍政権、すなわち自民党を支えているわけである。

 さらに外務省を支配しているのが元「生長の家学生会全国総連合」の委員長(早稲田)であった土橋士朗、現在の名前が高橋史朗である。

★安倍晋三がなぜ伊藤哲夫、椛島有三の舎弟となったのか?

 椛島有三、伊藤哲夫も「生長の家」の学生運動、右翼運動の出身で1970年安保の「当事者」である。いわばその時点で左翼学生と対決することが原点でもあった。「生長の家」はいつの間にか、せんぜんの国家神道支配の軍事警察、家父長的家族制度への回帰を目指す窮極の保守反動となて以来、60年安保での祖父の岸信介への社会からの猛攻撃を見て、左翼憎悪の精神を叩着こまれた安倍晋三にとって、あたかも思想上からも「天上人」の如き崇拝の念を土橋士朗も含め、椛島有三、伊藤哲夫に対し抱くにいたったことはそのある意味、自然であった。

 「生長の家」の政治運動はかって村上正邦など総裁選出まで影響力を行使するほどの自民党有力議員を支配下に置き、かなりの力を有していた。「生長の家」自体は政治から表向き手を引いても、生長の家出身者による「日本青年協議会」、「日本政策研究センター」などを通じて実質的に政治行動を行っているといえる。

 安倍晋太郎の息子であり、岸信介の孫、その弟が佐藤栄作という「華麗なる妖怪ファミリー」の「運命の子」?であったという安倍晋三は学歴は精彩を欠いた。つてで神戸製鋼に入社して政治家には乗り気ではなかった.だが60年安保の左翼憎悪の深層心理、南平台の岸信介の自宅で過ごした子供時代を懐かしむことによる戦前回帰思想、

・・・・60年安保の猛烈な左翼学生運動に戦慄した安倍晋三が左翼学生と戦い勝利するという「生長の家」の学性運動出身者に無上の価値を見出したこと、大臣経験もなく当選回数も少ない安倍の右翼的資質を見ぬいて支えようとする椛島有三、伊藤哲夫などの結果として舎弟!となって椛島、伊藤らの政治目的に奉仕することになったのも、けだし成り行き任せとはいえないものがある。


★生長の家原理主義運に参画する稲田朋美、百地章などの安倍政権関係者。

 また引用させていただくと
 『安倍政権を支える「日本会議」の事務総長の椛島有三も、安倍の筆頭ブレーンと目される伊藤哲夫も、内閣総理大臣補佐官の衛藤も、南京大虐殺事件の登録素子の政府行動を担っ土橋(高橋)士朗も、全員が「生長の家」の出身者である。だが「生長の家」自体は1983年から政治運動から撤退している。

 その路線変更を良しとしない古参信徒たちが今、教団に反旗を翻し、「生長の家原理主義」を展開中であり、その運動に稲田朋美や百地章など、安倍政権と深すぎるつながりを持つ政治家その他が参画している。(生長の家原理主義運動は、塚本幼稚園の事例のように、政治だけでなく市民社会で、ファナティック、狂信的な右翼的風潮を醸し出している』

 まことにヤバイ(苦笑)現在の日本の情勢である。安倍は日本青年協議会た日本政策研究センターの「改憲テイムテーブル」を100%忠実に実行しているに過ぎない。しょせん椛島有三、伊藤哲夫の安倍は舎弟なのであるから。

 日本を支配するのは日本会議というより、生長の家原理主義の倒錯しきった時代錯誤の狂気である。信者の数では取るに足らない「生長の家」だが、その右翼学生運動の「成果」が今頃になって出ている、わけだろう。日本の非常事態である。


【出典】ブログ つぶやき館 2016/05/20 08:57


仮面の「生長の家」教団か<本澤二郎の「日本の風景」(2383)
2016年06月11日より

ついに見つけた安倍首相の筆頭ブレーンと「生長の家政治運動」の 繋がりの証ーーーシリーズ【草の根保守の蠢動 第19回・後編】
出典 ブログ つぶやき館 2016/05/20 08:57

 

     

国会招致拒否の自民に国民唖然 もう逃げ切りは通じない
報道陣もケチョンケチョン(C)日刊ゲンダイ

国会招致拒否の自民に国民唖然 もう逃げ切りは通じない 日刊ゲンダイ 2017年3月10日


 揉みくちゃにされながら、9日、報道陣150人を相手にぶら下がりに応じた「森友学園」の籠池泰典理事長。あれが教育者か――と呆れ返った国民も多いはずだ。

「教育勅語のどこが悪い」「報道は無礼千万」「立派な人材をつくる教育は、もう少し温かい目でみるべきだ」と、質問には答えず、言いたいことを一方的にまくし立てた。なぜか、朝日新聞を目の敵にしていた。その揚げ句、まるで自分は被害者だとばかりに、今回の疑惑発覚について「これは4年ほど前から仕組まれてきたことだ」と、理解不能のことを口走る始末である。いったい誰が4年もかけて仕組むというのか。国有地を8億円も安く入手したのも、幼児に教育勅語を暗唱させているのも、自分がやったことではないか。安倍首相を応援するネトウヨは、朝日新聞を敵視し、妄想と謀略史観に取りつかれた連中が多いが、ほとんど籠池理事長も同じ発想である。

