『基本政策』

　福祉国家の実現をはかる政党として、社会主義経済と独占資本主義を廃し、自由企業を基本に計画性を付与し生産増強、社会保障、完全雇用、福祉国家を実現。

　1955年（昭和30年）の「党の使命」では、冷戦下の国際情勢にあって社会主義や共産主義など東側諸国といった反米勢力を批判し、日本国憲法と戦後民主主義を“日本の弱体化の一因”と指摘。“正しい民主主義と自由こそが必要であり、わが党は憲法改正で国民の負託に応える”と述べた。

国民道義の確立と教育の改革 - 正しい民主主義と祖国愛の高揚、国民情操の純化向上

政官界の刷新 - 選挙制度や公務員制度の改正、中央と地方の責任行政体制、行財政の効率化

経済自立の達成 - 年次計画による経済政策、農林漁業の安定、中小企業の振興、労使協力体制の確立、原子力の平和利用

福祉社会の建設 - 社会保障施策の整備、生活環境の改善、社会正義に立脚した福祉社会

平和外交の積極的展開 - 自由民主主義諸国との協力、国際連合への加入、原水爆の禁止

独立体制の整備 - 現行憲法の自主的改正、自衛軍備

2005年（平成17年）11月22日の党大会で、理念と「新綱領」を発表した。

新しい憲法の制定を - 新憲法制定の論議進展

高い志をもった日本人を人間としての普遍的規範、家族の絆、愛国、地域愛、共助

小さな政府を - 行財政改革、地方分権の推進

持続可能な社会保障制度の確立を - 少子化対策、持続可能な社会保障制度

世界一、安心・安全な社会を - 犯罪やテロとの闘い、災害対策

食糧・エネルギーの安定的確保を - 食糧自給率の向上、食の安全

知と技で国際競争力の強化を - 中小企業の活力、科学技術立国

循環型社会の構築を - 持続可能な循環型社会

男女がともに支え合う社会を - 女性の参画、男女の特性認識による責任共有

生きがいとうるおいのある生活を - ボランティア活動、スポーツ・芸術、高齢者や障害者の社会参加、NGO・NPOとの交流

野党時代の2010年（平成22年）1月24日、第77回定期党大会にて「平成22年綱領」を決定した。

「現状認識」として「国及び国民統合の象徴たる天皇陛下の下に、また日米同盟を基軸とする外交政策で、平和な日本を作り上げ護って来た」とした。

立党目的のうち「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」はベルリンの壁崩壊やソビエト連邦の崩壊によって達成されたが、「独自の伝統・文化の喪失、経済成長の鈍化、財政悪化、少子化などの現実」があり、もう1つの立党目的である「日本らしい日本の確立」が重要とした。

「平成21年総選挙の敗北を反省し、護り続けてきた自由（自由主義）は市場原理主義でも無原則な政府介入主義でも無い」として、「自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由」とした。

我が党は常に進歩を目指す保守政党である - 自由主義、民主制、秩序の中の進歩、真実を語る、多様な組織との対話

我が党の政策の基本的考え - 新憲法の制定、自主防衛、自助自立する個人の尊重、市場経済、地域社会と家族の絆、公正な政策、財政の効率化と税制改正

我が党は誇りと活力ある日本像を目指す - 家族・地域社会・国への帰属意識、合意形成を怠らぬ民主制、努力するものが報われる社会、国債残高の減額、世界平和への義務

統治制度では、国会議員定数の大幅削減、二院制のあり方の検討、「天下り」根絶など。

経済財政面ではデフレ脱却、法人税の引き下げ、郵政民営化の推進、消費税の「当面10%」など。2012年の「国土強靭化基本法案」で3年　間で15兆円、10年間で200兆円の公共投資。

外交では、「日米同盟（＝日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）堅持はわが国の外交の基軸」として、地元の負担　軽減と在日アメリカ軍再編を進め、アジア諸国との協力関係構築、保　護主義への反対と自由貿易の推進、自衛隊の海外派遣の推進など。普　天間移設問題では辺野古への移設を含む日米合意を推進。

農林水産業では「日本型直接支払い」と、「経営所得安定制度」の創設、地方自治では「総額2兆円の緊急交付金」、道州制の推進など。

環境問題では温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーの推進、原子力政策の推進など。

教育問題では、国旗・国歌の尊重、「過激な」性教育やジェンダーフリー教育への反対、自虐史観偏向教育への反対など。

民主党(当時)の選択的夫婦別姓法案に反対。

永住外国人への地方参政権付与に反対。

「憲法の自主的改正」（自主憲法制定）を党是とし、2005年に「新憲法草案」を、2012年に「憲法改正草案」を発表した。

2021年9月現在、自民党は改憲の論点として「自衛隊明記」「緊急事態条項制定」「合区解消」「教育無償化」の4点を掲げている。

　1976年（昭和51年）1月1日指定。法人系の支援団体でもある。
自由国民会議同様個人会員は日本国籍を有する者に限られ、外資系企業が法人会員になることや在日外国人が個人会員になることは政治資金規正法の規制により不可能である。

