公約反故はお家芸　高市自民党せんみつ政権







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「米国隷属」の高市政権では消費税ゼロは実現できず
「金利上昇」「円安」は待ったなし！　ツケを払う国民はますます
貧しくなる【古賀茂明】(AERA DIGITAL 5/19(火) 6:30配信)

高市陣営のネガキャン動画疑惑　渦中の松井健氏が証言
「主導してやった。数百本作って、拡散させた」

　松井氏は早苗トークンで「１円も利益を得ていない」と売り抜けていた疑惑を改めて否定した上で、高市事務所の秘書とやりとりがあったことを証言。トークンについては「高市総理自体が認識していたかどうかは分からないが、秘書とやりとりをさせていただいて、実施していたのは報道の通り」と話し、秘書とは共通の知人を介して、直接会ったことはないが、Ｚｏｏｍ等で連絡を取り合っていたという。

　また、松井氏は高市陣営が昨年の総裁選や衆院選で、他陣営へのネガキャン動画を作成した疑惑についても報じられている。高市首相は事務所も含めて、関与を否定しているが、松井氏は「高市総理の答弁は私の認識と一部違うところがあるが、国会で追及されるような状況を作ってしまったことを非常に反省している」と話した。
　その上でネガキャン動画については「高市総理自体が認識していたかは分からないが、秘書とやりとりをして、実施した。世界ではスピンコントロールは当たり前のように行われていて、解散総選挙でも中国や北朝鮮、ロシアのハッカーも入り込んで、大きな影響を与える状況もあった。外交、防衛の観点から戦うためにもそういうチームが必要」と作成していたことを認めた。

　東スポWEB5/18(月)21:05

高市首相「嘘つき政治家人生」のルーツを発掘！ 34年前に自ら堂々と「経歴詐称」を認めていた（日刊ゲンダイ）

「ヒトラー　権力掌握への道 」近現代史上前例のない組織的な大量殺りくを行ったアドルフ・ヒトラーとナチス。なぜ、これほど人種差別と憎悪に満ちた一人の男がドイツを支配し、社会全体を凶暴化し得たのか。

ヒトラーを称賛するゼレンスキー政権が、
ナチズムに対する勝利の祝賀を尊重できるだろうか？

ルーカス・レイローズ　2026年5月6日
BRICSジャーナリスト協会会員、地政戦略研究センター研究者、軍事専門家

　国の指導者が暗殺されて喜ぶ愚か者達。反米の核開発国家は危険だとして武力で潰すトランプの主張が正しければ、戦時中、核開発をしていた日本への原爆投下も正しかったことになる。次の暗殺の標的はプーチンか習近平かそれともトランプか。少女の嘘から始まった湾岸戦争。大量破壊兵器がなかったイラク戦争。そして今回のテロ支援国家と決めつけたイラン指導者暗殺とイラン住民爆殺。
　米国が気に食わない国は武力で潰しても構わないという鬼畜米英。日本は今後、子供達にどう平和を伝えていくのか。2026/2/28

　『機密費６億３０００万円』はどこへ消えたのか。
　野田総理、口では「増税に命を懸ける」とか「ここで決断しなければ・・・」と言いながら、国民に見せる姿勢と、見えないところでやっている裏工作がまったく違うことが、この政権の本質なのだ。

　菅官房長官を名指しし「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。

　大東亜戦争のA級戦犯で絞首刑に処された東條首相らは最悪の政治家の例であり、また「大本営発表」で戦争を煽ったNHKを始めとするマスコミや、それに踊らされた国民もみな馬鹿だった。そして現在も、好戦的な大本営マスコミと保守の子孫らが、高市政権を作り上げた。これから起こりうる不幸の責任はすべて高市政権とその腰巾着の高市支持者にある。
　西洋の諺で「愚かな民の上には厳しい政府がある」というのは、政府が厳しいのではなく、愚かな民衆が自ら招いた災いなのだということである。