 籠池理事長は日本最大の右翼組織「日本会議」の主要メンバーだが、しょせん「日本会議」も、このレベルということか。

 それにしても、この男は、デタラメのオンパレードだ。ウソにウソを重ねている。

 問題の国有地に建設している小学校の「建築費」まで、役所に虚偽申請していた。〈国交省には23億8400万円〉〈関西エアポートには15億5000万円〉〈大阪府には7億5600万円〉と申請。補助金や助成金がもらえる「国交省」と「関西エアポート」には少しでもカネを多く手にしようと高く、逆に財務内容を問われる「大阪府」には低く申請していたのだから、デタラメにも程がある。

 さらに、経歴まで偽っていた。

 本当は「関西大商学部卒、奈良県庁入庁」なのに、「関西大法学部卒、旧自治省入省、奈良県庁出向」と大阪府に届け出ていた。こうなると、もう教育者ウンヌン以前の問題である。

稲田防衛相も「教育勅語」を称賛(C)日刊ゲンダイ

「民間人だから国会招致できない」は通じない

 どうして、こんな男に国有地が8億円もディスカウントされて払い下げられたのか、本当に政治家の関与はなかったのか。国民の疑問はまったく解消されていない。

 真相を解明するには、籠池本人を国会に呼び、話を聞くしかない。日経電子版の調査でも、70%が「国会に参考人招致すべきだ」と答えている。これだけ疑惑が噴出しているのだから当然である。

 ところが、安倍政権は「民間人の招致は慎重であるべきだ」などと拒否しているのだから、どうしようもない。国民の財産である「国有地」が8億円も不当に安く売り払われたのである。国会が事実を解明するのは当たり前ではないか。「民間人だから」という屁理屈は通用しない。

 それでも安倍自民党が籠池理事長をかばい、参考人招致を拒否しているのは、同じ穴のムジナだからだ。安倍首相は一度は籠池理事長のことを「私の考え方に共鳴している方」と同志だと認めている。もともと、政権の支持基盤である「日本会議」を通じて、安倍首相と籠池理事長は、理想の国家観を共有する仲間同士である。

「安倍政権が国会招致を拒否しているのは、籠池理事長を国会に呼んだらなにを口にするか分からないと恐れているからでしょう。と同時に、安倍首相も多くの自民党議員も、籠池理事長の教育方針を悪いと考えていないのだと思う。その象徴が、教育勅語に対するスタンスです。多くの国民は、籠池理事長が園児に教育勅語を暗唱させることに強い違和感を覚えている。教育勅語の本質は、いざとなったら天皇のために死ね、だからです。国家総動員体制を正当化するために利用され、戦争につながった。子どもに道徳を教えるのなら他のテキストを使えばいい。ところが、稲田防衛相は『日本が道義的国家を目指すその精神は取り戻すべきだ』と国会答弁で教育勅語を称賛している。自民党全体が籠池理事長の教育方針にシンパシーを感じている裏返しでしょう」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 いまや自民党議員約240人が「日本会議」の国会議員懇談会に名を連ね、閣僚の大半がメンバーである。これでは「日本会議」の幹部である籠池理事長の国会招致に動くはずがない。

■国民は逃げ切りを許さない

 どんなに野党が「国会招致」を要求しようが、安倍自民党は籠池理事長の招致を拒否するつもりだ。

 これまで、小渕優子や甘利明など大臣のスキャンダルが浮上しても支持率が下落しなかった安倍首相は、森友問題も、参考人招致を拒否しつづけていれば、いずれ世間は忘れると計算しているらしい。

 しかし、逃げ切れると思ったら大間違いだ。この疑惑は、小渕や甘利が辞任した「政治とカネ」の疑惑とは、次元が違う話だからだ。

 安倍政権が右翼組織「日本会議」と深くつながっていることや、稲田朋美を筆頭に「教育勅語」を礼賛する自民党議員が多いことがバクロされ、国民の政権を見る目は確実に変わりつつある。最新の日経電子版の世論調査は、「内閣を支持する」36%、「支持しない」63%と逆転している。

「幼児が運動会の選手宣誓で『安倍首相ガンバレ』『安保法案、国会通過よかったです』と籠池理事長に言わされている映像を見て、心ある国民は、こんな時代錯誤の教育をしている学校法人があるのかと衝撃を受けたはずです。しかも、安倍首相の昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就き、なぜか国有地が8億円も値引きされて払い下げられている。そのうえ、官僚は『資料は破棄した』の一点張り。どんな国民だって『これはおかしい』『なにか裏にある』と分かりますよ。国会で多数を握っている安倍首相は、これまで同様、強行突破すればいいと考えているようですが、国民は真相が解明されるまで、疑惑を忘れることはありませんよ」(金子勝氏=前出)

 これまで安倍官邸の顔色をうかがってばかりいた民放各社が「森友学園」問題を一斉に報じているのは、視聴率が取れるからだ。それだけ国民の関心が強いということである。今度ばかりは、安倍自民党の逃げ切りシナリオは通用しない。