　■自由社会を守る国民会議（自由国民会議）
　1977年（昭和52年）創設。「自民党にモノ言う応援団」を標榜している。
　党員が加入することも可能。日本国籍を有する者に限られる。

　以下の団体は、自民党より組織内候補を擁立している。
■日本音楽事業者協会（音事協）2022年参院選組織推薦候補者）
■日本音楽制作者連盟（音制連）
■コンサートプロモーターズ協会
■日本音楽出版社協会

　朝日新聞によると、第23回参議院議員通常選挙（2013年）において、自民党の比例区当選候補を支援した宗教系の支援団体は以下の通り。

曹洞宗
日蓮宗
天台宗
浄土宗
世界救世教
新生佛教教団
佛所護念会教団
崇教真光

世界真光文明教団
念法眞教
解脱会
霊友会
神社本庁
黒住教
天照皇大神宮教
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）

　支持を表明しているとされる団体
■ 全国郵便局長会（全特）：郵政民営化が問われた2005年衆院選以降は自民党議員だった郵政造反組で結成された国民新党を支援していた。
しかし2013年参院選では改正郵政民営化法の成立を受け再び自民党を支援した。
■ 日本理学療法士連盟：組織内候補を擁立している。
■ 全国老人福祉施設協議会：他の介護関係団体とともに、組織内候補を擁立している。

2014年（平成26年） 157.8億円
2015年（平成27年） 170.5億円
2016年（平成28年） 174.3億円
2017年（平成29年） 176.0億円
2018年（平成30年） 174.8億円
2019年（令和元年） 178.9億円

2020年（令和2年） 172.6億円
2021年（令和3年） 170.2億円
2022年（令和4年） 160.3億円
2023年（令和5年） 159.1億円
2024年（令和6年） 160.5億円
2025年（令和7年） 136.3億円

党本部の総裁応接室
2021年（令和3年）9月現在の自由民主党本部事務総長は元宿仁である。

　国会議事堂の北西にある国有地（財務省所有）を年間約8970万円（2011年時点）で賃借し、その土地上に建築した9階建てのビル「自由民主会館」を本部としている。1966年（昭和41年）3月24日落成。

　所有者は一般財団法人自由民主会館。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビルではあるが、約1万6000平方メートルある日本共産党本部の方が大きく、日本最大ではない。設計は同党参議院議員（当時）で建築士の石井桂が、施工は同党参議院議員（当時）の鹿島守之助が会長を務めていた鹿島建設がそれぞれ担当した。

　自由民主会館が竣工するまでは東京都千代田区平河町の砂防会館本館2・3階を党本部として賃借していた。東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要になったため、同様に立ち退きを迫られた日本社会党（後の社会民主党）と共に国有地を割り当てられたという経緯がある。

　衆議院が所有する国有地約1,320平方メートルを無償で衆議院議員用の駐車場として利用しており、「他党の衆議院議員の利用は、警備上の理由などで断っている」という。

　参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高く、このためもあって派閥に対する帰属意識が衆院に比べて弱い。1989年（平成元年）の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れして以降、自民党の参院勢力は常に過半数割れか、もしくは半数ギリギリの状況であるため、参院対策が重要視されている。

　参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、参院議員会長の指名により決定する。ただし、会長が所属する派閥の領袖たる衆議院議員の指令で決定してしまい、結果的に長老支配や密室政治の温床となることもある。

　また、閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する。特に、参院議員会長の影響力が強いと総理総裁の人事権や派閥力学を超えて、閣僚人事権を事実上支配することもある。

　参議院合同選挙区（合区）について、一票の格差の最高裁判決を受け入れて2015年（平成27年）7月に4つの選挙区を2つに合区することを受け入れたものの（旧鳥取県選挙区及び旧島根県選挙区

　一般党員の場合、毎年5月以降に所属の支部を通じて党費の請求を行い、その年の年末（12月28日）までに納入が確認できなければ、自動的に離党扱いとなる。

　現職国会議員が離党する場合、幹事長宛に離党届を提出し、党紀委員会において処分の対象にならないことを確認した上で了承を得る必要がある。
　地方議員は都道府県支部連合会会長宛てで同様の手続きを踏む。
　党紀委員会または県連会合で了承されないときは処分の対象となり、その場合多くは除名となる。
　また議員及び党員が汚職または選挙違反などの刑事事犯により逮捕された場合は、判決確定まで党員資格停止とし、禁固以上の有罪判決が確定したときは無条件で除名に切り替える。不起訴、起訴猶予になったとしても自民党の名誉を傷つけたと判断されれば処分の対象にすることができる。

　このほか、党紀委員会の処分としては重い順に、除名、離党勧告、党員資格停止、公認取り消し、国会・政府での役職停止、党内役職停止、幹事長厳重戒告、党則遵守勧告がある。また、幹事長が出せる処分としては国会・政府での役職停止の前に「辞職勧告」をすることができる。