■籠池理事長を呼べば安倍政権は崩壊へ

 こうなったら、野党は絶対に腰砕けになったらダメだ。ここで安倍政権を倒せなかったら、民進党が政権を奪取することは永遠にない。そう思うべきだ。

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「鑑定価格9億5600万円の国有地が、わずか1億3400万円という不当な安値で払い下げられていた最大の疑惑は、極右思想を共有する仲間内で国有地が私物化されていたのではないか、ということでしょう。安倍首相が『腹心の友』と呼ぶ極めて親しい加計孝太郎氏が理事長をつとめる『加計学園』が新設する大学にも広大な市有地が無償で譲渡されている。大手メディアには、こうした視点がありませんが、鋭い国民は『なにかおかしい』『仲間うちでおいしい思いをしているのではないか』と疑いはじめている。野党が国民の支持を得るのは、いましかない。国民の立場に立って、安倍政治のカラクリを徹底的に追及すべきです」

 籠池理事長を国会に呼び、洗いざらい話させれば、安倍政権はガタガタになるに違いない。それほど、この疑惑の闇は深い。安倍1強体制は崩壊に向かいつつある。


【出典】日刊ゲンダイ 2017年3月10日


関連資料

「2年前も会ってる」「尻尾切りするな」森友・籠池理事長が YouTube動画で安倍首相や稲田防衛相らに反撃

【森友学園問題】塚本幼稚園、保護者が語った呆れた実態
出典 日刊ゲンダイ 2017年3月10日

 

やっぱり思想的に共鳴!
森友学園・籠池理事長の娘が安倍首相のブレーン団体のシンポジウムで講演の予定
学校法人「森友学園」が、鑑定評価額から8億円余りを差し引いた1億3400万円で取得していたことが分かった国有地。今春開校する私立小学校の建設が進んでいる  撮影日:2017年02月22日 | 時事通信社

やっぱり思想的に共鳴! 森友学園・籠池理事長の娘が安倍首相のブレーン団体の シンポジウムで講演の予定 LITERA 2017.03.02

 安倍夫妻の関与が疑われている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。安倍首相はいまごろになってまるで森友学園や理事長の籠池泰典氏が「何の関係もない学校、一面識もない団体」であるかのように弁明しているが、これはとんでもない大ウソだ。
 実際、ここにきて、森友学園や籠池理事長が、安倍首相の極右ネットワークの一角を形成していることを証明する事実が発覚した。

 いま、ネット上に「シンポジウムin芦屋 これからの歴史教育を話し合おう」と題された一枚のチラシの画像が出回っている。これは、「日本の歴史文化研究会」なる団体の主催のもと、今月3月19日に兵庫県芦屋市で催される「第50回記念講座」の告知だ。
 そこで「パネリスト」として記載されている人物のひとりに、聞きなれた苗字が見当たる。籠池町浪(ちなみ)氏。肩書きは「瑞穂の国記念小學院準備室長」。そう、彼女は籠池理事長の娘で、塚本幼稚園の教頭も務めている人物である。

 この期に及んで、人前で教育論を語ろうという厚顔無恥ぶりもすごいが、ポイントは、このシンポの共催団体だ。そこには「日本教育再生兵庫」とある。これは、日本教育再生機構の地域組織だ。日本教育再生機構といえば、新しい歴史教科書をつくる会から分派した団体。子どもたちに愛国心を押し付ける道徳教育の充実を掲げ、歴史改竄主義の育鵬社歴史教科書の採択運動を展開するなど“極右教育”を推進している。理事長は、あの八木秀次麗澤大教授だ。

『在日特権を許さない市民の会』のデモ (写真)Wikipedia

 八木氏といえば、ご存知、安倍首相の“極右教育政策”におけるブレーン中のブレーン。安倍政権のもとで首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員を務め、昨年、官邸が生前退位の有識者会議ヒアリングメンバーにもねじ込んだ日本会議系の学者である。実際、安倍首相自身、2012年に日本教育再生機構が主催した大阪での集会に出席しているのだが、実はこのとき松井一郎大阪府知事も参加しており、安倍首相と維新の蜜月を支えるのに一役買っているとも言われている。

 その安倍首相の息がかかった集会で、何が行われるのかは明白だ。シンポのお題目は「これからの歴史教育を話し合おう」だが、これはつまり、南京事件や慰安婦などの歴史を否定する運動の一環であり、そこで森友学園に見られるような極右洗脳教育が宣伝されるのは火を見るより明らかだ。

 事実、森友学園は、塚本幼稚園の運動会で園児に「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします」と言わせているし、町浪氏自身、「別冊正論」(産経新聞社)27号のインタビューでこのように語っていた。
「左の人は(教育)勅語を先の大戦に結び付けて軍国主義を思わせようとします。でも、教育とは結局は勅語の十二徳目に行き着きます。(略)日本では日教組など左翼勢力が教育勅語や国旗を敵視、否定するのは、日本人のまとまりを阻害し、日本を弱体化させることが真の狙いなのではないでしょうか」

 まいどのことながら、この種のネトウヨ並みの妄想も大概にしてほしいが、ようするに、籠池氏の娘が安倍首相の息のかかった極右教育団体に関与している事実は、森友学園が安倍首相の極右人脈と完全に一体化していることの証左だろう。

 しかも、この集会には籠池氏の娘のほかにもう一人、見逃せない人物が参加を予定している。兵庫7区選出の自民党・山田賢司衆議院議員だ。山田議員は2012年の衆院選で安倍チルドレンとして初当選。14年8月に行われた自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合では、こんなトンデモ&ヘイト発言で注目を浴びた。
「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「右翼車両よりもむしろ左翼のほうがうるさい。取り締まりや、排除をすべきではないか」

 安倍首相のブレーンが実質的に仕切る集会に、籠池理事長の娘と安倍チルドレンが仲良く参加……。やはり、今回の国有地問題は、安倍首相が印象づけたいように「私たちはたまたま名前を利用されただけの被害者」という話ではありえないのである。

 森友学園問題で、安倍首相は尻尾切りと口封じに必死だが、騙されてはならない。安倍首相を個人崇拝し、ヘイトと軍国教育をぶちまける幼稚園の問題は、安倍首相の極右思想が実を結び、この国がグロテスクなファシズムに覆われていることの象徴的な“事件”である。安倍首相の極右教育ネットワークも含め、今後もこの問題を徹底追及していく必要がある。(編集部)

【出典】LITERA 2017.03.02

安倍晋三・昭恵夫妻と森友学園の関係
“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人

森友学園、安倍昭恵夫人の名誉校長就任「承諾得ていた」 安倍首相は「フェアじゃない」

 2月27日の衆院予算委員会は、大阪の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)の国有地の取得経緯や安倍昭恵・首相夫人の名誉校長就任問題について、安倍晋三首相がこの日も釈明に追われた。

 また、森友学園が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)の運動会で、安倍首相を称賛したり、中国や韓国を非難したりする内容の選手宣誓を園児にさせていたことが、大西健介氏(民進党)によって紹介され、安倍首相は「適切ではない」と述べた。

やりとりの概要は、以下の通り。
(写真) The Huffington Post

2015年9月、大阪・塚本幼稚園

 テレビ東京が公開した映像によると、安倍昭恵氏は2015年9月、森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、籠池園長とともに保護者の前に現れ、「教育講演会」と書かれた壇上に上がった。

『安倍昭恵氏』
 籠池園長、副園長の熱い思いを聞いて、この瑞穂の国記念小学院で、何か私もお役に立てればいいなあと

『安倍昭恵氏』
 こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っていて

『安倍昭恵氏』
 先生からは「安倍晋三記念小学校」という名前にしたいと当初は言っていただいてたんですけども、主人が「総理大臣というのは、いつもいつもいいわけではなく、時には批判にさらされることもある」「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」ということで


2017年2月23日、衆院予算委員会

2017年2月23日の衆院予算委員会で、安倍首相はこう答弁していた。

『安倍晋三首相』
 妻は、講演の前の待合室で名誉校長になってくださいと言われたが断っていた。しかし、突然その場で籠池さんからそのように紹介され、拍手をされた。

『安倍晋三首相』
 その場で「お引き受けできない」と言うことはできなかったわけであります。

『安倍晋三首相』
 その後、これはお引き受けできないとお話ししたが「父兄の前でああおっしゃったのだから引き受けてもらわないと困りますよ」ということで引き受けた。その後、先方から何ら説明もなかった。

【出典】The Huffington Post Japan

続き 全文  The Huffington Post Japan


関連資料
【森友学園問題】塚本幼稚園、保護者が語った呆れた実態
出典 LITERA 2017.03.02/The Huffington Post Japan 2017年02月27日

 

 

逃げる安倍・深まる疑惑 <神道小学校への国有地払下げは大胆すぎる犯罪>
軍国幼稚園こと塚本幼稚園を訪問する安倍昭恵首相夫人

逃げる安倍・深まる疑惑 <本澤二郎の「日本の風景」(2524)2017年02月25日

<神道小学校への国有地払下げは大胆すぎる犯罪>
 2月24日の衆院予算委員会などでの一連の安倍答弁、財務省理財局長答弁で判明したことは、嘘と隠蔽で逃げ切りを図ろうとする心臓の醜態ぶりをさらしている。神道小学校への国有地払下げは、権力の乱用の下で具体化した重大な犯罪である。疑惑は深まるばかりである。野党が結束して追及すれば、心臓の逃げ切り策は失敗するだろう。それにしても大胆すぎる腐敗政権を裏付けて余りある。

<理財局長が政治的圧力を事実上、認める答弁>
 8億円もの国有地値引きするための積算を、国交省大阪航空局にさせるという手口は「異例」だと財務省の佐川理財局長が答弁した。この「異例」答弁から、腐敗政権が、神道小学校への不当な国有地払下げに対して、政権が総がかりで対応したことが判明した。
 政府上げての、巨額過ぎる国有地値引き払下げ作戦の存在を浮かび上がらせている。そこにおいて、財務省・国交省まで動かした大がかりな「権力の乱用」を浮き彫りにしている。このことが、明白に浮かび上がってきた。

<安倍夫人が名誉校長辞任>
 人間は愚かである。特に権力者はこの罠にかかる。事件が露見して、次々と問題を指摘されて、初めてことの重大性に気付く?
 あわてて安倍夫人は、教育勅語を教える「瑞穂の国」という時代がかった小学校の名誉校長を辞める、と首相の口から答弁させた。夫唱婦随なのか、疑惑をこれまた容認したことになる。
 口八丁の夫人が、珍しく沈黙していることも、事件の深さを裏付けているだろう。
 夫妻そろっての支援に、官邸はおろか財務省も国交省も付き合わされた、という政治圧力の構図が見えてきた。
MBSNEWS

<森友学園に責任を押し付ける策略>
 首相夫妻そろって絶賛していた森友学園に対して、心臓は突如、戦略を変更した。「安倍晋三小学校」の名前を勝手に使って「けしからん」と怒りだしたのだ。
 これも滑稽千万で、外野の観客席を沸かせてしまった。
 誰が知恵をつけたものか、上手の手から水が漏れてしまったことに気付かないのか?不勉強な野党を、これでごまかせると勘違いしたものか。傍らで、渋い表情を見せる麻生財務大臣も、事態の深刻さに心臓が止まりそうである。それとも?