　このうち、党員資格停止、党内役職停止は最大2年までの期限付きとする。離党勧告は期限を付けることができる。期限付きとなった場合、その期限までに離党届が提出されたときは党紀委員会でこれを了承しなければならず、将来の復党の可能性も与えられる。提出されない場合は除名処分に切り替わる。

　一度離党した議員が復党を希望する場合は、入党申込書を県連ではなく幹事長、場合によっては総裁宛に提出し、最低でも党紀委員会の審査を受けて了承されなければならない。この時、除名処分を受けていると原則として二度と復党できず、同時に所属していた自民党会派も退会となる。

　定年制を設けており、衆議院比例区候補は73歳、参議院比例区は70歳の定年制を設けている（ただし、例外が適用されて衆議院は73歳以上、参議院は70歳以上の議員が比例区で公認される場合もある）。
　衆議院総選挙の比例区でコスタリカ方式の候補者を除いて、比例名簿上位登載は連続2回までとなっている。

　「人口密度の低い地方の自治体は自民党の得票率が高く、人口が密集した都市部になるにつれて下がる傾向」があると指摘される。その理由としては「戦後、農協などを媒介した基盤を地方に持っていたこと」が挙げられる。

　西高東低も特徴である。保守本流中心に都市部と過疎地の経済格差の是正を重視する政策を踏襲してきた55年体制時代は、農山漁村や地方小都市からの支持が根強かったが、55年体制崩壊後は竹下派七奉行の多くら東北の保守本流系有力議員らが離党し、長州閥系の多い自民党に戊辰戦争の遺恨も噴出、東日本地方部で苦戦するようになる（民主王国も参照）。

　一方西日本の地方部では、内閣総理大臣経験者を全国最多の8人輩出している山口県（山口県は衆参両院議員が全員自民党所属であるだけでなく、知事や県内全19市町の首長全員が自民党所属である）を中心とした中国地方、四国地方、九州地方や、北陸三県（富山県、石川県、福井県）など、強固な地盤をもつ。そのほか原子力発電所のある地方自治体でも自民党の得票率が比較的高い。

　小泉政権時は、マスコミ報道を効果的に利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・従来政治に関心が無かった層からも幅広い支持を集めた。第44回衆議院議員総選挙では党広報担当の世耕弘成が民間企業の広告代理店と協力して自らのイメージを高め対抗勢力のイメージを落とそうとするメディア戦略を行った（「B層」も参照）。

　年代別では70歳以上で票を多く集める傾向にあり、高齢層に強いとされてきた。しかし、2010年代に入ると、当時の18・19歳と20代など若年層の支持を集めた点が注目された。逆に中年世代では落ち込んだが、これはリクルート事件や佐川急便事件を青年期に目撃した世代であるためという説がある。

　NHKが2021年衆院選の際に実施した出口調査によれば、比例代表の投票先として1番自民党の割合が高いのは18、19歳、次に多いのは20代だった。また、第48回衆議院議員総選挙の出口調査では20代で自民党への投票の割合が50％であり、2021年の衆議院選挙では41％だった。

　一方、「若年層では『支持政党なし』とする割合が高く、その層の多くが選挙で棄権するために、自民党への投票の割合が相対的に高くなっているだけである」、「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持」とも指摘された。
　2019年時点で年代別の政党支持率は自民党の支持率は70歳以上で最も高く、60代、50代、40代がこれに続き、30代以下の支持率は相対的に低くなっていた。

　2020年代中盤になると国民民主党、れいわ新選組、参政党といった新党ブームに若年層が流れ、再び若年層支持率が低下した。ただし新党の煽りを受けたのは自民党だけではなく、立憲民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党、社会民主党など各党が軒並み若年層支持を下げている。

　第24回参議院議員通常選挙（2016年）において東京都選挙区で当選した6候補の自治体別得票率（所属政党別）と自治体別平均世帯年収の相関。データは東京都選挙管理委員会および総務省統計局による。

　過去10年間の自民党支持率の推移を世帯年収別に見ると、2005年には富裕層から貧困層までほぼ同じ割合が自民党を支持していたのに対し、2015年には富裕層における自民党支持が増えた一方で貧困層における支持は低下したとされる（以下の表を参照）。朝日新聞は、世帯収入300万円未満の層では自民党離れが進み、無党派層が増えているとしている。

　大東亜戦争のA級戦犯で絞首刑に処された東條首相らは最悪の政治家の例であり、また「大本営発表」で戦争を煽ったNHKを始めとするマスコミや、それに踊らされた国民もみな馬鹿だった。そして現在も、好戦的な大本営マスコミと保守の子孫らが、高市政権を作り上げた。これから起こりうる不幸の責任はすべて高市政権とその腰巾着の高市支持者にある。
　西洋の諺で「愚かな民の上には厳しい政府がある」というのは、政府が厳しいのではなく、愚かな民衆が自ら招いた災いなのだということである。

自由民主党本部
住所：東京都千代田区永田町1丁目11-23 （最寄り駅：永田町駅徒歩1分）