<全生庵に逃げる>
 知らなかったが、金曜日は「プレミアムフライデー」というのだそうだ。「仕事止め」のお触れを出す日本政府である。変われば変わった日本であろうか。当人は、そそくさと座禅を組むことで知られる「全生庵」に逃げた。
 これも珍しい。神社信仰の神風に効果が出ないので、仏教の禅に救いを求めたものか。ともかく安倍家の重大な危機を内外に印象付けてしまった。
 ちなみに、仏教の本意は、人間の生と死を追及した思想・哲学であろう。現生利益など存在しない。正しくは仏学である。儒学もまた、君子の仁愛を説いて、その結果としての民衆の信頼を基としている統治論である。
 権力乱用は、人と人・人と自然の在り方を追及した儒学において、到底許されない行為である。民衆は新たな賢者、民衆をいつくしむ君子を選択する権利を手にできる。民主政治の下では、これを議会と言論が担っている。

<野党がまともなら逃げ切り不可能>
 改めて言及するまでもない。野党が結束して議会の主導権を握ることで、この政権を退陣に追い込めるだろう。解散に追い込むのであるが、その前に本事件を天下に知らしめる責任がある。ひるまず徹底して追及しなければならない。ネットブログは炎上していて止まない。


2017年2月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

(出典)本澤二郎の「日本の風景」
国有地払下げ問題 財務省・国交省は森友学園とグルなのか
出典 本澤二郎の「日本の風景」

 

 

墓穴を掘った神道改憲軍拡首相 <神道小学校の国有地払下げ事件が議会でさく裂>
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
2017年2月9日05時03分(出典)朝日新聞デジタル

墓穴を掘った神道改憲軍拡首相 <神道小学校の国有地払下げ事件が議会でさく裂> 本澤二郎の「日本の風景」(2518)

 ネットで大炎上している大阪の国有地払下げ重大事件について、2月17日の衆院予算委員会で野党・民進党議員の追及がさく裂、これに改憲軍拡首相が慌てふためいて興奮、キレる事態が起きた。

 問題過ぎる神道小学校の民族差別文書問題を、大阪府が行政指導をする事態を、籾井が辞めたNHKでさえも報じた。どうやら改憲軍拡首相の開き直り答弁が、墓穴を掘ってしまった春一番と受け止めた国民は、多いはずだ。

<「事実なら首相・国会議員を辞める」と公約>
 信じがたい破格の値段で、民族差別をする神道小学校に、国民の資産を預かっている財務省が、広大な国有地を払い下げた重大事件は、間違いなく政治がらみである。違うと考える国民はいないだろう。

 麻生財務大臣の口利きも想像される。安倍と麻生の二人三脚内閣という格別の事情もあるが、自民党内の空気は、久しく病んでしまっている。内心、ほくそ笑んでいる実力者と入閣待望組の永田町である。新たな追及材料が噴き出るだろう。
 それに大阪には、首相追及のプロが控えている。新たな材料がを、神社神道の日本会議が封じ込められるか?
 「わたしや妻、事務所は一切関わっていない。関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と議会で答弁した。内外に公約してしまったのだ。

 人間という動物は、痛いところをつつかれると、動揺して、その分、精神が混乱して、言ってはならない言葉を口にしてしまう。それを改憲軍拡首相が演じた、2月17日の春一番ということになろう。
 この首相答弁を、どう報じた新聞テレビが報じたか?それが、日本の言論の現状を証明することになる。賢明な国民は、このことで新聞購読を止めたり、進んで講読することになるだろう。


<自ら深い仲を認めた心臓(晋三)>
 報道によると、既に安倍内閣1期目の場面で、問題の神道小学校という奇妙な学校を運営する日本会議幹部と深い関係が出来ていたことを認めた。
 察するに、右翼教育に熱心な安倍ファンということになる。「安倍晋三小学校」と命名したいと申し出たという、この右翼人士との深い仲は、尋常ではないだろう。
 自ら疑惑を認めたようなものである。安倍答弁によって、今度は国民が興奮している。国民は改憲軍拡に反対している。これはトランプと会談を終えた後も変わっていない。
 創られた内閣支持率に翻弄される国民ではない現在である。それは先の東京都の区長選挙で証明されている。無党派が動けば、自公は弾き飛ばされる今である。特定秘密保護法・戦争法と次は共謀罪である。相次ぐ憲法違反に日本弁護士や憲法学者の怒りは、ただ事ではない。

<何ら関与否定の証拠を示せず>
 心臓は、問題の日本会議幹部との深い仲を認めた。ことほど関係は深く、否定することが出来なかった。もう疑惑はこれで十分である。そして肝心要の疑惑事件と無関係である、との清廉潔白の証拠は、何一つ示すことが出来なかった。
 右翼スキャンダルは、既に指摘したように、手口が大胆不敵である。露骨なのだ。権力の乱用に無神経である。議会とメディアが健全であれば、即座に事件の真相にたどり着ける。いまは、その入り口に到達した場面である。

<追及材料を提供した首相と財務省>
 一般の組織や人間が、新しく学校を新設するとなると、途方もない時間がかかる。役所の壁は厚い。与党政治屋を裏工作の要員として駆使しても、それでも簡単ではない。
 それなのに、この安倍ファンであるはずの、日本会議メンバーの神道小学校設立と、広大な国有地の、タダみたいな値段での国有地払下げについて「一切関わっていない」といわれて、ハイそうですか、とは国民が奴隷人間でない限り困難だろう。
 この政治スキャンダルは、安倍夫妻が関係していることも発覚している。国会追及の最後の場面では、参考人招致や国会証人喚問が待ち受ける。これを3分の2の権力乱用で押し切れるか。

 財務省は、不動産鑑定士や大阪航空局の積算という新たな事実を、国会答弁で明らかにして、追及材料を野党に提供してくれた。血税をはたいている大事な国会開会中である。不正腐敗を許してはならない。野党の奮起を望む。

<創価学会と朝日新聞に注目>
 7月都議選に総力を傾注している宗教政党が、共謀罪や天皇退位問題のように、安倍擁護に徹することが出来るのか。対して、野党の総力結集で、日本会議の裏は容易に取れるという事案でもある。
 「朝日に勝った」とトランプに吹聴したという日本国首相である。国民は、その朝日にも期待をかけている。朝日は本当に死んでしまったのかどうか、そのことも国民は注視している。墓穴を掘った心臓の高鳴りが、列島に響いているようだ。

2017年2月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

(出典)本澤二郎の「日本の風景」

 危うし安倍スキャンダル? <国有地払下げ事件が発覚>

危うし安倍スキャンダル?<本澤二郎の「日本の風景」 2017年02月14日 (2515)

<国有地払下げ事件が発覚>
 ネットにすごい情報が飛び交っている。日刊ゲンダイで確認したのだが、朝日新聞やロイター通信までが報道している。「危うし安倍スキャンダル」を連想しても不思議ではない。国有地払下げ事件の発覚である。国有地払下げを特別配慮したとなると、これは権力の乱用しか考えられない。教育勅語を園児に暗唱させている学校法人だと、日本会議とも連なる。本日の議会とメディアの力量が問われる春一番になるのか。 

<朝日・ロイター・日刊ゲンダイが報道>
 日刊ゲンダイの後追い記事がネットで大炎上中である。久々の一大スキャンダルの発覚と、国民誰しもが感じるだろう。朝日が2月9日付で、大きく報道しているという。ロイター通信は、朝日の前か後ろか、筆者にはわからないが、追及次第では政権の命運を左右する、世紀の政治スキャンダルに発展しかねない。
 報道によると、この国有地払下げ事件は、実に荒っぽく大胆である。小選挙区制下の3分の2議席は、腐敗を招き寄せる。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)で指摘した通りである。
 官邸かその周辺からの意向を、国有地を管理する財務当局も抵抗は出来ない。

<10分の1の格安価格>
 相場の10分の1の値段という。1平方15万円相当の国有地8870平方、約13億円相当を、大阪府の森友学園という学校法人が、わずか1億3400万円で手に入れたという重大な疑惑である。

 荒っぽくも、大胆不可解な国有地の分捕り・払下げ事件であろうか。いかなる釈明も通用しそうもない。背後関係を徹底して洗うことで、真相を暴くことは容易であろう。


<安倍夫人が名誉校長>
 繰り返される安倍外遊に、ぴったりと寄り添う夫人が、学園の名誉校長ということから、国有地の格安払下げ疑惑を、一段と深めさせている。政治的圧力を裏付けている。

 安倍夫人が動いたものか、彼女の意向を首相秘書官が代行したものか、首相自身の間接的口利きに周辺が動いたものか。そうでもない限り、10分の1の格安値段での国有地の払下げは考えられない。
 あるいは森友学園は、安倍後援会メンバーなのかどうか。政治献金の有無はどうか。闇献金組なのかどうか。疑問は膨らむばかりである。

<総長は日本会議幹部>
 この学園の総長は、安倍内閣を背後で操作する日本会議の幹部ということも、国有地払下げ事件の疑惑を深めさせているようだ。安倍夫人の名誉校長と学園総長が日本会議幹部と、あまりにも政治的な役者がそろい過ぎている。
 この顔ぶれで払下げを要求されると、国有地管理当局も腰が引けるのかもしれないが、さりとて10分の1という格安での払下げは無理だ。上からの、さらなる大きな力がないと不可能であろう。
 内部告発の行方も注目される。

<教育勅語を暗唱させる右翼教育機関>
 園児に教育勅語を暗唱させている!これも驚きである。教育勅語は、国家神道と帝国憲法と肩を並べる、戦後否定された戦前の「神がかりのカルト・狂信的な天皇制国家主義」を構成する3大原理の一つである。

 ロイター通信は「学園のカリキュラムは、戦前の日本を想起させる」と適切な表現で報じた。
 安倍・日本会議お手本の学園ゆえの、格別の国有地払下げの可能性も高い。
 徹底した、さらなる取材と議会の追及が不可欠であろう。

12月8日、大阪にある塚本幼稚園は一見すると、普通の幼稚園に見える。
だが同園のカリキュラムは戦前の日本を思い起こさせる。同園で11月撮影
(2016年 ロイター/Ha Kwiyeon)

園児が「教育勅語」唱える、大阪の幼稚園で戦前教育

[東京 8日 ロイター] - 大阪にある塚本幼稚園は一見すると、普通の幼稚園に見える。だが同園のカリキュラムは戦前の日本を思い起こさせる。
 安倍昭恵首相夫人も訪問した塚本幼稚園幼児教育学園は、日本の伝統や文化に重点を置いたカリキュラムのなかで、3−5歳の幼児に、愛国心を育むことを目的としている。
 制服を着た園児たちは毎朝、日本国旗の前で国歌を歌い、1890年に発布された「教育勅語」を復唱する。教育勅語は第2次世界大戦後、米軍を含む連合国軍総司令部(GHQ)によって廃止された。多くの人が、日本の軍国主義をあおる一助となった、服従と道徳心の源であると教育勅語を捉えていた。

 日本政府は1947年、戦後の平和憲法の自由主義的で民主主義的な価値を強化すべく、教育基本法を施行した。

 塚本幼稚園は15年前から教育勅語を導入。ただし、園職員はナショナリズムを刺激する意図はないとしている。
「よく言われるナショナリズムと、私たちが教育のなかで進めようとしている、愛国主義や日本主義をもっと高らかに世界各国に広めていこうとすることは、全く違う」と、籠池泰典園長は話す。

 籠池氏は、安倍政権と関係が近いナショナリストの民間団体「日本会議」の大阪支部長でもある。

■ 国を守る
 塚本幼稚園で園児たちが習うのは、和楽器や武道、将棋などだ。軍事基地へ「遠足」にも行く。
 籠池園長は、子どもたちが他国の脅威に対する自国防衛に備えるため、他の教育施設でも自分たちのカリキュラムを導入することを期待していると語る。

 日本に危機が及ぼうとするなら戦わねばならず、そのためには戦争放棄を規定する憲法第9条の改正が早急に必要だと、同園長は主張する。

 憲法改正は与党・自民党の主要政策課題の1つだ。安倍政権はすでに集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更している。
 塚本幼稚園の案内パンフレットによると、来年には小学校も開校予定で、安倍首相夫人が名誉校長に就任するという。
 専門家からは、安倍首相夫人がこうした学校の運営に携わることに驚きを感じるとともに、国際社会における日本の地位の変化を示すものとの声も聞かれた。

 テンプル大学日本校のマイケル・チュチェック非常勤教授は、夫人が首相の代理として見られることがしばしばあると指摘。第1次安倍内閣では、学習指導要領に愛国心教育を盛り込むため、教育基本法が改正されている。

「日本の防衛を日本自身に担わせることで、駐留米軍を削減もしくは撤退させたいというトランプ次期米大統領の思惑と、日本を強い国にしたいという安倍首相の思惑が一致したと多くの人は考えているようだ」とチュチェック非常勤教授は語る。

(Kwiyeon Ha記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)
(出典) 2016年12月15日 ロイター

 近年、神社での改憲署名運動が活発化しているとも報じられている。それと連動するような幼児教育だと、小説「橋のない川」を思い出してしまう。しかも、土地柄は関西である。カルト教団との関係も想定される。そのための国有地払下げ事件の可能性が強くなってきた。

<地元市議の執拗な追及で表面化>
 報道だと、この事件・疑惑は、地元の市議の執拗な正義の追及がベースになっている。あんちょこな、ためにする疑惑事件報道ではない。
 右翼の腐敗と関連しているようでもある。新聞も野党も、5年目についに大魚を目の前にして、どう処理するのか。朝日・日刊ゲンダイの国内メディアのほか、外国通信社も同時取材して、官邸の圧力を跳ね返す布陣も、注目の的である。

 大魚は、まだ新鮮さを残して、生きている。時効にかかっていない。大阪府警や大阪地検も注目しているだろう、巨大政治スキャンダルである。
 訪米で、大損外交を演じてきた首相夫妻の心臓を破裂させるのであろうか。読売・産経の報道ぶりが、どんなものか。とくと見聞しなければならない。ジャーナリストの責任である。
2017年2月14日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

(出典)本澤二郎の「日本の風景」
出典 本澤二郎の「日本の風景」

 

 

安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥!  他にも中学生並みの言い間違い連発、 その理由とは?

安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥! 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは? LITERA 2017.01.25

 昨日24日におこなわれた参院代表質問において、またも安倍首相の口からトホホな発言が飛び出した。
 それは民進党の蓮舫代表への答弁で起こった。安倍首相の「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」発言に対し、蓮舫代表は自民党も国会で下野時代にプラカードを掲げていたことを突っ込んだのだが、これに安倍首相は猛然と、このように反論した。
「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります!」

 野党批判となるとヒートアップするのはいつものことだが、昨日もこう喋っているうちにハイテンションに拍車がかかった安倍首相。そして、意気揚々とおなじみの「ご指摘はまったくあたりません」なる決めゼリフをぶちかまそう……としたのだが、その前に耳を疑う言葉が出てきたのだ。
「訂正でんでんというご指摘は、まったくあたりません」

 訂正……でんでん? まさか元お笑い出身の性格俳優のこと? いや、この流れで意味がわからないし。……あ、もしや「云々」を「でんでん」と読んだとか?? それ、にんべんないし、そもそも「でんでん」なんて言葉ないし!

 と、ここまで整理するのに要した時間は約30秒。しかし、テレビのなかの安倍首相は、漢字を読み間違ったことにもまったく気付かぬまま答弁をつづけたのだった。
 得意気に、かつあまりにも堂々と「でんでん」と発した口ぶりから察するに、安倍首相はこれまでも「云々」は「でんでん」と読むと勘違いしたまま齢62歳までやってきたのだろう。
 実は、安倍首相にはこれまでにも「漢字に弱すぎないか?」という疑惑があがっていた。

 たとえば、以前、安倍首相が読む手元の答弁書がクローズアップされて週刊誌に掲載されたことがあったが、そこには「表(あらわ)そう」という小学校で学ぶ漢字にまで読み方が記されていた。

 また、2013年4月に開催された「ニコニコ超会議2」で迷彩服に身を包み戦車に搭乗するなど大はしゃぎしたとき、安倍首相は自民党ブースの寄せ書きボードに「成長力」と書いたのだが、そのとき、「成」の字のはらいと点が書かれておらず、「もしかして安倍首相は漢字が書けないの?」とネット上で話題を呼んだこともあった。

 もちろん、間違ったまま漢字を覚えてしまうといったミスは誰しもあるだろう。だが、彼は曲がりなりにも総理大臣なのである。さらにもうひとつ言えば、間違ったまま覚えていたとしても、あれだけ側近がいるのだから「それは“でんでん”ではなく“うんぬん”です」と注意してやれよ、という話である。

 もはや、安倍首相はこんな恥ずかしい言い間違えすら、誰もとがめることができないくらいに「裸の王様」化しているということだろうか。
 実際、安倍首相は過去に、他人から間違いを指摘されても、まったく直そうとせずにそのまま言い間違いを続けたこともあった。

 たとえば、昨年5月16日、安倍首相はやはり国会で自信満々に「私は立法府の長、立法府の長であります!」と間違った発言。翌日17日にも「立法府の私がお答えのしようがない」と同じ間違いを繰り返した。じつは、安倍首相は同年4月にも「私が立法府の長」と言い、その場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けている。

 さらには2007年5月にも「私が立法府の長として……」と発言したが、そのときは民主党(当時)の簗瀬進参院議員が安倍首相に三権分立を説明し、「あなたはそういう意味では行政府の長であります」と正している。つまり、再三にわたって「あなたは立法府の長ではなく行政府の長ですよ」と注意を受けてきたのに、誤りをあらためることが一切なかったのである。

 人から間違いを指摘されても、誤りを絶対に認めないし、それを直そうとはしない。安倍首相のこの傾向は、たんなる用語の使い方や読み方だけの話ではない。その政策や外交においても、失敗や暴走をけっして認めようとせず、「俺のやったことは正しい」「俺の政策はすべて成功した」といいはり、逆に批判意見を力で押しつぶしてきた。

 そういう意味で、「でんでん」発言は安倍首相の教養のなさだけでなく、その危険性もよく表しているというべきだろう。
(編集部)

(出典)LITERA 2017.01.25
 
(出典)日刊ゲンダイ 2017年1月25日
出典 LITERA 2017.01.25/日刊ゲンダイ 2017年1月25日

 

 

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出典 旬感トレンドニュース

 

 
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 落合信彦が安倍晋三をボロクソに批判し「幼稚と傲慢」の首相である核心(シンゾウ部)を痛撃
 【天木直人もビックリさせられた,落合信彦の「シンゾウ・アベに対する強烈な非難」,まるで〈本モノのバカあつかい〉である】。
【しかし,まったくそのとおりであると受けとめねばならない,この日本国の不幸・不運は,いったいこれからいつまで続くのか?】

1) 天木直人の言及
 ここでは,天木直人が落合信彦の「愚かなリーダー 安倍晋三のバカげた功名心が『人質事件』を引き起こした」を,紹介的にとりあげた文章を,あらためて引用する。

 出所)右側画像は天木直人。元外交官でイラク戦争に参加する日本国の姿勢に反対する意見を,時の政府(当時首相は小泉純一郎)に上申した。その直後,退職を強請され,辞職を余儀なくされた。

 いわく,愚かなリーダー。いわく,カネにものをいわせた「地球儀外交」の末路。いわく,安倍晋三のバカげた功名心が「人質事件」を起こした。いわく,アメリカや中国とはまともな外交ができないくせに,小国で歓待されていい気になっているのだから情けない。

 いわく,この事件の責任は,誰よりも安倍晋三にある。いわく,よりによってイスラエル国旗に前でスピーチした。アラブの敵だといっているようなものだ。いわく,安倍よ,頼むからこれから外国旅行で国民の税金だけは使わないでくれ。その金は東北再建のために使ってくれ。
 もう引用はいいだろう。私も同じようなことを書いているが,こうしてあらためて読むと,私も真っ青なほどの激しい批判を紙面いっぱいに書きつづけている。ここまでいわれては安倍首相が可愛そうなくらいだ。それでも落合氏が冤罪で捕まったという話は聞かない。

 そうなのだ。繰りかえしていう。その気になればいくらでも安倍批判はできる。それができないのは,批判する側に,失いたくないなにかがあるからだ。保身が働くからだ。安倍批判をして潰されるとやたらにう騒ぐのは,本気で安倍批判をしていないことをみずから認めているようなものである。
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